オセアニア6か国のジャーナリスト6名を招聘、外交部がその成果を発表

　外交部は6月28日から7月4日にかけて、太平洋にある6か国から政治・経済分野のジャーナリスト6名を台湾に招聘した。訪問団は台湾滞在期間中、外交部の林佳龍部長（外相）を囲んで懇談を行ったほか、外交部の呉志中政務次長（副大臣）及び葛葆萱常務次長（事務次官）が共同で主催する食事会に参加するなどした。また、台湾の政府機関、シンクタンク、民間機関を訪問し、地域の安全保障、テクノロジー産業、スマート医療、エネルギーの構造転換、国際協力などの分野における台湾の発展と経験について理解を深めた。

　これらのジャーナリストたちは帰国後、台湾訪問に関する報道を相次いで発表している。その内容は、半導体、医療、テクノロジー・イノベーションなどの分野における台湾の強みを紹介するものから、太平洋諸国の実際のニーズを踏まえ、台湾と地域のパートナーが産業、医療、持続可能な発展の分野で協力を深化させる可能性について論じるものまでさまざまだ。

　そのうちパラオのメディアは、2026年の第55回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議の議長国・開催国を務めるパラオが、その期間中、パラオでエキスポを開催すること、そこでは台湾のほか、米国、日本、オーストラリアが、グリーンエネルギー、スマートガバナンス、海洋協力、持続可能な発展など各分野におけるパラオとの協力の成果を共同で紹介することを紹介。「近い理念を持つ国々が連携して太平洋地域の持続可能な発展と強靭性を促進していることをアピールしたい」とする林佳龍部長の言葉を伝えた。

　関連報道では、呉政務次長の発言も引用され、今後も米国、日本および太平洋の友好国と協力し、台湾海峡の平和と現状および地域の平和と安定を維持していくという台湾の姿勢が示された。また、呉政務次長が「海外メディアとの交流を通じて、台湾海峡の安全保障および太平洋地域の情勢に対する国際社会の理解を深めていきたい」と発言したことが紹介された。

　パプアニューギニアの記者は報道の中で、台湾は世界の半導体産業をリードする重要な存在であり、革新的なエネルギーに満ち溢れた完全なテクノロジー・エコシステムを有し、世界のサプライチェーンにおいて不可欠な役割を果たしていると指摘した。その上で、パプアニューギニアは台湾とテクノロジーおよび関連産業分野における交流と協力をさらに深化させることができるとの見方を示した。

　また、報道では台湾の医療の質と専門性の高さも評価し、パプアニューギニアは質が高く費用対効果にも優れた医療サービスを受けるための海外医療搬送先として、台湾を重要な選択肢の一つに位置付けることができると指摘した。同時に、パプアニューギニア政府に対し、台湾におけるパプアニューギニアの窓口機関となる事務所（2023年閉鎖）を再設置し、「すべての人と友人になる」という実務的な外交理念に基づき、二国間の交流と協力を強化するよう呼びかけた。

　訪問団は台湾滞在期間中、複数の企業、研究機関、メディア等を訪問し、半導体、国産艦艇の建造、持続可能なエネルギー、スマート医療、国際開発協力、公共メディアなどの分野における台湾の取り組みを視察し、理解を深めた。

Taiwan Today：２０２６年８月１０日

写真提供：外交部
　外交部は6月28日から7月4日にかけて、太平洋にある6か国から政治・経済分野のジャーナリスト6名を台湾に招聘した。