【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年9月第2週ＴＯＰＩＣＳ
- 【頼総統、北村晴男参院議員らと面会 民主主義国家が団結する必要性強調／台湾-政治-】
（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は8日、台北市の総統府で、北村晴男参院議員（日本保守党）が団長を務める「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」の訪問団と面会した。中国の複合的な脅威に直面する中で、民主主義国家が団結・協力して防衛の実力を高め続けることだけが、民主主義と平和、繁栄を守る道だと話した。
同会は今年6月に発足した超党派の勉強会。総統府の報道資料によると、面会には北村氏の他に、山田吉彦参院議員（国民民主党）や石平参院議員（日本維新の会）、梅村みずほ参院議員（参政党）ら6人の衆参議員が参加した。
頼総統はあいさつで、発足から3カ月足らずで訪台という具体的行動を通じ、台湾海峡の平和と安定に対する関心と支持を示したと述べた。同会の発足は、日本の国会で台湾海峡情勢への関心を高めるだけでなく、インド太平洋の平和と安定を維持する最善の戦略を模索することにも寄与し、故安倍晋三元首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現するものになるとした。
また、台日が今後、国家戦略や経済・貿易安全保障、ハイテク産業、社会の強靱（きょうじん）性強化といった分野で協力を強化し、特に半導体や人工知能（AI）、量子コンピューティング、無人機、ロボットなどの分野で、台日関係をより緊密かつ強固なものにしていきたいと語った。
北村氏は、台湾は日本にとって素晴らしい親友だと言及。2011年の東日本大震災での台湾からの支援に触れ、かけがえのない友人に危難が迫っていれば「われわれは全力で立ち向かう」と話した。
その上で、日本が台湾の危難に立ち向かう気概を世界に示し続けることが大切だとし、そのために米国内法の「台湾旅行法」や「台湾関係法」の日本版を作り、政府高官の相互交流や防衛協力を促したいとの考えを示した。：2026年9月9日
- 【新北市消防局、日本のNPOと覚書更新 災害救助犬の訓練で協力／台湾–社会 -】
（新北中央社）北部・新北市政府消防局は4日、犬の訓練競技会開催などを行う日本のNPO法人「犬の総合教育社会化推進機構」との協力覚書を更新した。今後もトレーナーを台湾に招いて災害救助犬の高度な訓練を行い、技術交流を深める。
覚書には新北市消防局の陳崇岳局長と同NPO理事の沢田和裕さんが署名した。
同局によると、沢田さんは国際救助犬連盟（IRO）の審判も務めており、実践に役立つフィードバックを提供できるという。沢田さんの指導や審査の下、これまでに同局の救助犬やハンドラーが出動適正試験（MRT）で最難関の試験に合格したり、世界大会で5位に入ったりした。
陳局長は、救助犬は災害現場で重要な役割を果たすとし、国際的な実戦経験を継続的に取り入れてこそ、捜索救助の質を維持できると話した。：2026年9月6日
- 【台北アーツフェス開幕 士林の街が劇場に 仏劇団のパレードに10万人超／台湾-文化-】
（台北中央社）パフォーミングアーツの祭典、台北アーツフェスティバル（台北芸術節）が4日、開幕した。5日夜には台北市士林区でフランスのストリートアート劇団、コンパニー・オポジトによるパレードが行われ、主催者によると10万人以上が集まった。パレードは6日夜にも行われる。
台北アーツフェスは同市政府と台北パフォーミングアーツセンター（台北表演芸術中心）の主催。10月25日まで、同センターを中心に国内外の作品を上演する。
パレードは劇団の代表作「Trois éléphants passent…」（仮訳：3頭の象が通る…）。高さ4.5メートル、長さ8メートルに及ぶ機械仕掛けの象3頭が注目を集めた。台湾の団体も参加し、フランス・ブルターニュ地方の音楽やパーカッションなどを奏でた。
会場に近い台北メトロ（MRT）剣潭駅や士林駅は5日午後3時以降、合わせて約6万人が利用した。：2026年9月6日
- 【玉山銀行、大阪出張所を開設 日本4拠点目「より現地に合ったサービスを」／台湾–経済-】
（台北中央社）台湾の金融大手、玉山銀行は4日、大阪出張所を開設し、営業を開始した。東京支店、福岡支店、熊本出張所に続く4拠点目で、今後は関東、九州、関西の3大経済圏でサービスを展開していくとし、より包括的で現地のニーズに合った金融サービスを提供していく姿勢を示した。
玉山フィナンシャルホールディング（玉山金控）が7日、報道資料を出した。4日にはオープニングセレモニーを催し、同グループの黄男州董事長（会長）の他、台北駐大阪経済文化弁事処（総領事館に相当）の范振国（はんしんこく）処長（総領事に相当）、建築家の安藤忠雄氏らが出席した。
大阪出張所は、大阪を代表する繁華街、梅田にある複合商業施設「グランフロント大阪」内に開設された。
同グループは、大阪出張所の開設により、日本国内の各拠点間の相乗効果を高めていくと説明。世界11カ国、36拠点に及ぶ同行のネットワークで、クロスボーダー取引を行う顧客の多様な金融ニーズに対応していくことで、台湾企業と日本企業の双方にとって長期的なパートナーとなることを目指すとした。
范氏は、同行が大阪に出張所を設立することについて、先見性と国際的な視野を示すだけでなく、関西に根を下ろし、台湾企業と日本企業に幅広いサービスを提供していくという固い決意の表れだと説明。台湾と日本の企業に柔軟かつ質の高い国際金融サービスを提供できると信じていると語った。：2026年9月7日
- 【シベリア抑留の台湾人元日本兵描く記録映画、日本で公開 監督「非常に感動的」–芸能スポーツ-】
（東京中央社）第2次世界大戦後のシベリアに抑留された台湾人元日本兵を題材にしたドキュメンタリー作品「零下五十度の抑留者」（原題：氷封的記憶）が5日、日本で公開された。許明淳（コー・ビンスン）監督は同日、東京都内の映画館で舞台あいさつに臨み、映画を日本で公開できたことは「非常に感動的だ」と語った。
第2次世界大戦では、当時日本領だった台湾から約20万人が従軍した。そのうちシベリア抑留を経験した人は少なくとも19人いたことが判明しているが、正確な人数は分かっていない。
許監督は、史料を読み込んだ他、台湾、日本、ロシアで取材した。シベリア抑留を経験した台湾人で唯一の存命者とされる、現在99歳の呉正男さんへのインタビューも行い、3年を費やして作品を完成させた。
許監督は、父親が1927年生まれで呉さんと同世代だったものの、早くに亡くなったため、父親の人生についてよく知らなかったと語った。国民党軍の軍服を着た若い頃の父親の写真を見つけたことをきっかけに、台湾人の歴史の記憶が非常に複雑であることをより強く認識したとし、自身の世代には台湾の歴史のさまざまな側面を同世代や次の世代に伝える責任があると考えたと話した。
抑留経験後、日本での生活を選んだ呉さんも舞台あいさつに登場。自身について「幸運」という言葉で形容し、抑留期間が一般的な3年より短い2年だったことや、抑留されたのは最低気温が零下25度の中央アジアで、零下50度まで下回る極寒地域ではなかったためだと語った。さらに、人生で最大の幸福は戦場から生きて帰ってこられたことだとも話した。
その上で、社会には少数の生存者の物語よりも、犠牲になった人々のことを覚えていてほしいと言及。戦争に巻き込まれた台湾人約20万人のうち約3万人が亡くなり、これらの人々にもそれぞれの人生と記憶があったが、多くは次の世代に伝えられなかったと語った。：2026年9月7日
