台北で大阪の訪台団による「大阪の魅力と投資環境」説明会が開催

　大阪府の橋下徹知事は外交部の招きに応じ、９月５日～同８日の日程で代表団を伴い台湾を訪問している。この代表団のメンバーには、大阪府内の企業１４社も参加しており、９月７日には台北市内のホテルで投資商談会を開催した。「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」調印後、台日企業間の往来はより一層さかんになり、台湾企業は日本企業が中国大陸市場に進出する際の重要な戦略パートナーになった。

　同商談会の席で、橋下知事は「今回台湾を訪問した大阪の企業は、台湾の企業と提携しアジア市場を開拓することを希望している。とりわけ、大阪の企業は、環境と新しいエネルギー面においてきわめて進歩しており、２０１１年３月には大阪で国際レベルの会議、『大阪　新エネルギーフォーラム２０１１』を開催する予定である。同会議の焦点は、電気自動車に集中しており、台湾企業も同会議に参加してほしい」とあいさつした。

　「大阪の魅力と投資環境」と題する説明会に出席した施顔祥・経済部長（経済相）も、「これまでに東京都知事による台湾訪問は何回かあったが、いずれも行政的な往来だった。今回は日本の主要都市による初の、経済協力交流の形式での台湾訪問であり、経済部は全力をあげて協力し行うものである。なぜならこれは、喜ばしいことであるからだ」と歓迎の意を示した。

　続けて、「大阪府は関西地方の中心であり、有名なパナソニックグループの基地も大阪にある。また、日本の製造業の基地の多くが大阪にあることから、台湾と大阪の企業間は、数多く往来しており、台日経済貿易協力の促進にとり、重要である。大阪は技術イノベーション都市に位置づけられており、これは事実である」と述べた。

　また、橋下知事が台湾企業と環境および新エネルギー面での多くの協力を希望していることに対し、施経済部長は「これまでに、日本と技術交流を話し合ってきており、環境およびエネルギーは２大テーマである。その中で、グリーンエネルギーやクリーン・コール技術（石炭の高度利用技術）使用などを含めた環境のテーマについては、台日双方が一貫してこの方面での協力を話し合っているところである」と説明した。

　そのほか、施経済部長は「ＥＣＦＡは台湾企業を外国企業が中国大陸に進出する際の優先的な協力パートナーおよび入り口にしたのだった。日本企業は台湾を日本が東南アジア地域の生産、セールス、研究開発、運営のプラットフォームにし、積極的に中国大陸および東南アジア市場を開拓、展開していくこともできる」と述べ、日本や各国がＥＣＦＡ調印によるこのチャンスをつかむよう呼びかけた。

　さらに、「台湾と日本の経済貿易の往来はきわめて密接であり、２００９年に台日間の貿易総額は５０７億米ドルに達し、日本の台湾向け輸出額は３６２億米ドルで、台湾の日本向け輸出額は１４５億米ドルだった。また、日本にとり台湾は４番目の貿易パートナーであり、台湾にとり日本は２番目の貿易パートナーであり、台日間の経済および貿易関係はきわめて重要である」と強調した。

《２０１０年９月８日》
写真提供：中央社