総統直接選挙から30年、頼総統「総統直接選挙は台湾の人々が長い年月の中で無数の犠牲を経て勝ち取ったもの」

　シンクタンクの台湾智庫（Taiwan Thinktank）は14日、1996年3月23日に行われた台湾で最初の総統直接選挙から満30年になることを記念して、台湾総統直接選挙の導入30年と民主主義の強靭性（レジリエンス）をテーマにしたシンポジウムを台北市内で開催した。開会式では頼清徳総統が登壇し、台湾の民主化の歩みについて振り返った。

　台湾では1996年3月23日に初めて総統直接選挙が行われた。約1,100万人の有権者が投票を行い、投票率は76％に達した。頼総統は総統直接選挙の意義は3つあると指摘。その第一は「主権在民」であり、国民こそが国家の主人であり、総統の主人でもあり、誰がこの国を指導するのかを国民自身が決定することができるようになったことだと説明した。また、第二は「民主台湾」（民主主義の台湾）を確立するための重要な里程標としての意義であり、台湾の人々は総統直接選挙を通じて政府の合法性と民主主義の正当性を確立し、台湾はそれによって民主主義をより深化させ、定着させるための重要な段階へと進み、同時に専制独裁という暗い時代から脱却していったのだと述べた。

　総統はさらに第三の意義として、台湾が「主権独立国家」（主権を有する独立した国家）であることを示す点を挙げた。名称が「中華民国」であれ、「中華民国台湾」であれ、あるいは「台湾」であれ、憲法増修条文（※中華民国憲法に追加・修正するために設けられた特別な条文）とあわせて見れば、台湾あるいは中華民国は、すでに新しい生命を持つ国家となったのだと述べた。

　その上で頼総統は、「総統直接選挙は決して天から降ってきたものでもなく、ましてや政権が国民に与えた恩恵でもない。それは台湾の人々が長い年月の中で、数え切れない事件や犠牲を経て勝ち取ったものだ」と語った。

　頼総統は台湾の民主化の歩みとその成果を振り返ったあと、「台湾は決して後戻りしてはならず、中国からどれほど大きな圧力があってもそれは同じだ」と強調。今後の目標として、政治方面では民主主義を守り、専制独裁へ後戻りしてはならないこと、経済方面では自由で開かれた体制を維持し続けること、国防方面では引き続き国防力を強化することが必要だと訴えた。

　最後に頼総統は、台湾は総統直接選挙を実現し、今日の民主主義の成果を達成してアジアの模範となり、国際社会から称賛される存在になったが、それはすべて国民の力によるものだと指摘。この重要な時期において、台湾の人々が再びその偉大な力を発揮し、台湾の安全保障と民主主義の持続を確保し、経済の繁栄と発展を実現しながら正しい道を進み続け、皆が果敢に未来へ向かって歩んでいけるよう期待していると述べた。

Taiwan Today：２０２６年３月１６日

写真提供：総統府
　シンクタンクの台湾智庫（Taiwan Thinktank）は14日、台湾総統直接選挙の導入30年と民主主義の強靭性をテーマにしたシンポジウムを台北市内で開催した。開会式には頼清徳総統が登壇。総統直接選挙の意義や、台湾の民主化の歩みについて振り返った。