【 内政部警政署刑事警察局黄明昭局長が寄稿文を発表 -インターポール- 】
～ネット犯罪の取り締まり 台湾は欠かせない存在～
防疫とアンチハッキング 台湾国家チーム
新型コロナウイルスが「リアルワールド」で市民の生命安全を深刻に脅かす中、「ネットワールド」ではハッキングが国家安全や企業のオペレーション、市民の個人情報及び自身の財産安全に大きな侵害と損失をもたらしています。台湾の防疫成果は世界に評価されており、積極的な「情報セキュリティはナショナルセキュリティ」政策の取り組みやサイバーセキュリティ産業をめぐるイノベーションを図り、ハッキング攻撃と挑戦に立ち向かっています。防疫であれ、アンチハッキングであれ、台湾国家チームは欠かせない存在です。
※本文は内政部警政署刑事警察局黄明昭局長の「国際刑警組織（インターポール）」推案を要約したもの。
全文は下記参照。
2020年11月20日
【 WHO総会閉幕 台湾支持の声、未曾有の高まり 外交部が感謝 -外交部- 】
新型コロナウイルスの世界的な流行により、感染封じ込めに成功した台湾が国際防疫システムに参加する必要性が広く認識され、世界保健機関（WHO）参加を求める台湾を支持する国際社会の声がかつてないほど高まった。外交部（外務省）は14日、報道資料を発表し、声援を送ってくれた国々に「心からの感謝」を表明した。今年のWHO総会は、コロナの影響を受け、5月と11月に分けてオンライン形式で開催された。今月9～13日に開かれた再開セッションでは、中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ14カ国が5月に出した、台湾をオブザーバーとして総会に招く提案について議論が行われたほか、日本や米国の代表も明確に台湾に言及。初日の9日には、日本、米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランスの駐台機関が、台湾のWHO参加を支持するメッセージをSNSに投稿した。台湾のWHO参加をめぐっては、各国の元首や閣僚、国会議員らが今年後半、相次いで台湾支持の姿勢を表明。中でも国会議員の数は1700人余りに上り、昨年5月の約600人に比べて大幅に増加した。また、今年5月からこれまでに、台湾のWHO参加やコロナ対策に関する記事が、世界60カ国超のメディアによって3000本近く報じられた。同部は、引き続き来年のWHO総会参加を目指す方針を強調し、政治的な干渉をやめ、台湾を一日も早く受け入れるようWHOに呼び掛けた。
中央フォーカス台湾：2020年11月14日
【 感染再燃を予防 台湾人も陰性証明必要に 12月から -コロナ- 】
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、海外からの輸入症例が増えているのを受け、中央感染症指揮センターは18日、感染症対策の「秋冬版」を発表した。水際対策や市中感染の予防、医療機関の対応を強化することで、秋から冬にかけて感染再燃を防ごうとしている。水際対策については、来月1日から来年2月28日（いずれも出発地時間）までの期間に入境・経由する全ての旅客に搭乗前3営業日内のPCR検査陰性報告書の提出を義務付ける。国籍や入国目的にかかわらず、全員必要としており、台湾人や居留証（ARC）を所持する外国人も対象になる。紙製のほか、電子データによる提出も可能だとしている。市中感染の予防面では、12月1日付で、以下8種類の場所に出入りする際、マスクの着用が求められる。▽医療機関▽公共交通機関▽百貨店・スーパーなどの商業施設▽図書館や高齢者向け学習センターなどの学習教育の場▽映画館、体育館、博物館など展示や試合の鑑賞施設▽ナイトクラブ、バー、カラオケなどのレジャー施設▽寺や廟、教会などの宗教施設▽銀行、郵便局、政府機関など。従わない場合、最高で1万5000台湾元（約5万5000円）の過料が科される。医療機関に対しては、入院患者に対する検査や医療従事者の健康状態の把握強化などを要請した。
中央フォーカス台湾：2020年11月13日
【 希少がんの男児に日本で治療を 台湾と日本が共に支援 -台日- 】
眼球内に悪性腫瘍が生じる希少がんを患う南部・高雄市在住の3歳男児を救おうと台湾と日本の間で支援の輪が広がっている。男児は来月、治療のため日本の病院に入院する見通しで、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は16日、最短期間で男児が治療を受けられるよう支援する方針を示した。男児は小児がんの中でも希少がんとされる網膜芽細胞腫と診断され、生後4カ月で左の眼球を摘出。義眼での生活となったが、最近になって右目にもがん細胞が広がっていることが分かった。男児に右目を残してあげたいとの家族の意向を受け、主治医は最新の治療が受けられる日本への渡航を提案。受け入れ先の病院も見つかったが、高額な治療費と新型コロナウイルス下での渡航という2つの障壁が男児と家族の前に立ちはだかった。これがニュースで取り上げられると多くの善意が寄せられ、報道をきっかけに200万台湾元（約730万円）余りの金額が集まった。市も、家族の負担を減らすため支援に動き出した。16日には、行政院（内閣）南部サービスセンターの陳政聞・執行長らが日本台湾交流協会高雄事務所の加藤英次所長を訪問。男児の渡航に関する手続きについて協議した。加藤所長は人道上の配慮に基づき、入国後の待機の期間短縮や迅速なビザ発給などに向けた支援を提供する考えを示した。
中央フォーカス台湾：2020年11月17日
【 台中市初のメトロ、緑線がプレ開業 建設に11年 市民「やっと」 -観光- 】
中部・台中市初の都市交通システム、台中メトロ（MRT）グリーンラインが16日、プレ開業を迎えた。午前7時の始発列車に乗ろうと多くの人が詰め掛け、駅の前には入場開始前から行列ができた。全長16.71キロの路線で、市内の北屯総駅と高鉄台中駅を結ぶ全18駅区間を無人自動運転で運行する。車両は全18編成のうち9編成が日本製で、残り9編成は日本から技術移転を受けて台湾で組み立てられた。2009年の着工から開業まで11年を要した同線。試乗に訪れた市民からは「長く待った。やっと開業してうれしい」「台北の学生のようにメトロに乗って通学できる」と喜びの声が上がった。プレ開業期間の1カ月間はICカードでの乗車で運賃無料となる。来月19日に正式開業を迎える予定。
中央フォーカス台湾：2020年11月17日
【 「鬼滅の刃」 台湾で興収年間1位＆アニメ映画歴代1位 公開17日で -芸能- 】
アニメーション映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が台湾での公開17日目の15日、興行収入3億6000万台湾元（約13億1800万円）を突破した。今年の興行収入年間1位に立っただけでなく、台湾で公開されたアニメ映画として歴代1位の興行収入を記録した。配給元の木棉花が16日、明らかにした。同作は台湾で先月30日に公開。映画公開に前後して関連グッズを販売する期間限定ストアが台湾3都市に登場したほか、ランニングイベントも3都市で開かれるなど、大きな盛り上がりを見せている。今年台湾で興行収入が3億元を超えた映画は鬼滅の刃のほか、「新感染半島 ファイナル・ステージ」（約3億5600万元）、「TENET テネット」（約3億4900 万元）となっている。台湾でのこれまでのアニメ映画興行収入歴代1位は「アナと雪の女王2」（約3億4300万元）だった。
中央フォーカス台湾：2020年11月17日
ネット犯罪の取り締まり 台湾は欠かせない存在
※本文は内政部警政署刑事警察局黄明昭局長の「国際刑警組織（インターポール）」推案を要約したものです。
防疫とアンチハッキング 台湾国家チーム
新型コロナウイルスが「リアルワールド」で市民の生命安全を深刻に脅かす中、「ネットワールド」ではハッキングが国家安全や企業のオペレーション、市民の個人情報及び自身の財産安全に大きな侵害と損失をもたらしています。台湾の防疫成果は世界に評価されており、積極的な「情報セキュリティはナショナルセキュリティ」政策の取り組みやサイバーセキュリティ産業をめぐるイノベーションを図り、ハッキング攻撃と挑戦に立ち向かっています。防疫であれ、アンチハッキングであれ、台湾国家チームは欠かせない存在です。
ネット犯罪はボーダーレス 台湾は国境を越えて協力する
児童ポルノ映像の散布は世界の公敵であり、知的財産権と営業秘密を盗み取ることは各国の犯罪取締りの重要なポイントであり、またビジネスメール詐欺やランサムウェアが各国企業の財務上で深刻な損失をもたらし、仮想通貨は犯罪者の取引や資金洗浄のチャンネルとなりました。犯罪集団はインターネットの匿名や自由な特性を利用し、その背後に身を隠し、様々な犯罪行為を行っています。
台湾の警察機関には専属のハイテク査察部署が配置され、専門的なサイバーフォース、そして国際基準に合致するデジタル鑑識実験室を設置してあります。ネット犯罪はボーダーレスであり、台湾は国際社会と手と手を携えて、共に犯罪の取り締まりに取り組んで参りたいのです。
国家レベルのハッキングが横行 台湾の情報は欠かせない
これまで多くの台湾政府機関と企業がハッキングされ、台湾のパブリックセクターが毎月、域外にハッキングされた回数は2000万回～4000万回にのぼり、とても高い頻度です。国家レベルのハッキング攻撃に立ち向かい、台湾は主要ターゲットになりました。そのため、多くの攻撃源や手法、マルウェア等、情報の伝送や共有を通して、世界各国に事前にハッキング攻撃を掌握させることが可能なほか、連帯しながら防止のメカニズムを構築することもでき、共に国家レベルのハッキング攻撃を防御することができるのです。そのほかにも、国際連携を通じて完全なハッキング攻撃のルートを追跡することもできます。
ネット犯罪の取り締まり Taiwan Can Help
2016年7月、台湾で初めてATMにハッキングされる事件が発生しましたが、警察が一週間以内に約9割の盗難金を取り戻し、一度も逮捕されなかったハッカー集団の共犯者である3人を逮捕したことで、国際社会に注目されました。同年9月、ルーマニアで再度似たようなATM盗難事件が発生し、同一集団の仕業だと判断されたため、欧州の刑事警察機関が主動的に台湾の刑事警察局に要請し、3度現地へ赴き情報・証拠交換を行いました。その後、共にアクションプランを立ち上げ、弊局が被疑者の携帯電話から押収した鍵になる証拠を欧州の刑事警察機関に提供し、それにより主犯格人物が逮捕され、ハッキング組織も検挙・解体されました。
ネット犯罪の取り締まりには国際協力が必要不可欠であり、台湾も喜んで経験を共有し、全世界のネット環境をより安全に、正真正銘のボーダーレスなネットワールドを推進していきたいと思っています。どうか、台湾のオブザーバーとしてのインターポール年次総会への参加、関連の会議や活動及び訓練計画等の参加、そして各種の国際会合でのご声援と台湾の実務的かつ有意義な国際機関への参加をご支持ください。ネット犯罪の取り締まりは、Taiwan Can Help！
内政部警政署刑事警察局
局長 黄 明昭
