外交部、「新南向政策」対象国からメディア関係者を招聘

　外交部は16日から22日まで、「新南向政策」の対象国であるフィリピン、マレーシア、インド、インドネシア、ニュージーランドなどからメディア関係者を招聘し、台湾への理解を深めてもらった。訪台日程を終えた訪問団のメンバーは、地域の安全保障、経済安全保障、サプライチェーンの強靱性、技術協力、民主的ガバナンスなど、さまざまな観点から相次いで台湾について報道している。

　例えばフィリピンのデジタルニュースメディア「NewsWatch Plus」は、「台湾：フィリピン、米国、日本は『１つの戦域（シアター）』として中国の挑戦に直面」と題する特集記事で外交部の林佳龍部長の発言を報道した。また、同じくフィリピンの英語日刊紙『Daily Tribune』は、台湾に住むフィリピン人約18万人の安全という観点から、台湾海峡の平和と安定がフィリピン自身の利益と密接に関係していることを訴えた。

　インドネシアの国営アンタラ通信は、スマート農業、AI医療、技術協力、サプライチェーンなどの観点から台湾とインドネシアの協力の可能性について指摘し、英字新聞『ジャカルタ・ポスト』は台湾企業を取り巻く投資環境や、台湾のAI医療産業による東南アジア市場展開に着目。インドメディアは、情報通信、精密機械、先進製造などの分野において、台湾とインドの協力深化の可能性について報じた。

　マレーシアの『ザ・サン』は、台湾が民主主義、技術、経済面で持つ強みを生かし、近い理念を持つ国々とのサプライチェーンの強靱性及び経済安全保障を強化していると報じた。

　ニュージーランドの『BusinessDesk』は、台湾の経験を踏まえてニュージーランドの経済戦略及び対中国関係について論じ、林部長の発言を引用して、「各国は自国の利益に基づいて中国との関係を発展させることができるが、最低限のラインを設定し、経済・貿易上の依存が脅迫の手段となることを避けるべきだ」と伝えた。

Taiwan Today：２０２６年９月４日

写真提供：外交部