第5回「日台イノベーションサミット」、台湾・日本・米国の協力メカニズム構築へ
国家発展委員会は18日、台湾の優れたスタートアップ46社が参加する第5回「日台イノベーションサミット」を東京都内で開催した。今年のサミットでは、従来の台湾と日本のイノベーション協力の枠組みを超えて、台湾・日本・米国の3カ国による協力メカニズムの構築を目指すことが確認された。
サミットにはほかに、数位発展部の林俊秀部長（デジタル大臣）や台湾のスタートアップ・コミュニティーの関係者のほか、三菱商事、三井グループ、京セラグループ、伊藤忠商事、ソニー、DCIパートナーズ、米国のSRI Venturesなど、各国の専門家、企業、投資機関の代表など、総勢500名余りが参加した。東京都の小池百合子知事と日本貿易振興機構（JETRO）の高島大浩理事が来場してあいさつを述べたほか、米国務省東アジア・太平洋局のジョン・スピークス地域科学技術担当官が基調講演を行った。
葉主任委員は、台湾の競争力とイノベーション能力が大きく飛躍し、世界トップレベルの水準に達していると強調。スイスのビジネススクールである国際経営開発研究所（IMD）の2026年世界競争力ランキングで台湾は世界4位、StartupBlink（スタートアップブリンク）の「グローバル・スタートアップ・エコシステム指数（Global Startup Ecosystem Index）」でも台湾は初めて世界上位20位に入り、その上昇幅は世界上位20カ国・地域の中で最大だったとして、台湾のスタートアップが高い国際的認知度と成長力を備えていることを強調した。葉主任委員はまた、台湾はAI新十大建設などの重要なプロジェクトを積極的に推進して次の経済成長を牽引するとともに、今回の「日台イノベーションサミット」や国家発展委員会が東京都港区に置くスタートアップ支援拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」（TOKYO HUB）、関東では東京都やJETRO、関西では阪急阪神グループなどとの協力を通じ、延べ500社を超える台湾のスタートアップによる日本市場参入を支援してきたと説明。交流の頻度や協力の事例が増え続ける中、TOKYO HUBが8月20日より事業を拡大し、サービス体制をさらに強化することを明らかにした。
東京都の小池知事は、現在は台湾と日本のスタートアップ協力にとって重要な時期であると指摘。東京で開催された「SusHi Tech Tokyo」（アジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンス）には多くの台湾のスタートアップが参加したほか、東京都も日本のスタートアップが台湾に進出し、ビジネスチャンスを開拓することを支援しており、今後、双方の企業とイノベーション人材をさらに結び付け、より多くのビジネスチャンスと国境を越えた成果をともに創出できるよう期待していると述べた。
JETROの高島理事は、TSMC（台湾積体電路製造）を中心とする熊本の半導体サプライチェーンが、台湾と日本の産業上の強みを相互補完する重要な象徴となっていると述べ、今後は台湾、日本、米国などのパートナー間の協力をさらに強化できると指摘した。また米国務省東アジア・太平洋局のジョン・スピークス地域科学技術担当官やSRI Ventures、京セラグループなどの出席者も、台湾・日本・米国の協力の方向性について意見を共有し、今後台湾のスタートアップとの協力を深化させ、ともに世界市場を開拓する考えを示した。
Taiwan Today：２０２６年８月１９日
写真提供：国家発展委員会
国家発展委員会は18日、台湾の優れたスタートアップ46社が参加する第5回「日台イノベーションサミット」を東京都内で開催した。今年のサミットでは、従来の台湾と日本のイノベーション協力の枠組みを超えて、台湾・日本・米国の3カ国による協力メカニズムの構築を目指すことが確認された。
