頼清徳総統、「台湾はグローバルヘルス分野における責任ある信頼できるパートナー」と主張
スイス・ジュネーブで現地時間18日、WHO（世界保健機関）の全加盟国代表が集まる最高意思決定機関、WHO年次総会（世界保健総会：WHA）が始まった。台湾は今年もWHO総会に出席することができなかったが、例年通り「世衛行動団」（WHO行動団）と名付けた訪問団を現地に送り込み、外交レセプションや様々なイベントを行って台湾のWHO総会参加の必要性を訴えている。頼清徳総統は18日、「WHO行動団」が主催する一連のフォーラムに録画メッセージを寄せ、もし台湾がWHOに加盟できれば、世界にさらに多くの貢献ができると語った。メッセージの概要は以下のとおり。
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現在、世界は大きな変化のただ中にある。科学技術の急速な発展、人口構造の変化、新たな感染症の脅威など、我々はこれまで以上に大きく、重い責任を担っている。
台湾初の医師出身の総統として、私は各方面の力を結集し、「健康な台湾」を掲げた国づくりを目指し、人々の健康と福祉を向上させたいと考えている。
これから2日間にわたり、我々は「健康な台湾」という政策ビジョンを掲げ、以下の3つのテーマについてフォーラムを開催する。それはすなわち、（1）デジタルヘルスとAIガバナンス、（2）がん政策とイノベーション、（3）世界からC型肝炎をなくすための取り組み、である。
まず、デジタルヘルスと人工知能（AI）だが、これはヘルスケアの未来を大きく変えつつある。台湾は整備された制度基盤を通じて、責任あるAIガバナンスの推進に努め、医療AIの安全性、有効性、信頼性を確保していきたい。同時に、台湾で急速に発展しているデジタルヘルス産業についても、先進的なイノベーションを引き続き推進していきたい。医療AI、医療ロボット、さらには医療メタバースといった新たな応用を通じて、医療の精度とサービスの質を全面的に向上させていきたい。
第二に、がんは依然として健康にとって最も深刻な課題の一つとなっている。台湾では、がん対策を強化するため、早期検診、精密医療、革新的治療へのアクセス向上を積極的に推進している。また、癌症新薬基金（TmCDF）の設立や健康保険給付制度の改革を通じて、すべての患者が適時に、負担可能で質の高い医療を受けられるよう取り組んでいる。
第三に、世界からC型肝炎をなくすための取り組みとして、台湾はWHOが掲げた2030年目標を5年前倒しで達成した。この成功は決して単なる偶然ではない。健全なガバナンスと国民皆保険制度という基礎の上で、検診・治療・予防を統合した全方位的な戦略を積極的に推進してきた成果だ。もちろん、目標の達成はゴールではない。成果を維持し、残された課題を埋めるには、引き続き国際社会の協力が必要だ。台湾の経験を諸外国と共有するとともに、世界各地のパートナーから学びながら、各国と手を携えてC型肝炎のない未来を目指していきたい。
「協力」とは、健康政策を推進する上で最も重要な鍵だ。特に現在、「健康」に関する課題は極めて深刻であり、どの国も単独では対応できない。政府、学術界、財界、市民社会のパートナーシップを強化してこそ、イノベーションを加速させ、公平性を促進し、より強靭な医療システムを構築することができるのだ。
台湾は長年にわたり、グローバルヘルスに積極的に関わり、自身の経験を各国と共有したり、国際社会と緊密に協力してきた。そして、グローバルヘルス分野における責任ある信頼できるパートナーとなれるよう尽力してきた。もし台湾がWHOに加盟できれば、台湾の人々の健康に関する権利が保障されるだけでなく、世界にさらに多くの貢献を果たすことができるだろう。
Taiwan Today：２０２６年５月１９日
写真提供：総統府
スイス・ジュネーブで現地時間18日、WHO（世界保健機関）の全加盟国代表が集まる最高意思決定機関、WHO年次総会（世界保健総会：WHA）が始まった。頼清徳総統は18日、「WHO行動団」が主催する一連のフォーラムに録画メッセージを寄せ、もし台湾がWHOに加盟できれば、世界にさらに多くの貢献ができると語った。
