頼清徳総統、日本維新の会の訪問団一行との会見で台日協力の深化に期待
頼清徳総統は8日、日本維新の会の台湾訪問団一行と面会した。頼総統は、日本維新の会が長年にわたり具体的な行動を通じて台湾を支持してきたことや、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定を重視していることに感謝した。頼総統はまた、台湾と日本は長年にわたり支え合い、普遍的価値を共有してきたとして、今後も双方が戦略産業や経済・貿易方面での協力を一層深化させ、世界の民主主義陣営のサプライチェーン（供給網）をともに強化していけるよう期待を寄せた。
総統府を訪れたのは日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員、藤田文武衆議院議員（共同代表）、高木佳保里参議院議員、柴田巧参議院議員、市村浩一郎衆議院議員、東徹衆議院議員、石井苗子参議院議員、片山大介参議院議員、青島健太参議院議員、岡崎太参議院議員、石井めぐみ参議院議員。
頼総統は、2024年の花蓮地震（台湾東部）では、馬場議員が日本維新の会を率いて、被災地の復興を支援するため3000万円を寄付したことに触れ、その時に受けた恩を台湾の人々は今も心に刻み、感謝していると語った。また、今年7月末に発生した「令和8年熊本地震」では、自身と蕭美琴副総統、行政院の卓栄泰院長（首相）が個人名義でわずかながら寄付を行ったことほか、政府としても市民に支援を呼びかけるなど、被災地の復興・復旧が順調に進むことを願っていると述べた。頼総統はまた、「台風や地震などに遭遇するたび、台湾と日本は助け合い、『まさかのときの友こそ真の友』と言われる深い絆を育んできた」と強調した。
また、台湾と日本は自然災害だけでなく、さまざまなグローバルな課題にも一緒に立ち向かってきたと指摘。日本維新の会は、日本が防衛力を強化し、諸外国とともにインド太平洋の平和と安定を維持することの必要性を訴えるとともに、政策提言である「維新八策」においても、台湾を普遍的価値を共有するパートナーと位置付け、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調している。これについて頼総統は、「我々は深く感動、感激している」と述べた上で、自民党と日本維新の会による連立政権の下、日本がこれからも台湾とともに、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定により大きく貢献していけると確信していると語った。
頼総統はさらに、高市早苗首相がAI、半導体、量子、航空宇宙など17の産業を、日本の重要な戦略的投資分野に指定したことや、今年7月に日本政府が大規模な投資を呼び込むため「戦略産業クラスター計画」を打ち出したことに言及し、TSMC（台湾積体電路製造）を含め、台湾の多くのハイテク企業が高市首相のこの計画に呼応することになるだろうと述べた。頼総統は、日本維新の会の支持の下、台湾と日本がそれぞれの強みを組み合わせて交流や協力を一層深化させ、「非レッドサプライチェーン」（中国企業への依存を排除した供給網）を構築するとともに、世界の民主主義陣営によるサプライチェーンの強靱性を高め、地域の経済・貿易協力を強化していけるよう期待を示した。
これに対して馬場伸幸議員は、今年7月末の「令和8年熊本地震」では、頼総統本人による義援金をはじめ、台湾各界から温かな支援が寄せられ、台湾からの温かい支援を改めて実感したと述べた。そして、「台湾と日本はたびたび甚大な自然災害に見舞われてきたが、長年にわたり互いに励まし、支え合ってきた。これぞまさに『まさかのときの友こそ真の友』と称される両国の関係を象徴するものだ」と語った。
馬場議員はまた、台湾と日本は法の支配、自由、民主主義などの普遍的価値を共有し、経済・貿易関係や人的往来も緊密であるなど、互いにとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人だと指摘。昨年台湾を訪れた日本人旅行者は延べ約676万人に達し、2年連続で過去最多を更新したことや、台湾と日本の国会議員間の交流も活発なことに言及し、長年にわたって積み重ねられてきた両国国民の交流こそが、今日の台日関係を支える重要な基盤になっていると述べ、今後も既存の基盤の上に立ち、台湾と日本の協力と交流をさらに深めていきたいと意気込んだ。
経済方面について馬場議員は、TSMC（台湾積体電路製造）に代表される半導体分野での協力は、台日の産業協力を象徴するものであり、二国間協力が着実に進展していることを歓迎した。また、2024年の台湾企業による対日投資額が50億米ドルを突破して過去最高を記録したことは産業協力の成果だとし、今後さらに協力の分野を拡大し、サプライチェーンの強靱化や人材育成などの分野で双方がウィンウィンの関係を築くことに期待を示した。
馬場議員はまた、今年5月に米国のトランプ大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と会談したこと、さらに今月、習近平国家主席も訪米する予定であることに言及した上で、台湾問題をめぐって中国は引き続き強硬な立場を取っているが、米国の対台湾政策に変更はないと指摘。「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要であり、日本は一貫して、台湾に関する問題が対話を通じて平和的に解決されることを望んでおり、今後もその立場が変わることはない」と断言した。
Taiwan Today：２０２６年９月９日
写真提供：総統府
頼清徳総統は8日、日本維新の会の台湾訪問団一行と面会し、日本維新の会が長年にわたり具体的な行動を通じて台湾を支持してきたことや、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定を重視していることに感謝した。
