呉敦義副総統が台湾の人権保障政策の成果語る

　呉敦義副総統は１２月４日、社団法人中華人権協会が「世界人権デー」に合わせて開催する「2015人権の夜」活動に出席し、中華民国（台湾）における人権保障政策の成果を語った。呉副総統は、「台湾は、国父・孫文先生が革命の理想とした自由と人権が保障され、民主主義と法治を真に実践する所となった」と強調した。

　国連が１９６６年に採択した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に関して、呉副総統は、「台湾は人権保障を重視しており、この二つの国際人権規約が普遍的な価値観とルールになっていることに鑑み、馬英九総統は２００９年５月に同規約を批准し、同年１２月１０日に発効してから今年で満６周年となる」と説明した。

　さらに呉副総統は、二つの国際人権規約は国内法化され、各レベルの政府機関に２年以内に同規約にそぐわない法令や行政措置を見直し、修正を進めることを求め、人権保障が徹底されるようにしているほか、「総統府人権諮問委員会」を設置して２０１２年に「国家人権報告書」を発表し、１０名の国際人権専門家を台湾に招いて審査を行い、国内の人権団体も共に参加したことが、国際社会から高い評価を得たことを説明した。

【総統府　２０１５年１２月４日】