女性の労働参加率が次第に向上

　１１月２７日、行政院主計総処は２０１４年５月に行った「労働力運用調査統計」を発表した。その結果、５月の労働力参加率は５８．３９％で、女性の労働参加率は５０．５０％だった。

　今年５月の就業者数は１，１０５万２，０００人、その内、女性は４９０万３，０００人で４４．３７％を占め、この２０年近くの女性就業者は、年平均で１．８４％増に達した。就業者総数に占める女性の割合は１９９４年の３８．３５％から２０１４年の４４．３７％へと上昇した。

　主計総処がこの２０年近くのデータを分析したところによると、女性の労働参加率は、教育水準の向上およびサービス業が労働の機会増加を提供しているといった要素により、上昇傾向を示していることが明らかとなった。

　今回の調査の結果、今年５月における女性の労働参加率５０．５０％の中で、既婚女性の労働参加率は４９．７６％で、未婚女性の６０．４８％と比べ、１０．７２ポイント低かった。

　しかし、既婚女性の労働参加率は徐々に上昇傾向にあり、１９９４年の４５．４１％から、今年は４９．７６％へと上昇した。働く既婚女性の中で子供の有無および子供の年齢別から見ると、子供のいない既婚女性の労働参加率が７０．４２％で最も高く、次いで、６歳未満の子供を持つ女性の６２．２８％と続いた。両者はこの２０年間でそれぞれ６．２６ポイント増、１６．５５ポイント増となった。

　主計総処では、これについては主に、既婚した女性就業者の年齢は一般的に比較的若く、教育水準も比較的高いことから、結婚・出産後の離職率は比較的低く、離職後でも復職率は相対的に高いと指摘した。

«２０１４年１１月２８日»
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