英・仏・独の駐台代表機関、台湾東部海域における中国の巡視活動に懸念表明

　英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会（いずれも英国、フランス、ドイツの駐台代表機関）は24日、共同声明を発表し、台湾東部海域で中国が展開している巡視活動に対して懸念を表明した。これらの機関は共同声明を通じて、中国の行動が地域の安定、航行の自由、そして国際海運の安全を脅かすものであると指摘するとともに、一方的に現状を変更する行為、とりわけ威嚇・武力、脅迫的手段による変更に反対する姿勢を改めて強調した。また、すべての航行権および航行の自由、ならびに船員と船舶の安全は保障され、尊重される必要があると訴えた。外交部の林佳龍部長はこれに対し、「心からの歓迎し、感謝する」とコメントしている。以下は外交部のプレスリース。

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　中国は最近、台湾東部海域で巡視活動を活発化させ、通航する船舶に対して妨害や干渉を行っている。こうした「法執行を装いながら、実際には権限拡大を企てる」という行為は、国際法上の根拠を欠くだけでなく、すでに地域の安全、航行の自由、さらには国際海運の秩序にも深刻な影響を及ぼしている。台湾はこれまでも、中国がこうした複合的脅威によって、台湾に圧力をかけ、地域の平和と安定を損なおうとすることを強く非難してきた。

　英国、フランス、ドイツの3か国は、今年のG7サミット(主要国首脳会議)で出された「地政学的問題に関するG7首脳声明」の精神を継承し、具体的行動を通じて台湾海峡の平和と安定、およびルールに基づく国際秩序の維持を支持する姿勢を改めて示した。これは、台湾海峡およびその周辺海域の平和と安定の維持が、国際社会全体の共通利益となっていることを十分に示すものである。

Taiwan Today：２０２６年６月２５日

写真提供：外交部
　英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会（いずれも英国、フランス、ドイツの駐台代表機関）は24日、共同声明を発表し、台湾東部海域で中国が展開している巡視活動に対して懸念を表明した。