台湾、米国、パラオがGCTFワークショップ、パラオの経済安全保障と投資レジリエンス強化目指す

　台湾、在パラオ米国大使館、ならびにパラオ外務省および司法省は11日、「パラオにおける経済投資の強化」（Enhancing Economic Investment in Palau）をテーマとした「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF：Global Cooperation and Training Framework）の国際ワークショップをパラオで開催した。近い理念を持つ国々の政府関係者、産官学関係者や専門家を招き、持続可能な対外投資の促進や経済レジリエンスの強化などついて各国の経験を共有した。また、経済発展を促進すると同時に、いかにして透明性の高いガバナンスと重要産業の安全保障を両立させるかについても議論された。

　開幕式では台湾の陳剛毅駐パラオ大使が、台湾が「栄邦計画」（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組みのこと）を通じて、パラオの電力インフラ、グリーンエネルギー、エコツーリズムの発展を支援し、「持続可能なスマートアイランド」の実現に取り組んでいること、司法協力の深化を通じて、経済と社会の安全維持に共同で取り組んでいることなどを紹介した。

　また、パラオ大統領府のLandisang Kotaro首席補佐官は、透明性の高いガバナンスと信頼できるパートナーシップこそが、質の高い投資を呼び込み、持続可能な発展を促し、インド太平洋地域の安定を維持するための鍵であると強調した。

　ワークショップではパラオのジェニファー・オレゲリール司法大臣、パラオの外国投資委員会（Foreign Investment Board、略称：FIB）のレイモンド・オーガスト事務局長、米国のシンクタンクである民主主義防衛財団（FDD）のクレオ・パスカル氏（シニア・フェロー）が、それぞれ経済投資と国家安全保障、外国投資の関連法規、地政学的課題について基調講演を行った。さらに、パネルディスカッションやラウンドテーブルを通じて、組織能力強化、投資リスク評価メカニズムの整備、官民及び国際パートナー間の協力促進について意見交換が行われた。

【GCTFとは】
　台湾、米国および近い理念を持つ国々が専門知識を共有し、能力構築を強化し、共通の課題に対応することを目的として2015年に設置された。パラオで今回開催されたワークショップは、透明性の高い投資と持続可能な発展を推進するという各国共通の決意を示すものであり、台湾と民主主義のパートナーが連携して太平洋地域の安全・繁栄、そして自由で開かれた秩序の維持に取り組んでいることが改めて示された。

Taiwan Today：２０２６年６月１６日

写真提供：外交部
　台湾、在パラオ米国大使館、ならびにパラオ外務省および司法省は11日、「パラオにおける経済投資の強化」をテーマとした「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）の国際ワークショップをパラオで開催し、持続可能な対外投資の促進や経済レジリエンスの強化などついて各国の経験を共有した。