外交部、台湾の声を正しく伝えるためインド太平洋地域のジャーナリストを招聘
外交部は8月17日から23日までの期間、パラオ、オーストラリア、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアの6か国から9名のジャーナリストを台湾に招聘し、外交部の林佳龍部長（外相）、呉志中政務次長（=副大臣）のほか各省庁の取材を手配した。また、シンクタンク関係者との座談会も行い、これらのジャーナリストたちが台湾の政治経済の現状、科学技術の発展、民主主義の防衛、国際参加などの議題について理解を深められるようサポートした。これらの報道内容はその後、続々と各国の主流メディアに掲載され、台湾の民主主義の強靭性、台湾が世界に誇る重要な産業、インド太平洋地域における台湾の役割などについて、国際社会が理解を深めるのに貢献している。
例えばオーストラリアの日刊紙『オーストラリアン』は、台湾がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加盟を目指していることを取り上げ、CPTPP加盟原則である「オークランド三原則」のうち、台湾はすでに「CPTPPが求める高い水準の貿易義務を満たす」と「貿易に関する約束の遵守状況が良好である」に合致していると報じた。
今年、「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の議長国であるソロモン諸島は、中国からの圧力を受けて、すべての対話パートナーをフォーラムに招待しないことを決定。台湾は参加することができなかった。これについてパラオの『アイランド・タイムズ』は台湾の立場に理解を示す報道を行い、こうした動きは地域にとって損失であると伝えた。なお、来年のPIFの議長国はパラオであることから、オーストラリアの日刊紙『オーストラリアン』も、台湾が来年パラオで開催されるPIFで、太平洋諸国の発展に継続して貢献するという台湾の決意を示すことになるだろうと伝えた。
インドの英字新聞『ザ・ステーツマン』は、林佳龍部長がインドとの自由貿易協定（FTA）を加速させ、半導体などの分野での協力を深めるべきだと述べたことを報道し、インドの『News Today』もこれに同調する報道を行った。インドネシアのビジネスニュースチャンネル『IDX Channel』は台湾の「半導体外交」の成果に焦点を当てた報道を行った。『オーストラリアン』も、台湾は世界のチップの60％以上を、最先端チップの95％以上を生産していると指摘。外交部の呉志中政務次長（=副大臣）の言葉を引用し、「もし中国が台湾を奪取するなら、それはナチスドイツがチェコを併呑したあと巨大な軍需能力を獲得し、地域の安全に脅威を与えるようになったのと同じ状況になるだろう」と紹介した。
林佳龍部長はまた、国連総会第2758号決議にも言及。これは1971年に採択され、中華人民共和国が国連における「中国の代表権」を持つと定めた決議だか、林佳龍部長は「1949年以降、中華人民共和国は一日たりとも台湾を統治したことはない」と主張。『オーストラリアン』は林部長のこの発言を伝えるのと同時に、オーストラリア上院が2024年に「国連総会第2758号決議は中国の台湾に対する主権を主張していない」とする臨時動議を可決したことも伝えた。インドの『ザ・ステーツマン』やパラオの『アイランド・タイムズ』も、国連総会第2758号決議が台湾に言及するものでないことを強調する台湾の立場を掲載した。
招聘されたジャーナリストたちは、台湾の外交、防衛、科学技術、国際参加など多方面から台湾の具体的成果を幅広く紹介し、台湾の民主主義の状況や地域に対する貢献を国際社会がより深く理解するのを助けた。こうした成果を踏まえて外交部は、今後も海外のメディアとの交流を強化し、「責任ある民主主義のパートナー」としての台湾の戦略的立場をより明確にし、国際空間を拡大し、世界での認知度をさらに向上させていきたいと意気込みを示している。
Taiwan Today：２０２５年９月５日
写真提供：外交部
外交部は8月17日から23日までの期間、パラオ、オーストラリア、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアの6か国から9名のジャーナリストを台湾に招聘した。これらの報道は続々と各国の主流メディアに形成され、海外の人々が台湾を正しく理解するのに役立っている。
