世界調達大会にバイヤー500人以上来台、「新南向」に焦点

「2017年全球夥伴採購大会（世界調達パートナー大会）」が3月末に開催される。中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）は13日、今年の焦点は「新南向政策」の対象となっている市場だと指摘。招待している世界のバイヤー500人あまりのうち、半数近くが同政策の対象国からのバイヤーだという。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18か国との関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。対外貿易発展協会では会場内に、台湾の企業が「新南向政策」対象国のバイヤーと交流する場や、これらの国々との取引に必要な人材の募集・育成に関するサービスエリアを設けるなど、全面的なバックアップを行う。

対外貿易発展協会によれば、1年一度の「世界調達パートナー大会」は3月29日に台湾北部・台北市にある台北世界貿易センター南港展示ホールで開かれる。60カ国近くから500人あまりのバイヤーが来台する予定で、同協会では台湾のメーカーとの1対1の商談会を手配する。

買い付けに訪れる企業には、アマゾン・ドット・コム（AMAZON.COM,INC）やネットショップのNEWEGG INC.、日本の家電量販店のビックカメラ（BIG CAMERA INC.）、ドイツの工具メーカーのMEISTER WERKZEUGE GMBH及びオスラム（OSRAM）など、欧米と日本の大型バイヤーも含まれる。

また、今年は「新南向政策」対象国の市場に重点が置かれており、約250人のバイヤーがこれらの市場からやってくることになっている。インドネシアで情報通信機器やグリーンエネルギー製品を取り扱う大手企業、Columbia Groupやベトナムの大手建設会社、コテッコンス（COTTECCONS Group）なども来台する。

会場では台湾が高い競争力を持つ十大産業の商談エリアを設ける。設置されるのは、電子情報通信、機械設備、自動車・二輪車部品、金物工具、食品及び農産物、自転車及びスポーツ用品、及び輸出の新たな主力商品となっているバイオ医療、グリーンエネルギー製品、コスメティック産業、機能性繊維の商談エリアだという。

Taiwan Today：２０１７年２月１４日

写真提供：経済部サイト
3月末に開催される「2017年世界調達パートナー大会」には各国から500人以上のバイヤーがやってくる。今年の焦点は「新南向政策」対象国だという。写真は昨年の大会のもよう。