【　台湾衛生福利部長の陳時中が寄稿文を発表　-コロナ-　】

衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の陳時中部長（=大臣）が台湾のWHOオブザーバーとしての参加支持呼び掛け文、『ポストコロナ時代の世界公衆衛生ネットワークに台湾の参加を』と題する文章を発表。文章内では「台湾は世界に通用するこの医療ケア改革の経験を各国と共有したいと考えているが、政治的な干渉によって台湾のWHO総会参加が妨害されている」と指摘。このような状況の中でも、「台湾は依然として地域及びグローバルな医療・公衆衛生問題で各国と協力し、医療改革の経験や能力を共有したいと考えている」と述べている。台湾がWHOの各関連会議、メカニズム、活動へ全面的に参加して、世界各国と手を携え、WHO憲章の「健康は基本的人権」および国連のSDGs が掲げる「誰一人取り残さない」のビジョンを共に実現していくことを呼びかけた。

概要（日本語）は下記に添付。

2020年11月13日

【　台湾がWHO総会に参加できないのは「非常に遺憾」　-台日-　】

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の泉裕泰台北事務所代表（大使に相当）は11日、台湾の世界保健機関（WHO）総会参加を支持する加藤勝信官房長官のコメントを同会のウェブサイトなどで公開し、WHOから排除されている台湾にエールを送った。これによると、加藤氏は10日の記者会見で、「国際保健課題の対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではない」とする日本の一貫した姿勢を強調した上で、新型コロナウイルスに言及。「自由透明、迅速な形で各国および地域の情報や知見が広く共有されることが重要」との認識を示し、「こうした観点から、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を、これまでも一貫して支持してきている」と説明した。泉氏はさらに自身の考えとして、「世界の多くの国が台湾のコロナ対策を高く評価している中で、様様な組織がオブザーバーとして招かれているWHO総会において、台湾がオブザーバーとしてすら参加できていないことを非常に遺憾に思います」とつづった。WHO総会は規模を縮小した今年5月の会合の再開セッションとして9～14日の日程でオンライン形式で開催されている。

中央フォーカス台湾：2020年11月12日

【　宜蘭県の礁渓駅と静岡県の伊豆長岡駅、姉妹駅協定結ぶ　-台日-　】

交通部台湾鉄路管理局と日本の西武鉄道株式会社は今年、姉妹鉄道協定の締結5周年を迎える。コロナ禍にも関わらず、今度は在来線の礁渓駅（台湾北東部・宜蘭県）と、西武グループ傘下の伊豆箱根鉄道株式会社が運行する伊豆箱根鉄道の伊豆長岡駅が、「温泉つながり」で姉妹駅協定を締結することになった。両駅は今後、さらに協力と交流を深める。台湾鉄路管理局の礁渓駅は日本統治時代の1919年に設置された。周辺の観光名所である礁渓温泉は台湾でも数少ない平地部にある温泉で、その泉質は炭酸水素塩泉である。駅周辺には、最近「抹茶山」として日本でも知られるようになった聖母山荘や五峰旗などの観光スポットがある。一方、伊豆箱根鉄道の伊豆長岡駅の観光スポットと言えば長岡温泉。ほかにも世界遺産に登録された韮山反射炉や伊豆の国パノラマパークなどもある。伊豆の国パノラマパークからは遠くに駿河湾や富士山を望むことができる。台湾鉄路管理局によると、今年は新型コロナウイルスの影響で国際交流が中断しているが、各方面の努力によって姉妹駅締結にこぎつけることができた。この2つの駅は今後、駅構内で動画やポスターなどを通して相互の観光プロモーションを行う。台湾鉄路管理局は「日本の人々に、台湾には九份だけでなく、礁渓にも素晴らしい景観があることを知ってもらいたい。新型コロナ収束後は、さらに多くのイベントや交流活動を企画したい」と意気込んでいる。西武鉄道株式会社と台湾鉄路管理局は2015年に姉妹鉄道協定を結んだ。協定書には相互の取り組みとして（１）大災害時の相互協力、（2）相互の観光PR実現、（3）記念乗車券の発売、の3項目が掲げられた。このほか、相互訪問、防災訓練交流などの実施も盛り込まれた。協定の締結から満5年を機に、友好関係をさらに増進させるため、今回の姉妹駅協定が実現した。

TaiwanToday：2020年11月5日

【　日本語で読める台湾の良質な書籍を紹介 日本の若者の興味喚起狙う　-社会-　】

日本語で読める台湾の良質な書籍を紹介する小冊子「TAIWAN BOOKS 台灣好書」が台北駐日経済文化代表処台湾文化センターから初発行される。近年日本で刊行された書籍や刊行予定の書籍の中から、比較的読みやすい作品18冊を選んだ。文化センターは日本の読者に台湾の書籍について知ってもらい、読書を通じて台湾への理解を深めてほしいとしている。文化センターの王淑芳センター長によれば、日本では毎年10冊余りの台湾書籍が日本の出版社によって翻訳出版されている。だが、多くは学術界や研究者の中だけにとどまってしまい、一般読者にはあまり普及していなかった。台湾の書籍に触れたことのない潜在的な日本の読者を開拓しようと、日本で台湾書籍の版権を扱うエージェントの「太台本屋」に委託し、小冊子を制作した。太台本屋の代表、黄碧君さんによれば、小冊子のターゲットは高校生から40歳までの日本の読者。2018年以降に日本で翻訳出版された9冊と、今年末から来年前半までに刊行予定の9冊を紹介した。紹介された書籍は、呉明益「自転車泥棒」や甘耀明「冬将軍が来た夏」、柯宗明「陳澄波を探して 消された台湾画家（仮題）」など。小冊子の表紙のイラストは、村上春樹「猫を棄てる 父親について語るとき」の表紙絵や挿絵を手掛けたことで日台で注目を浴びるイラストレーターで漫画家の高妍（ガオ・イェン）さんが担当した。

「TAIWAN BOOKS 台湾好書 2020」ウェブサイトhttps://jp.taiwan.culture.tw/informationlist_57_3788_1.html

「TAIWAN BOOKS 台灣好書」PDF版ダウンロードリンクhttps://mocfile.moc.gov.tw/files/202011/56742d20-b8cd-409a-bf71-a2c30222e043.pdf

中央フォーカス台湾：2020年11月12日

【　台北駅で駅弁フェス、13日から 日本の鉄道5社出展 イベ限定商品も　-観光-　】

交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄）は13日から4日間の日程で「鉄道弁当フェスティバル」（鉄路便当節）を台北駅で開催する。新型コロナウイルスの影響が続く中、今年で6回目を迎える同イベントには、日本の鉄道会社が5社出展する。台鉄とコラボした台湾ファミリーマートや機内食を手掛けるチャイナエアライン（中華航空）のグループ企業も参加するという。台鉄によると、日本からはJR東日本、東武鉄道、西武鉄道、一畑電車、近畿日本鉄道が出展。東武鉄道は「SL大樹」の形をしたプラスチック型の容器に入った弁当を販売する予定で、台湾の食材が使われている。島根県出雲市に本社を置く一畑電車は山陰の味であるシジミやシラスが入ったおにぎりを主役に据えた同イベント限定の弁当を販売する。台鉄の主力駅弁をアレンジした商品で人気を集めた台湾ファミマも、イベント限定商品を出品する。うなぎのかば焼き弁当で、食材から容器まで台湾で生産されたものを採用しているという。このほか、懐かしの名物駅弁や台鉄沿線の駅周辺にあるホテルが手掛けた弁当なども販売される。台北駅1階ロビーで13～16日開催。時間は午前10時から午後6時まで。

中央フォーカス台湾：2020年11月8日

【　「鬼滅の刃」、台湾で日本アニメ史上最高興収 「君の名は。」超え　-芸能-　】

アニメーション映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の台湾での興行収入が公開から10日で2億7500万台湾元（約9億8300万円）を突破し、台湾で公開された日本のアニメ映画として「君の名は。」（2016年）を超えて史上最高興行収入を記録した。配給元の木棉花が9日、明らかにした。台湾における日本アニメ映画でこれまでトップだった「君の名は。」の興行収入は2億5000万元（約9億800万円）余りだった。鬼滅の刃は日本語吹替版が先月30日に台湾全土で封切られ、6日には中国語吹替版とIMAX版が公開された。IMAX版は9館で上映中。

中央フォーカス台湾：2020年11月10日

ポストコロナ時代の世界公衆衛生ネットワークに台湾の参加を

中華民国（台湾）

陳時中　衛生福利部長

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックは世界中で多くの犠牲者をだし、世界の政治、経済など各方面においてきわめて大きな衝撃を与え、国連が持続可能な開発目標（SDGs）で取り組んでいる努力にも深刻な影響を及ぼしている。その中、台湾はこの感染症の脅威に対応するため、慎重な態度、迅速な対応、先手先手の配備、公開・透明性といった４つの原則を堅持し、専門化した指揮系統による運用などの対策により、11月13日時点での感染者は合計597人、死亡者は7名で、多くの国民が通常に生活できている。

この度のCOVID-19のパンデミックから、我々は伝染病に国境はないことを改めて実感した。各国は力を合わせ、共にこの新興感染症の脅威に対抗していくべきである。そのため、台湾は二国間のオンライン会議を通して、各国の公衆衛生、防疫関連の政府関係者あるいは専門家らとCOVID-19の防疫への取組みを分かち合い、｢台湾モデル｣を紹介した。医療設備や防疫物資を緊急に必要としている他の国々にも提供しているほか、我が国の国民がワクチンを十分に取得できるよう確保するため、COVAXファシリティ（世界各国で共同購入し分配する国際的枠組み）にも参加している。また、国内のワクチン製造会社を積極的にサポートし、できるだけ早くワクチンが市場に流通して、パンデミックの早期収束にプラスとなるようにしている。

この度の感染症の試練を通して、台湾が世界の公衆衛生ネットワークの外に置かれていてはならず、WHOも台湾を排除できないことを実証した。我々はWHOおよび関連する各方面が、台湾をWHOに加えることを固く支持し、それにより台湾がWHOの各関連会議、メカニズム、活動へ全面的に参加して、世界各国と手を携え、WHO憲章の「健康は基本的人権」および国連のSDGs が掲げる「誰一人取り残さない」のビジョンを共に実現していくことを呼びかける。

※本文は台湾衛生福利部長陳時中氏の台湾の世界保健総会（WHA）参加再開案（日本語訳）の概要です。