国連は台湾記者にＷＨＯ年次総会の取材許可証の発行を

易栄宗・行政院新聞局長代理は５月８日、国連は「世界人権宣言」に掲げられている報道の自由の普遍的価値を尊重し、台湾の記者に世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会の取材許可証を発行し、今年度の取材許可証を申請中の台湾メディアの記者がスムーズに関連取材活動ができ、台湾の人びとの知る権利が満たされるよう呼びかけた。

易・局長代理は「国連はわが国が非加盟国であることを理由に、３年連続でわが国の新聞記者はＷＨＯ年次総会の取材許可証発行を拒絶されている。わが国の記者の取材権とわが国民の知る権利を勝ち取るため、『台湾新聞記者協会』は国内３１社のメディアが連署し、連署署名をそれぞれパン・ギムン（潘基文）国連事務総長および陳馮富珍（マーガレット・チャン）ＷＨＯ事務局長に送り、台湾メディアの取材権を尊重するよう求めた。新聞局は『台湾新聞記者協会』の行動を強く支持するほか、関連駐外公報機関が積極的に主要国家の人権および報道、ＮＧＯ関係者の支援を取り付けるよう指示した」と表明した。

また、易・局長代理は、「新聞局の在外公館報告資料によると、目下２０あまりの主要国際組織から前向きな反応があり、その内フランスの『国境なき記者団』のロベール・メナール（Robert Menard）事務局長は『ＷＨＯは中国の要求によって台湾記者の取材を拒絶してはならない。台湾の健康権と知る権利は政治的打算のための犠牲となってはならない』と強調した書簡をマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長宛てに送付した。また、オーストリアの国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は、先週発表した年度報告の中で、明確にわが国記者のＷＨＯ年次大会を取材する権利を支持し、どの国から来た記者であろうと報道の自由と取材の権利は平等に得られるべきだと強調している」と述べた。

目下「自由時報」「中央通訊社」「中央放送ラジオ」、英字紙の「Taipei Times」「Taiwan News」等の台湾メディアの記者が国連にＷＨＯ年次総会の取材許可証を申請しているが、まだ国連からの回答は得られていない。
【行政院新聞局　２００７年５月８日】