台湾がAPECに100万米ドル寄付、APEC事務局が謝意表明

　中華民国（台湾）は今年、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に対して、加盟国の能力構築、APECの研究力向上を支援するため、100万米ドルを寄付することを決めた。寄付金は、APEC支援基金（ASF）の下部基金、「人間の安全保障基金」、「デジタルイノベーション基金」、「女性の経済的エンパワーメント基金」およびAPECポリシーサポートユニット（PSU）の活動支援に充てられる。外交部国際組織司の孫儉元司長は9日、ペルー・リマでAPECのレベッカ・スタマリア事務局長と寄付に関する覚書（MOU）を交わした。

　APEC事務局は27日、ニュースリリースを通じて台湾への謝意を表した。レベッカ事務局長は、台湾からの寄付が、関連政策の策定と実施の強化を助け、すべての加盟国に恩恵をもたらすものだと称賛した。

　台湾は1991年、APECに加盟して以来、長期にわたりAPECの様々な会合やイベントへ積極的に参加し、その実績が高く評価されている。台湾の関連省庁や委員会は、APECに向けた提案を通じて補助金を申請し、APECにおける台湾の認知度や発言力の拡大に努めている。今年は、180万米ドルを超える補助金を獲得した。台湾は今後も、APECプラットフォームを活用し、他の加盟国との交流を強化し、積極的に地域の発展を目指して、建設的な取り組みで貢献を果たす。

Taiwan Today：２０２４年１１月２８日

写真提供：中華民国外交部ニュースサイトより
　台湾がAPECに寄付するにあたり、外交部国際組織司の孫儉元司長（写真左）とレベッカ・スタマリアAPEC事務局長（同右）は、寄付に関する覚書（MOU）を交わした。