【 ドラゴンボート大会 日本のチームが花蓮県に寄付金 復興支援で 】
ドラゴンボートの国際大会「2018花蓮太平洋国際ドラゴンボートレース」（16～18日、花蓮県）の開幕式が17日行なわれ、日本から出場したチームが台湾東部地震の復興支援のため24万円を花蓮県政府に寄付した。寄付金を受け取った傅コンキ県長は選手に感謝を伝えた。（コン＝山へんに昆、キ＝草かんむりに其）寄付金は花蓮県社会救助金専用口座宛に日本ドラゴンボート協会の名義で贈呈された。同協会は公式サイトを通じて寄付を募っていた。開幕式で日本の選手は「がんばろう 花蓮加油！！」と書かれた特製Tシャツを身に付け、被災者にエールを送った。同大会の開催は2016年に続き2回目。台湾を含む世界20の国・地域から計46チームが出場した。花蓮の美しい風景は初開催時の参加者に好評で、今回は当初予定した40チームの出場枠が受付開始から間もなく埋まってしまったために追加で6チームの枠を用意していた。(2018/3/19)
【 巨人、台湾東部地震の被災地に200万円寄付 謝駐日代表を始球式に招く 】
読売巨人軍は20日、台湾東部地震で被災した東部・花蓮県の復興支援のため、球団と選手会から100万円ずつ、計200万円を寄付すると発表した。東京ドームで日本ハムとのオープン戦前に贈呈式を行い、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）に目録を手渡した。球団と選手会には謝代表から感謝状が授与された。寄付金は花蓮県政府に送られるという。贈呈式後、謝代表は巨人側の計らいで始球式を務めた。同処によれば駐日代表が始球式を行うのは初めて。マウンドを降りた後に取材に応じた謝代表は「あんなに遠いとは思わなかった」と率直な感想をもらし、出来栄えの点数については「60点」と答えた。謝代表によれば、代表処から台湾に送った日本各界からの寄付金は、現時点で約2億円余りに上っているという。巨人軍には、陽岱鋼選手、廖任磊選手の2人の台湾出身者が在籍。球団と選手会は2016年2月に発生した台湾南部地震の被災地にも各100万円を寄付していた。(2018/3/21)
【 台湾で高まる日本語学習熱 日本語能力試験の応募者数世界3位 】
台湾で日本語学習熱がますます高まっている。日本語能力を認定する「日本語能力試験」（JLPT）の応募者数は年々増加。台湾での試験を主催する語言訓練測験センター（LTTC）によると、昨年の台湾での申込者数は8万6000人に達し、海外の実施国・地域別で3位だった。7月に実施される今年1回目の試験では従来の台北、台中、高雄会場に加え、桃園会場を新たに追加し、応募者数の増加に対応する。JLPTは世界最大規模の日本語試験。国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催する。1984年に始まり、2016年には日本45都道府県に加え、海外73の国・地域で実施。応募者数は86万人を超えた。台湾での実施は今年で28年目。就職や会社での昇進、学校での学習評価などにおける日本語能力の指標として使われている。(2018/3/22)
【 日本の議員連盟、台湾のWHO総会参加支持を表明 駐日副代表に決議文贈呈 】
日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長は22日、東京都内で総会を開き、世界保健機関（WHO）年次総会への台湾のオブザーバー参加を支持する決議文を台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表に手渡した。台湾は2009年から8年連続でオブザーバー参加を続けてきたが、昨年の総会には中国大陸の圧力により招請されず、出席できなかった。外交部（外務省）や衛生福利部（衛生省）は今年の出席を目指し、各方面で準備を進めている。張副代表はあいさつで、昨年のWHO総会開会に際し、日本政府や当時の日華懇会長の平沼赳夫氏、古屋氏から台湾の参加支持が表明されたことに触れ、今年も古屋氏の尽力によって台湾への支持が決議されたことに感謝を示した。決議文では、有効的な防疫対策のため、世界的な衛生医療協力は極めて重要であるとし、台湾のオブザーバー参加は不可欠だと言及された。今年1月にスイス・ジュネーブで開かれたWHOの執行理事会では、米国やハイチ、スワジランドなどの代表によって台湾の総会参加支持が表明された。日本の代表も「空白地帯をつくるべきではない」として間接的に支持した。(2018/3/22)
【 台湾の団体の国・地域表記に「中国」追加される 外交部は反発 】
国際医学生連盟（IFMSA）の公式サイト上に記載される世界の会員組織のページで、台湾医学生連合会の国・地域表記が「Taiwan」から「Taiwan, China」に変更されていたことが20日までに分かった。同会によると、変更は世界保健機関（WHO）の要求によるものだとIFMSAは説明しているという。外交部（外務省）は同日、WHO事務局が「中国の政治的目的のためだけに奉仕するようなやり方をしていることは非常に遺憾だ」と不満を表明した。同部の李憲章報道官は、IFMSAに対し、中立の立場を堅持し、全ての会員がいかなる政治問題の干渉も受けないよう保証することを望むと述べた。また、WHOが政治的圧力に屈し、非政府間国際組織への圧力によって台湾の非政府組織の国際参加を妨害することは、WHO憲章の精神に反し、台湾の人々の権利を奪うだけでなく、IFMSAなどの組織の専門性や自主性を軽視する行為でもあると非難した。対中国大陸政策を主管する大陸委員会も21日、この問題に対する抗議文を発表。台湾に対する圧迫を停止するよう中国大陸に求めた。(2018/3/23)
【 「日台EPA締結へ協力を」＝陳副総統が在日台湾人に呼び掛け 】
陳建仁副総統は22日、総統府で在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）の訪問を受けた。陳副総統は、台湾はTPP11（CPTPP）参加を目指し、各国との2国間協定を推進しているとした上で、日本との経済連携協定（EPA）についても、全台連メンバーらの日本での影響力が締結を後押しする役割を果たしてくれることに期待を示した。陳副総統は、先月に台湾東部地震が発生した際、安倍晋三首相が手書きの応援メッセージで被災者を励ましたことに触れ、「これこそ真の友人」だと日台の友情を強調。また、自由、民主主義、人権などの価値観を共有する両国が観光、教育、文化、ビジネスなどにおいて良好な交流と協力を行うことができれば、東アジア情勢はより安定するだろうとの考えも示した。(2018/3/23)
【 和歌山市議会、台湾のTPP11参加を支持する決議案可決 】
和歌山市議会が22日の本会議で、台湾のTPP11（CPTPP）参加を支持する決議案を可決したことが分かった。台北駐大阪経済文化弁事処（総領事館に相当）が23日発表した。決議文では日台間の貿易総額は600億米ドル、人的往来は延べ600万人を上回ると指摘、台湾は日本にとって必要不可欠かつ重要なパートナーであることが強調された。同処は和歌山市議会に感謝の意を表明するとともに、日本政府の支持にも期待を示した。決議文では、米国を除いたTPP参加11カ国が昨年11月、新協定の発効に大筋合意し、環太平洋地域の将来へ新たな一歩を踏み出したとした上で、アジア経済を展望する際、台湾の存在を忘れてはならないと言及。台湾のCPTPP参加のメリットとして、域内の経済貿易が活性化することなどが挙げられた。台湾がCPTPP参加申請の条件を満たしているか否かについては、台湾がアジア太平洋経済協力会議（APEC）や世界貿易機関（WTO）加盟国であることなどから、「十分ある」との認識が示された。(2018/3/24)
【 台湾のフェービー・ヤオ、アクサレディースで優勝 】
女子ゴルフのアクサレディースの最終日は25日、宮崎県UMKカントリークラブ（6505ヤード、パー72）で行われ、台湾のフェービー・ヤオ（姚宣ユ）が優勝した。獲得賞金は1440万円。2014年のフジサンケイレディース以来、ツアー通算2勝目を挙げた。（ユ＝木へんに兪）この日、7バーディー、1ボギーの66で回ったヤオは比嘉真美子と通算12アンダーで並び、プレーオフに突入した。プレーオフでは2ホール目までともにパー。比嘉が3ホール目も続けてパーを出したのに対し、ヤオがバーディーを奪って接戦を制した。(2018/3/25)
【 台湾における昨年のLCC利用者数902万人 今年は1千万人突破の見込み 】
交通部（交通省）民用航空局によれば、昨年台湾で格安航空会社（LCC）を利用した旅客は延べ902万人に達した。中国大陸路線を含めた国際線利用者数の16.6％を占めているという。LCC利用者は増加を続けており、今年は1000万人を突破するとみられている。同局によると、昨年の時点で台湾に参入しているLCCは21社。2012年、LCC利用者数は100万人を突破。2015年には470万人に増え、昨年はその倍近くに達し、急速な成長を続けている。民用航空局によれば、唯一の台湾本土LCCであるタイガーエア台湾は台湾のLCC市場でトップシェアを誇る。今年1月の台湾市場でのシェアは最多の23.81％を占め、シンガポールのスクート11.82％、日本のバニラエア8.53％が続いた。同社は昨年、黒字転換を果たし、旭川線や小松線など新たな路線の開設を進めている。(2018/3/25)
【 台湾見本市・展覧会情報 ― 高雄国際ハラル製品見本市 】
2018年10月25日より4日間、高雄展示ホールにて高雄国際ハラル製品見本市が開催される。中華民國対外貿易発展協会の主催。出展品目はハラル認証を受けた食料品、飲料、など。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP : https://www.khhalal.com.tw/zh_TW/index.html
