駐日代表処の李逸洋代表、当処とともに第12回「台日交流サミット in 名古屋」に出席
第12回「台日交流サミット in 名古屋」が2026年11月2日、愛知県名古屋市で盛大に開催された。李逸洋・駐日代表、范振国・当処処長のほか、日本の超党派友好議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の古屋圭司会長、名古屋市広沢一郎市長、小出昭司市会議長をはじめ、台日双方の地方議会や民間団体の関係者らが一堂に会し、外交、安全保障、経済、文化など幅広いテーマについて意見交換を行った。また、双方は「名古屋宣言」を共同発表し、地域の繁栄と平和・安定を守るとともに、経済・貿易、防災、教育など各分野における交流を一層深めていく決意を示した。
頼清徳総統はビデオメッセージを寄せ、祝意を表した。総統は、台湾と日本はともに第一列島線に位置し、権威主義の拡大、世界的なサプライチェーンの再編、地域の安全保障など、共通の課題に直面していると指摘した上で、双方が緊密なパートナーシップを構築する必要性を強調した。また、出席議員の皆様が引き続き尽力し、二国間交流をさらに拡大することで、台日友好関係が民主主義陣営のパートナー協力の模範となることに期待を示した。
李代表は挨拶の中で、本年9月に開催された「愛知・名古屋アジア競技大会」の期間中、名古屋を訪れて台湾選手を応援し、競技の舞台で活躍する選手たちの姿を見届けたことに触れ、台湾選手団に多大な支援を提供した愛知県及び名古屋市に感謝の意を表した。また、台湾経済は力強い成長を続けており、一人当たり金融資産は世界第5位、一人当たりGDPは本年4万6,000米ドルに達する見込みで、世界から注目を集めていると述べた。さらに、台湾は日本の経済及びハイテク産業にとって重要なパートナーであり、今後も台日双方が協力を通じてウィンウィンの関係を築いていくことに期待を示した。
李代表はさらに、中国がグレーゾーン、認知戦、法律戦、サイバー攻撃などを通じて台湾への圧力を強めていることに言及した。先月には黄海、東シナ海、南シナ海など周辺海域で軍事演習を実施し、地域の安定を揺るがすだけでなく、台湾や日本をはじめとする民主主義国家に深刻な課題を突き付けていると指摘した。その上で、台湾と日本は自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値を共有していると強調し、これまでのサミット宣言において、台湾海峡の重要性が一貫して強調され、台湾の国際機関への参加が支持されてきたことに謝意を表した。今後も台湾は、米国、日本、欧州など民主主義のパートナーと連携し、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定を共に守っていくと述べた。
今回発表された「名古屋宣言」では、TSMCの熊本進出に象徴されるように、台日間の経済関係がますます緊密になっていることを確認するとともに、文化、技術、観光、防災などの分野における交流を引き続き深化させていく方針が盛り込まれた。また、国際社会の平和と安定を促進するため、日本政府に対し「日台関係基本法」の早期制定を求めたほか、国連総会決議第2758号は台湾を国際社会から排除するものではないとの立場を改めて表明し、台湾の国際機関への実質的な参加を支持するとともに、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入に向けた取り組みを推進することを掲げた。さらに、自然災害などの事態に直面した際には、台日が協力して危機を乗り越え、国民の安全を確保するとともに、人類の福祉向上と世界平和に貢献していくことも強調された。
名古屋市は日本の中部地方を代表する政令指定都市であり、本年開催された「愛知・名古屋アジア競技大会」及び「アジアパラ競技大会」の開催地でもある。名古屋市及び市会の日台友好議員連盟の尽力により、同市は台日交流の重要な拠点となっている。毎年開催される「台中夜市」は、地域に根付いた重要な台日交流イベントとなっているほか、名古屋市はこれまでに台中市及び台北市と「友好交流に関する覚書」並びに「災害防止および救助業務に関する友好協力覚書」をそれぞれ締結している。今回のサミットが名古屋市で開催されたことは、日本中部地域における対台湾交流の重要性を改めて示すものとなった。
なお、第13回サミットは横浜市に会場を移し、横浜市会が主催を引き継ぐ予定である。
「名古屋市会日台友好議連」藤田和秀会長による開会挨拶
駐日本代表処李代表はによる挨拶
頼総統がビデオメッセージを寄せ、サミットの成功を祈念した
