行政院に「民主主義強靭化オフィス」設置

　行政院に省庁横断型の調整機関「強化民主靭性専案弁公室」（民主主義強靭化プロジェクトオフィス）が設置され、行政院の卓栄泰院長（首相）が17日、銘板除幕式に出席した。

　台湾では2020年に、4年間にわたって台湾の「移行期正義」に取り組んできた促進転型正義委員会（移行期正義促進委員会）が解体。その業務が内政部、法務部、文化部、衛生福利部、教育部、国家発展委員会の6つの省庁に引き継がれるとともに、行政院に設置された「人権及転型正義処」と「推動転型正義会報」が、「移行期正義」に関する行政を取りまとめることとなった。

　その後、「推動転型正義会報」の「強化民主靭性専案小組」（民主主義強靭化プロジェクトチーム）が綿密な議論を経た結果、行政院レベルで省庁横断型の政策調整を行い、「促進轉型正義基金」（政府が2022年に設立した特別基金。権威主義時代の不正な党資産を原資として、移行期正義関連事業に充てることを目的としている）の活用を担う専門のオフィスを設立することを決めた。

　こうした経緯を踏まえて卓栄泰院長は同オフィスについて、（1）官民連携のプラットフォームとして民間の力を積極的に取り込み、各省庁が関連の政策の慎重に策定・実施するよう主導し、「促進轉型正義基金」を適切に活用して社会のリスク対応能力を高めること、（2）世界の民主主義諸国との協力によって巨大な「民主主義の傘」となり、民主主義のために活動する人々や協力関係にある組織を守りながら、民主主義体制を共に維持していく――の2点を期待すると述べた。

Taiwan Today：２０２６年６月１８日

写真提供：行政院