外交部実施の世論調査、「総合外交」への支持は74.5％に
中華民国（台湾）外交部は2日、世論調査の結果を公表した。調査内容は、頼政権発足以降の外交実績、外交部が推進する重点施策、ならびに国際関係の展望や地域安全保障などの議題に対する国民の評価を含む。
この世論調査によると、回答者の59.4％が、2024年5月の頼政権発足以降、1年半にわたる外交実績に「満足している」と答えた。また、回答者の68.1％が林佳龍部長（外相）の対外関係の処理に「満足」と回答。政策の推進の方面では、行政院（内閣）が「経済外交工作小組」（経済外交タスクチーム）を発足したことについて74％が、省庁横断的な連携を意味する「双部長会議」（林部長と他の省庁のトップによる会合）の開催を通じた「総合外交」の推進について74.5％が「満足」と回答した。
さらに、林部長が積極的にアジアならびに欧州各国を訪問し、台湾の国際空間の拡大に取り組んでいることについては86.9％が、外交部が各省庁の資源を取りまとめて「栄邦計画」（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組みのこと）を推進し、外交関係を持つ国々との関係を強化し、これらの国の発展を後押ししていることについては75.7％が「支持する」と答えた。
国際関係については、「台米関係に信頼を寄せている」と回答した人が52.4％に上ったほか、台湾が米国の各州との経済・貿易関係を強化することについては80.6％が「支持する」と回答した。また、昨年、蕭美琴副総統、蔡英文前総統、陳建仁前副総統が相次いで欧州を訪問したが、「台湾は欧州との関係を引き続き強化すべきだ」と考える人は86.6％に上り、台湾の人々が台湾と欧州の関係を非常に重視していることが伺えた。
外交部が文化部や国立故宮博物院と連携して「欧州台湾文化年」を推進したことについては、「文化外交」が欧州との関係深化に寄与すると認識している人は87.5％に達した。また、台日関係に関しては、「中国よりも日本に好感を持つ」と回答した人が72.5％に上った。さらに、日本の高市早苗首相による「台湾有事」を巡る発言については67.9％が「支持する」と回答した。このほか、台湾と中米ホンジュラスの国交回復を支持すると回答した人は53.4％に上った。
一方、対中国関係については、回答者の49.2％が、中国が台湾に対する管轄権を主張したり、台湾の住民に対して越境弾圧を行うことについて「懸念している」と答えた。さらに、回答者の80.8％が、「こうした行為が両岸関係にマイナスの影響を及ぼしている」と答えた。
このほか、台湾にとって「外交関係」の重要性は「両岸関係」（対中国関係）を上回ると考える人は51.9％に上り、「両岸関係」の方が「外交関係」より重要だと考える割合（32.7％）を大きく上回った。これは、多くの国民が台湾と諸外国のつながりや対外関係の発展を対中国関係よりも重視していることを意味する。
この世論調査は、外交部が「求真民意調査股份有限公司」に委託し、2025年12月20日から26日にかけて実施したもの。固定電話および携帯電話による調査を行い、集団を性別・年齢・地域などの特徴でいくつかの層に分け、その各層の構成比（割合）に合わせて標本数を割り当てて無作為に抽出する手法で、有効回答1,639件を回収した。調査対象は、離島も含めて台湾全土22県・市に居住する20歳以上の成人で、あらゆる年齢層や学歴層を含む。信頼水準95％における標本誤差は±2.4％以内である。
Taiwan Today：２０２６年１月５日
写真提供：外交部
中華民国（台湾）外交部は2日、世論調査の結果を公表した。調査内容は、頼政権発足以降の外交実績、外交部が推進する重点施策、ならびに国際関係の展望や地域安全保障などの議題に対する国民の評価を含む。
