易・新聞局局長代理も取材許可証発行拒否問題で国連へ厳重に抗議

国連は台湾が国連加盟国でないことを理由にした、台湾メディアへの連続４年となった世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会の取材許可証発給拒否に対し、行政院新聞局の易栄宗・局長代理は５月９日、遺憾の意と厳重なる抗議を表明した。易・局長代理は「台湾の記者の取材権および国民の知る権利を守るため、新聞局は引き続き『台湾新聞記者協会』が台湾の記者の取材権を勝ち取る行動を支持し、また、世界の主要な報道および人権団体を通して国連に抗議を表明し、引き続き台湾の記者の取材権を勝ち取る行動をしていく」と発表した。

易・局長代理は「国連は中国の圧力に屈し、台湾が加盟国でないことを理由に台湾の記者の取材許可証の発給を拒否したのは明らかに人権侵害であり、さらには報道の自由が不当な政治の圧力に屈服した悪例でもある。衛生の問題は政治的考慮を超えたものであるべきであり、国連は報道の自由という普遍的価値観を尊重し、中国の政治的干渉を排除し、平等に台湾のメディアに対処し、迅速に台湾のメディアに取材許可権を開放すべきである」と指摘した。

さらに易・局長代理は「疾病はボーダレスであり、ＳＡＲＳ発生の期間中、台湾は最新の国際的な防疫情報を得ることができず、世紀の疫病を重ねて更新させ、台湾に住む２３００万人の国民の健康の人権および知る権利はこの上なく踏みにじられた。今年のＷＨＯ年次総会の議事日程にはすでに鳥インフルエンザ等の伝染病のテーマが予定されており、台湾も世界の防疫ネットの重要な接点となっている。さらには台湾の記者の直接取材による報道で台湾の国民にＷＨＯ年次総会に関する討議内容と方針決定を理解させるべきである」と強調した。

易・局長代理は再度鄭重に、国連に対し「台湾の２３００万人の国民の情報権を尊重するとともに、国連は報道の自由の保護・人権の防衛の公約を実践し、台湾を世界の防疫の戦いの中で再び孤立させないようにすべきである」と呼びかけた。
【行政院新聞局　２００７年５月９日】