外交部、南シナ海問題に対する台湾の「4つの原則」を改めて表明

　南シナ海の大半に領有権が及ぶとする中国の主張を否定した2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決が下されてから10年が経った。判決では台湾が実効支配する南沙諸島（スプラトリー諸島）の太平島までが「岩礁（rocks）」とみなされ、排他的経済水域（Exclusive Economic Zone）を主張することができないとされた。また、重要な利益関係者の一員である台湾が、仲裁裁判への参加を求められなかったことも台湾の強い反発を招いた。

　中華民国（台湾）外交部はこの判決から10年を迎えた12日、南シナ海諸島に対する台湾の主張や関連政策に変更はないことを改めて伝えた。

　★　★　★　★　★

　台湾は今後も南シナ海問題に関して、以下の「4つの原則」に基づく立場を堅持する。

1. 南シナ海の紛争は、国際法および海洋法（「国連海洋法条約」を含む）に基づき平和的に解決されるべきである。
2. 多国間紛争解決メカニズムに台湾が含まれるべきである。
3. 関係国は、南シナ海における航行の自由および上空飛行の自由を維持する義務を負う。
4. 台湾の主張は「紛争を棚上げし、共同で開発する」という方式によって南シナ海問題に対応するものである。台湾は平等な協議をベースに、関係国とともに南シナ海地域の平和と安定を促進し、同地域の資源を共同で保護・開発していくことを望む。

　また、この「4つの原則」に基づき、台湾は（1）漁業権の確保、（2）多国間協議への参加、（3）科学協力の推進、（4）人道支援の推進、（5）海洋法研究の人材育成の奨励という5つの具体的な取り組みを通じ、関係国と積極的に協力し、南シナ海の安定を促進するとともに、同地域における平和、人道、環境保全、持続可能性、繁栄という価値を守ってきた。

　台湾は国際社会の責任ある一員であり、南シナ海地域における重要な利害関係者（ステークホルダー）である。よって、台湾の権益および南シナ海地域の行動規範に関わるあらゆる議論において、台湾の参加を排除すべきではない。そうすることで初めて、関連する議論の正当性を確保することができるからだ。

　台湾は信頼できる海洋パートナーとして、南シナ海諸島における主権や権利の主張について、国際法および海洋法に基づき対応している。また、太平島を拠点として、南シナ海地域で海洋協力、環境保全、人道支援、科学研究を推進し、地域の平和と安定、共同開発の促進に積極的に取り組む責任ある姿勢を十分に示している。

　外交部は、いかなる当事者による南シナ海での一方的な拡張主義、グレーゾーン行為による威圧、軍事化の推進、その他の平和を損なう行為にも反対する。そして関係各方面に対し、国際法や紛争の平和的解決という原則を遵守すると同時に、緊張を高め、衝突を引き起こし、地域の平和と安定を損なういかなる行動も避けるよう呼びかける。

　台湾は今後も、近い理念を持つ国々や地域のパートナーと協力し、南シナ海の平和と安定、航行および上空飛行の自由、そして自由で開かれた、平和で安定した国際秩序を共同で守っていく。

Taiwan Today：２０２６年７月１４日

写真提供：外交部
　南シナ海の大半に領有権が及ぶとする中国の主張を否定した2016年の仲裁裁判所の判決から10年を迎えた12日、外交部は南シナ海諸島に対する台湾の主張や関連政策に変更はないことを改めて伝えるとともに、関係各方面に対して国際法や紛争の平和的解決という原則を遵守するよう呼びかけた。