李逸洋・駐日代表が熊本震災への慰問に木村敬・熊本県知事を訪問
李逸洋・駐日代表は9月25日午後、熊本県庁に木村敬知事を訪問し、このたびの熊本地震による被災に慰問の意を表した。この中で、李・駐日代表は、「震災発生から間もなく2カ月となる。熊本の一日も早い復興と平穏な日常が戻ることを祈っている」と述べた。木村知事も「台湾の人々の熊本に対する善意と思いやりに深く心を打たれた。被災地の復興はかなり進んでおり、今後も熊本県と台湾が観光、経済・貿易などの分野においてさらなる交流が深まることを願っている」とあいさつした。
李・駐日代表は、「台湾外交部の熊本震災支援プロジェクトにはすでに、約15.8億円に相当する3.17億台湾ドルの義援金が集まった。頼清徳総統、蕭美琴・副総統、卓栄泰・行政院長もそれぞれ義援金を寄付し、私も微力ではあるが個人として250万円を寄付した。お役に立てば幸いだ」と述べた。
さらに、「台湾と日本はこれまで地震や台風、感染症など大きな困難に直面するたびに、いつも助け合ってきた。台湾の921大地震や花蓮地震、日本の東日本大震災や能登半島地震など互いに手を差し伸べながら、共に試練を乗り越えてきた。このような深い友情は、国際社会においても大変貴重なものだ」と強調した。
木村知事の取り組みについても、「震災直後からチームメンバーを率いて真っ先に災害対応に取り組み、人的被害と損害を最小限に抑えた。さらには、2016年の熊本地震の経験を活かして、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し、機能が止まった4つの病院の入院患者約450人を、すぐに別の病院へ搬送した」と賛辞を送り、その迅速なリーダーシップに深い敬意を表した。
また、「日本各地から約2万8,000人の人々が熊本地震の被災者応援に駆けつけ、日本全体が一丸となって復興に取り組む姿に深く感動した」と述べた。
李・駐日代表は、「木村知事は副知事時代からTSMCの熊本進出に携わり、知事就任後も半導体産業の環境整備を積極的に進めている。熊本は現在、日本の半導体産業の拠点として大きく発展している。地震の翌日には、JASM（TSMCが熊本に設立した子会社）第２工場の建設工事が再開され、第１工場もわずか6日で地震前の生産水準へと復旧した。JASM第2工場では3ナノメートルの先端プロセスの導入が決まり、2028年の量産開始を目指している。台湾と日本が手を携え、非レッド・サプライチェーンの構築と経済安全保障の強化に貢献していく」と述べた。
その上で、「台湾と日本は運命共同体だ。災害復興でも産業協力でも、我々はいつも共に歩んでいく」と強調した。
木村知事は、「台湾各界から熊本地震への積極的な寄付と継続的な思いやりに感謝している。熊本の被災者たちには大きな励みとなり、台湾との深い絆を痛感している。熊本では、寄せられた義援金を有効に活用して復興・再建作業を進めるとともに、観光と経済の活性化を積極的に推進していく。TSMCの工場が操業を再開し、各地の復興作業も順調に進んでいることを嬉しく思う」と述べた。
さらに、「10月に台湾を訪れ、高雄、台南、台中、台北で感謝の気持ちを伝える予定だ。台湾各界の皆さんには、熊本をたくさん訪れ、引き続き熊本を応援してほしい。熊本県も補助金などの方法で、熊本県民の台湾訪問を促し、双方の交流をさらに深めていきたい」との考えを示した。
あいさつする李逸洋・駐日代表（右）
あいさつする木村敬・熊本県知事（右）
李逸洋・駐日代表（左3）と木村敬・熊本県知事（右3）
