第23回台湾パラグアイ経済協力会議、再生可能エネルギー分野での協力盛り込んだMOU締結

　経済部の龔明鑫部長（経済相）とパラグアイのハビエル・ヒメネス（Javier Giménez）商工大臣は14日、台北市内で第23回「台湾パラグアイ経済協力会議」を開催し、両国の企業が互いの市場を開拓するに当たっての支援や、工業団地の管理及び発展、エネルギー産業における協力などについて話し合うと同時に、双方の経済・貿易および産業交流のさらなる強化を目指した。また、会議後は再生可能エネルギー産業の発展における台湾とパラグアイの協力について盛り込んだ協力覚書（MOU）への調印が行われた。パラグアイは南米で唯一、中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つ。その友好関係は1957年以降、68年に及ぶ。

　経済部国際貿易署によると、今回の会議ではいくつかの合意が得られた。例えばパラグアイ側は、「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」（Taiwan-Paraguay Smart Technology Park）へのさらなる支援と協力を約束。台湾の経済部は、台湾企業に対して今後も対パラグアイ投資についての説明を行い、台湾企業がパラグアイを南米市場開拓の拠点とするよう促進していくことを約束した。

　「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」は、台湾の「科学園区」（サイエンスパーク）の成功経験を導入し、パラグアイに設置した工業団地のこと。台湾はここで、台湾から輸入したEVバスの実証計画、HIS（病院情報システム）の構築計画などの旗艦プロジェクトに加え、「ソブリンAI」、「5Gクリーンネットワーク」、「HIS 2.0」などの実施を検討している。今回の会議では、この工業団地の開発に関する協力、「リブゾンAI」エコシステムの構築、再生可能エネルギー分野のプロジェクトの促進などを強化することに加え、第5回台湾パラグアイ経済協力協定（ECA）合同委員会を速やかに開催し、市場開放についてさらに議論を深めることなどで合意した。

　国際貿易署の資料によると、台湾とパラグアイの2024年の二国間貿易総額は2億4000万米ドルと、経済協力協定（ECA）発効以前（2017年）の7,573万米ドルと比べると、3倍以上に成長している。さらに、今年1～8月における台湾のパラグアイからの輸入額は2億2500万米ドルで、2024年の同じ時期に比べて100％増加している。

　国際貿易署は、台湾ではパラグアイ産の牛肉や豚肉製品の輸入が好調で、台湾の消費者に広く認知されていることや、台湾のハンドツールやプラスチック製品のパラグアイへの輸出も増加しているから、「両国の経済・貿易関係がウィン・ウィンであることが伺える」と説明している。

Taiwan Today：２０２５年１０月１６日

写真提供：経済部
　「台湾パラグアイ経済協力会議」が14日に開かれ、その後、経済部の龔明鑫部長とパラグアイのハビエル・ヒメネス商工大臣が再生可能エネルギー産業の発展における台湾とパラグアイの協力について盛り込んだ協力覚書（MOU）に調印した。