COP30ハイレベル会合、中華民国（台湾）と外交関係を持つ7カ国が台湾のUNFCCC参加を支持

　11月10日からブラジル・ベレンで行われている国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）が21日に閉会する。そのうち17日と18日は「ハイレベル会合」（High Level Segment）が行われた。中華民国（台湾）と外交関係を持つ国のうち、マーシャル諸島共和国のBremity Lakjohn大統領特別補佐官兼環境大臣、ハイチ共和国のJoseph Emmanuel Philippe環境省総局長、ベリーズのOrlando Habet持続可能な開発・気候変動・災害リスク管理担当大臣、セントクリストファー・ネービス連邦のJoyelle Clarke環境大臣、グアテマラ共和国のEdwin Castellanos天然資源・気候変動副大臣、セントルシアのPauline Antoine-Prospere教育・持続可能な開発・イノベーション及び技能訓練省副大臣が台湾のために声を上げた。ほかに、パラグアイ共和国が「ナショナル・ステートメント」（National Statement）の形式で、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のような国際気候ガバナンス機構に台湾が加わることを支持することを明記した。さらに、マーシャル諸島共和国とセントクリストファー・ネービス連邦は今回のCOP30の期間中、二度にわたり台湾のために発言した。中華民国（台湾）外交部は、これら7カ国が台湾のUNFCCC関連メカニズムへの参加を力強く後押ししてくれたことについて、「台湾との揺るぎない友好関係の象徴である」として感謝している。

　外交部はまた、「台湾は国際社会の一員としての責任を果たす意思がある。国交を持つ国や近い理念を持つ国々と緊密に連携し、地球規模の気候変動と向き合い、問題解決に貢献していきたいと願っている。UNFCCCやパリ協定等に台湾が有意義な参加を果たせるよう、これからも国際社会に理解と支持を呼び掛けていきたい」とコメントしている。

Taiwan Today：２０２５年１１月２１日

写真提供：外交部フェイスブックより
　UNFCCC COP30ハイレベル会合で国交樹立国6か国が台湾のために発言したほか、パラグアイ共和国が「ナショナル・ステートメント」で国際気候ガバナンス機構に台湾が加わることを支持することを明記した。中華民国（台湾）外交部は、これら7カ国が台湾のUNFCCC関連メカニズムへの参加を力強く後押ししてくれたことについて、「台湾との揺るぎない友好関係の象徴である」として感謝。