ケタガラン・フォーラム、日本の中谷元前防衛相が中国の越境弾圧に強い懸念

　外交部と財団法人台湾経済研究院が主催する第10回「凱達格蘭論壇（ケタガラン・フォーラム）」が4日、台北市内で開催された。世界9カ国から12人の政府要人、国会議員、専門家・学者が登壇し、民主主義のレジリエンス強化に向けた取り組み、インド太平洋地域における共同防衛体制の構築、非レッドサプライチェーンの再構築などの課題について議論した。

　そのうちの一人、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」日本共同代表の中谷元氏（前防衛相）は、中国が「民族団結進歩促進法」を利用して越境弾圧を行っていることに強い懸念を示した。中谷氏は、日本人ジャーナリストの矢板明夫氏が台湾での講演後、中国籍の男性から襲撃を受けた事件について言及した上で、「中国政府は東京、台湾、さらにはこのフォーラムで発表されるあらゆる発言についてまで刑事管轄権を主張している」と指摘した。

　また、中国が反スパイ法を施行して以降、少なくとも17人の日本国民が拘束されているほか、日本国内でも、新疆、チベット、香港などの出身者が会議に参加すると、その様子を撮影され、居住地に残る家族が脅迫を受けるケースがあるとし、こうしたことが「越境弾圧」であることを認識する必要があると訴えた。中谷氏はその上で、情報共有、外交的な問題提起、経済的対抗措置、そして越境被害者を保護するネットワークを含む、統合的な対抗戦略を構築する必要があると強調した。

　このほか、IPACの共同創設者で事務局長のルーク・デ・プルフォード氏が、中国による「民族団結進歩促進法」を利用した国境弾圧に懸念を示し、民主主義国家に対して団結して対応するよう呼びかける「IPAC声明」を頼清徳総統に手渡した。

Taiwan Today：２０２６年８月５日

写真提供：総統府