【 台湾のICAO参加に複数国が支持表明、外交部が感謝 】
ICAO (国際民間航空機関)の第40回総会が24日、カナダ・モントリオールで始まった。中華民国（台湾）外交部は同日、以下のニュースリリースを発表した。中華民国（台湾）は今年も、政治的理由からICAO総会に招かれなかった。これは大変遺憾なことである。しかし、台湾のICAO参加を求める声に対し、国際社会からの反響は2016年（ICAO総会は3年ごとに開催される）を上回っている。これは、台湾がICAOに参加することの必要性と緊急性が、国際社会から広く認められていることを十分に示すものだ。また、各国がさまざまな方法で台湾のICAO参加を支持する立場を示してくれたことは、台湾が今後もICAO参加を目指して邁進するための助けになるものであり、外交部はこれに心より感謝の意を表する。台湾は、東北アジアから東南アジアに至る地域における民間航空の要所に位置する。わが国の交通部民用航空局が所管する「台北飛行情報区」（Taipei FIR）は極めて重要なポジションにある。わが国の政府及び在外公館による積極的な働きかけの結果、国際社会はわが国の専門性、実務性、そして実際の貢献などに十分な理解を示したうえで、さまざまな方法によって台湾支持を表明している。(2019/09/25)
【 日本統治時代の防空壕が映画館に 期間限定で特別公開】
北部・基隆市に日本統治時代から残る立ち入り禁止の防空壕が21、22の両日に特別公開され、「防空壕映画館」と銘打った映画上映会が催される。同市政府文化局は、防空壕の再活用について考えるきっかけになればと期待を示し、参加を呼び掛けている。日本統治時代、台湾の玄関口として重要な役割を担った港湾施設や海軍基地が建設された同市。太平洋戦争が始まると米軍の標的となり、度重なる空襲に見舞われることになった。このため、戦争末期までに多くの防空壕が設けられ、その密度は台湾最大とされる。同市の年鑑によれば、1973年の時点で673カ所の防空壕が確認されている。地元では近年、これらの防空壕を観光スポットにしようとする気運が高まっていた。防空壕映画館は、毎年9月の第3土、日曜日に欧州各地の文化施設が特別公開される「欧州文化遺産の日」に呼応した台湾の「全国古跡デー」の一環。交通部（交通省）航港局が管理する基隆港周辺の防空壕13カ所のうちの2カ所で戦争映画「ダンケルク」と「硫黄島からの手紙」を上映する。上映時間は午後1時30分と同4時の2回。同市文化局のフェイスブックから予約できる。（2019/09/21）
【 台湾ブランドのスマート機器を日本でPR 商機拡大狙う 】
優れた台湾ブランド製品に経済部（経済省）から贈られる「台湾エクセレンス」の受賞製品の中から、スマート分野の製品を展示紹介するイベントが25日、東京都内で開かれた。台湾の情報通信技術（ICT）産業の発展を紹介し、商機拡大と日本企業との交流促進を図った。イベントでは、ICTやスマート医療、生活用品にIT技術を応用したスマートライフスタイルの3カテゴリーから、23社64件の製品が集められた。記者会見で台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）マーケティング処の呉俊澤処長は、台湾の半導体や機器設備、その他の多くの製品は世界のあらゆる消費者と毎日のように関わりがあると言及。健康や医療の分野で台湾と日本は連携可能だとし、台湾の有名健康器具メーカーが自社のランニングマシンを日本の認知症治療と結び付け、日本で好評を得ている事例を紹介した。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）は、米中貿易摩擦に際し、台日の連携はますます重要になっているとし、台湾の多くの製品が日本の部品を使用しているほか、台湾で生産した完成品の一部は日本に輸出されていると語った。この日のイベントには報道関係者や業者など約200人が参加した。
経済部国際貿易局の統計によると、2018年の台湾の対日貿易額は前年比7.2％増の約672億米ドル（約7兆2300億円）。輸出では、電機設備およびその部品が全体で最も大きい42.5％の比重を占めている。
（2019/09/26）
【 台湾見本市・展覧会情報 － 見本市 】
2019年10月16日より3日間、世界貿易センターにて台湾エネルギー展が開催される。TAITRA主催。出展品目はPV製造装置、PV材料およびコンポーネント関連、PVシステムデザイナー、太陽電池およびモジュールの製造、検査機器、原料供給、周辺機器（BoP）、風力タービンシステム（オフショアおよびオンショアシステム）、コンポーネント/サブシステム供給等。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。
HP : https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/106416
