外交部の呉志中政務次長、「台湾が目指すのは中国との戦争ではなく戦争の回避」
フランスの公共放送グループ「フランス・テレビジョン」傘下の主要な全国放送チャンネルの一つ「France 2」は7日、台湾における中国の軍事的脅威への対応や、社会全体の防衛レジリエンス強化などを取り上げた特集番組を放送し、その中で外交部の呉志中政務次長（副大臣）へのインタビューを紹介した。呉政務次長へのインタビューは8月13日に行われたもの。概要は以下のとおり。
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台湾はこれまで一度も中華人民共和国に属したことがない。ゆえに、中国の台湾に対する意図は、いわゆる「奪還」ではなく「征服」である。また、中国はその軍事力を継続的に拡大し、既存の国際秩序を変えようとしている。一方、台湾は第１列島線の要衝に位置し、世界に誇る先端半導体産業と高い戦略的重要性を持つ。さらに、台湾の民主化の発展は、華語圏においても民主主義、自由、自由な選挙といった普遍的価値を実践できることを証明している。
中国による軍事的圧力が高まっている。2025年、中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入は延べ5,000機を超えた。これは、台湾が十分に備える必要があることを示している。台湾は、中国の脅威の深刻さと台湾海峡の平和・安定維持の重要性について国際社会に理解を促すと同時に、台湾がすでに十分な備えを整えていることを世界に示しつつ、社会の安定と経済発展を引き続き維持していく必要があるのだ。
フランスの核抑止戦略における中心的な概念に「弱者による強者の抑止」というものがある。台湾の目標は中国との戦争を求めることではない。自衛能力を強化することで、台湾への武力行使に踏み切れば耐え難い代償を払うことになると北京当局に理解させ、侵略を効果的に抑止して戦争の発生を回避することにある。台湾が対国防投資を継続的に強化していることも、自衛への決意を国際社会に示すためである。
台湾海峡の平和と安定は、もはや台湾だけの問題ではない。台湾の民主主義と半導体産業は国際社会の共通利益を左右する。ひとたび台湾海峡が封鎖されれば、日本、韓国、東南アジア、ひいては世界経済が深刻な打撃を受けることになる。ゆえに、台湾海峡の平和を維持することは、単に「台湾を支援する」ことではなく、各国自身と地域の共通利益を守ることに繋がるのだ。
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特集ではこのほか、台湾の防空演習、政府と医療体制による危機対応、民間人による自主的な防災・備蓄準備、中国による台湾への認知戦なども取り上げ、中国による台湾への軍事的圧力が続く中で、海空封鎖などが行われるリスクに焦点を当てた。
Taiwan Today：２０２６年９月１１日
写真提供：外交部
フランスの公共放送グループ「フランス・テレビジョン」傘下の主要な全国放送チャンネルの一つ「France 2」は7日、台湾における中国の軍事的脅威への対応や、社会全体の防衛レジリエンス強化などを取り上げた特集番組を放送した。外交部の呉政務次長（副大臣）はその中で、「台湾の目標は中国との戦争を求めることではない。自衛能力を強化することで、台湾への武力行使に踏み切れば耐え難い代償を払うことになると北京当局に理解させ、侵略を効果的に抑止して戦争の発生を回避することにある」などと語った。
