日本からの輸入食品の産地証明と放射性物質検査証明の添付義務化について

　衛生福利部食品薬物管理署（以下、食薬署）は４月１３日、「日本から輸入する食品の通関検査申請に公的機関による産地証明書を添付しなければならない」および「日本から輸入する特定食品の通関検査申請に放射性物質検査証明書を添付しなければならない」２項目の措置を実施することを発表した。これらの措置は、行政院公報編印センターに送付され、公（官）報に掲載し、正式に公告されてから３０日後に発効する。

　食薬署によると、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の５県産の食品については、輸入検査申請の受理を引き続き暫定的に停止したうえで、産地証明書は、下記の①、②のいずれかのものを要求する。①日本の政府機関による産地証明、②日本の政府機関または委託された機関による産地証明の書類あるいは台湾の食薬署が認可した産地証明できる書類、上述した証明書の産地に都道府県名を明記する必要がある。また、放射性物質検査証明書については、ここ４年間の輸入に際しての放射性物質検査結果の科学的根拠、並びに乳幼児が日常的に食用する乳製品、乳幼児食品、飴、ビスケット、穀類調製品などについては、その安全を保障するために、特定地域の特定食品に対して放射性物質検査の証明の添付が必要となる。詳細内容については、行政院の正式な公告を基準とする。

　２つの公告が正式発効する前においても、日本から輸入される食品については引き続き厳格な検査を行い、輸入業者が申告する輸入食品の産地を確認する。輸入を暫定的に停止している５県（福島、群馬、栃木、茨城、千葉）以外の食品についても、９つに分類（生鮮冷蔵青果物、冷凍青果物、生鮮冷蔵水産品、冷凍水産品、乳製品、乳幼児食品、ミネラルウォーターまたは飲用水、海草類、茶類製品）された品目に対し、逐一放射性物質の検査を継続実施する。

　公告内容については、公布後に食薬署ウェブサイト（www.fda.gov.tw）の「公告資訊」の下の「本署公告」から閲覧することができる。

【衛生福利部　２０１５年４月１３日】

駐日経済文化代表処
http://www.roc-taiwan.org/ct.asp?xItem=606792&ctNode=3591&mp=202&xq_xCat=economy