立憲民主党の原田和広・衆議院議員が李逸洋・駐日代表を訪問
李逸洋・駐日代表は11月28日、立憲民主党の原田和広・衆議院議員の訪問を受けた。あいさつの中で李・駐日代表は、今年日本の防衛白書で中国について指摘した内容について言及し、同盟国や価値観を共有する国々と連携し対応していく必要があり、台日は安全保障面での協力を強化していきたいとの考えを示した。
台湾海峡の問題についても、2021年に日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が共同声明に明記され、それ以降の各国際会議においてもたびたびこの文言が声明に盛り込まれた。さらには、台湾海峡の平和と安定は世界の繁栄には必要不可欠、一方的な現状変更を許さないといった文言なども各国から具体的に示されていることも説明した。
李・駐日代表はさらに、「台湾海峡は各国の船舶による自由運航が可能である。現在、コンテナ船は世界中の50％、さらに大きい船舶はその80％が台湾海峡を通過していると言われている。積載されているのもエネルギー関連や、電子科学関連の部品および製品、希少鉱物など重要なものが数多くあり、各国は台湾海峡の平和と安定の重要性を十分に理解している。これは各国の利益にもかなうことである」と強調した。
また、台湾経済については、かつては中国に依存しており、2010年における対外投資では対中投資の比率は100円中で84円であったものが、昨年は100円中で7.5円、今年は100円中で5円になると予測されており、中国以外の国へ投資されていると説明した。
台湾経済の発展状況についても、台湾のGDPは2026年に4万米ドル突破が見込まれており、2025年のGDP成長率は前年比約7％増になると予測されていると説明し、「中国の脅威を受けて自国のGDPが下がるのは良いことではない。中国に対する経済的依存度を低くすることが大切だ」と述べた。
李・駐日代表は、「台湾と日本は自由、民主主義、人権といった基本的価値観を共有している重要なパートナーであり、現在、双方間の人的交流および経済交流などはこれまでで最良のレベルになっている」と述べた。とりわけ、今年駐日代表処が行った「日本人の台湾に対する意識調査」結果の中で、74.5％の人が「台湾に親しみを感じる」と答えたことを紹介した。さらには、台湾は日本にとり第4位の貿易相手国であることや、日本は技術面、台湾はハイテク面に長けており、双方が連携できればコスト面でもプラスになるといった見解を示した。
李・駐日代表は、原田議員が立憲民主党内の120名を超える議員が参加している日台議連および、国会全体において超党派で280名以上の議員が参加している日華議員懇談会の両方に参加していることに感謝の意を表し、引き続き台日関係促進への支援に期待を寄せた。
さらに、山形県山形市出身の原田議員に、近年、山形県や山形市と台湾の交流が盛んになっており、2017年に台南市と山形市が友好交流協定を締結した際には、当時の頼清徳・行政院長がビデオメッセージを寄せ、大いに盛り上がったことなどを紹介した。さらに現在も吉村美栄子・山形県知事や佐藤孝弘・山形市長が台湾との交流に尽力されており、今年7月に山形市で開催された「台湾フェア」や今月の山形市訪問団の台湾派遣など具体例を挙げて説明した。その上で、李・駐日代表は、「こうした双方の地方間交流を通じて、台湾と日本との絆はさらに深まると信じている」と述べた。
原田議員は、周辺海域の平和と安定護持に関する立憲民主党の見解および取り組みなどを説明した。さらに、「山形県を訪れる外国人旅行客の中で台湾からの旅行客が最も多く、親近感があり、台湾人に対してもきわめて良い印象を持っている。今後もさらなる関係を築いていきたい」と述べた。
李逸洋・駐日代表（写真右）、立憲民主党の原田和広・衆議院議員（左）
