【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年7月第3週ＴＯＰＩＣＳ
- 【トランプ関税/米国が新関税発動 台湾には10％適用 MFN税率には上乗せなし＝行政院副院長-政治-】
（台北中央社）トランプ米政権が24日、通商法301条に基づき、60カ国・地域からの輸入品に10～12.5％の新たな関税を発動したのを受け、鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は同日、台湾には10％の関税が適用され、既存の最恵国待遇（MFN）税率が10％以上の場合は新関税を上乗せしない措置が取られたと説明した。
トランプ政権は「相互関税」に違法判決が下された後、通商法122条に基づき、全世界一律で10％の関税を課す措置を導入していたが、この措置は米東部夏時間24日午前0時すぎに失効した。同政権は関税の法的根拠を再構築しようと、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の実施に関する301条調査を60カ国・地域を対象に実施。調査の結果、いずれの国・地域も輸入禁止措置を十分に実施していないとして新たな関税を発動した。
行政院（内閣）台米経済貿易ワーキンググループの座長を務める鄭氏は、台湾が「台米対等貿易協定」（ART）で強制労働製品の輸入政策に関して行った約束が米国から評価され、比較的優遇された扱いを得たと説明。また、台湾を対象とした関税免除リストもあるとした。
米国は製造業における過剰生産能力に関する301条調査も実施しているが、この結果については公表されていない。鄭氏は、この二つの301条調査の完了後、最終的な税率が決定されるとし、台湾は引き続き米国と密接に連携し、ARTや投資協力に関する覚書（MOU）で得た優遇措置の維持に努める姿勢を示した。
行政院によれば、関税免除や適用除外の対象には、通商拡大法232条に基づく関税の適用品目とその部品の他、特定のサプライチェーン（供給網）と経済において不可欠な製品などが含まれる。行政院は、詳細については確認が取れ次第、対外的に説明するとしている。：2026年7月24日
- 【国家発展委員会トップら、北海道東川町を視察 「地方創生の手本としたい」／台湾–社会 -】
（台北中央社）国家発展委員会の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（大臣に相当）と経済部（経済省）の何晋滄（かしんそう）政務次長率いる青年交流団が22日、独自の町づくりに取り組む北海道東川町を視察した。葉氏は、人口構造の変化が進む中でも東川町は自らの努力で移住者を呼び込んでいるとし、台湾の地方創生の手本としたいとの考えを示した。
東川町は1985年に「写真の町」を宣言し、写真を通じた町づくりに取り組んでいる。菊地伸町長は、町内の公共施設を町民料金で利用できる「特別町民証」を贈り、交流団を歓迎した。
菊地町長は、台湾は同町にとって重要な国際交流パートナーだとした上で、これまでに2000人以上の台湾人が日本語研修や文化体験のために訪れており、地域の発展を支える大きな力になっていると語った。
葉氏は、東川町は独自の制度によって関係人口を増やし、産業や環境保護、教育、生活の質を兼ね備えたバランスの取れた地域運営を実現していると強調。台湾と日本は共に人口減少や高齢化、都市と地方の格差といった課題に直面している中で、地方創生は単なる経済振興ではなく、人と土地、地域社会のつながりを再生する重要な取り組みだと語った。
また今回の視察について、東川町の資源統合と人材育成での成果を確認するとともに、台日双方の地方創生の経験を共有する架け橋になると指摘。今後も国際的な青年交流や産業協力、分野横断的な連携を深め、海外の成功事例を台湾各地の地方創生のエネルギーにしたいとし、理念の近い世界のパートナーと協力して地域発展の強靭性を高めたいと語った。：2026年7月23日
- 【世界の「優れた留学先」に台湾から5都市選出 台北は14位 英QS調査-文化-】
（ロンドン中央社）英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）が21日に発表した、世界各地の都市を留学の観点から評価する「ベスト学生都市ランキング」で、公表された150位以内に台湾の5都市がランクインした。台北は過去最高だった昨年の14位を維持した。
QSによると、ランキングは人口25万人以上かつ、QS世界大学ランキングに入った大学が2校以上ある都市が対象。世界大学ランキング、魅力度、経済的負担、学生の多様性、企業活動、学生の声の六つの分野から評価した。
台湾からは台北の他に、北部・新竹（74位）、中部・台中（126位）、北部・桃園（131位）、南部・高雄（134位）が掲載された。高雄がランキングに入るのは初めて。
QSは、台湾から選出された各都市はいずれも「経済的負担」ではトップ30に入っている一方で、「企業活動」には成長の余地があると指摘。台湾の大学卒業生の就業能力は高く評価されているものの、国内外の企業からの認知が十分でないとの分析を示した。
ランキングの上位4位は、韓国ソウル、東京、英ロンドン、豪メルボルン。5位に独ミュンヘンと豪シドニーが並んだ。：2026年7月22日
- 【台湾プロオールスター戦、2試合に8万人 レジェンド枠で平野恵一・後藤光尊コンビ復活–芸能スポーツ-】
（台北中央社）台湾プロ野球のオールスター戦が18、19両日、台北ドームで開催され、2試合で延べ約8万人を集めた。今年は往年の名選手を起用できる「レジェンドスターカード」が導入され、19日の試合では中信ブラザーズの平野恵一監督と富邦ガーディアンズの後藤光尊監督が登場。オリックス時代の二遊間コンビが復活した。
ファン投票などで選ばれた選手によるオールスターチーム（曽豪駒監督＝楽天モンキーズ監督）と、今年11月のアジアプロ野球チャンピオンシップに向けて選出された台湾代表チーム（高志綱監督＝統一ライオンズコーチ）が戦った。
18日の試合では六回以降、台湾代表が元阪神の林威助氏（現・富邦副ゼネラルマネジャー）や現役時代に数々の打撃記録を樹立した張泰山氏ら4人、オールスターチームも4人をレジェンド枠で次々と起用した。
19日は、オールスターチームが平野、後藤両氏と元西武の許銘傑氏、元東北楽天の林英傑氏を、台湾代表が元ヤンキースの王建民氏や、台湾プロでの通算最多本塁打記録を持つ林智勝氏ら4人を指名した。
この日は野球ファンとして知られる頼清徳（らいせいとく）総統が観戦に訪れた。八回には立法委員（国会議員）で中華職業棒球大聯盟（台湾プロ野球リーグ、CPBL）の蔡其昌（さいきしょう）会長（コミッショナー）がオールスターチームの代打を務めるサプライズもあった。
結果は18日が7―4で台湾代表、19日が1―0でオールスターチームが勝利した。：2026年7月21日
- 【行政院長、台湾高速鉄道の北東部延伸を承認 2037年完成予定 南港―宜蘭間28分–觀光-】
（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は23日、台湾高速鉄道（高鉄）南港（台北市）―宜蘭（北東部・宜蘭県）間の延伸計画を承認した。交通部（交通省）の資料によれば、全長は60.6キロで、所要時間は28分。完成は承認から11年後を予定している。交通部の伍勝園（ごしょうえん）政務次長は、高鉄宜蘭駅には台湾鉄路（台鉄）も新駅を設置し、シームレスな乗り換えが可能になると強調した。
高鉄の宜蘭延伸計画は、台北―左営（南部・高雄市）、台北―花蓮（東部・花蓮県）、花蓮―台東（東部・台東県）、高雄―台東の各区間に、おおよそ90分で移動できる鉄道網を整備してバランスの取れた台湾を実現する構想の一部として推進されている。
宜蘭延伸にかかる総事業費は約3521億元（約1兆8000億円）。交通部鉄道局の楊正君局長は、列車の調達費や車両基地の建設費、用地取得費などが含まれると説明した。
また、高鉄宜蘭駅は台鉄の新駅と建物を共用し、現在の高鉄台中駅と台鉄新烏日駅、高鉄左営駅と台鉄新左営駅のような乗り換え機能を持たせるとした。
南港―宜蘭間を国営の台鉄の新線ではなく、民営の高鉄の新線として建設する理由については、台鉄は東部幹線の列車が通過する樹林（北部・新北市）―七堵（同・基隆市）間で線路容量に限界があるなどとした。
延伸計画の承認を受け高鉄は、20年の運営実績に加え、延伸区間でもシステムが統一され、シームレスなサービスが提供されることを踏まえ、東部高速鉄道の運行と運営に協力すると意向を表明。既存の台湾西部での運営や今後の発展に影響はないとした。：2026年7月23日
