台北週報2117号（2003.10.30）
産官学共同で知識経済推進
総統経済顧問小組が新経済の方向提示
総統経済顧問小組（蕭万長・召集人）は台湾経済発展にすでに多くの具体的提言をし、行政府はこれを取り入れて政策化している。この小組の第五回会議が10月15日に開催されたが、ここでは技術サービス産業の育成が提議され、具体的方策が検討されると、同時に産官学共同による研究効率の必要性が強調された。また陳総統は13日に開催された国民投票に関する国際シンポジウムで、国民投票は民主主義国の通常の姿であると主張した。
総統経済顧問小組第五回会議が十月十五日に開催され、陳水扁総統、呂秀蓮副総統、游錫堃・行政院長、蕭万長・総統経済顧問小組召集人、邱義仁・総統府秘書長、康寧祥・国家安全会議秘書長、謝発達・行政院経済建設委員会副主任委員、陳博志・台湾シンクタンク理事長、呉栄義・台湾経済研究院院長、陳添枝・中華経済研究院院長らが出席した。
冒頭の挨拶のなかで陳総統は「世界経済の復調はますます明瞭となってきており、わが国の毎月の平均輸出額も百億ドルを越すという正常な水準を回復している。このなかで七月、八月の対外輸出契約額はそれぞれ百四十五億ドル、百四十三億ドルと、単月計算では過去最高と第二の額を記録し、国際市場の景気が急速に上回っていることを示している。さらに最近数カ月来、国内金融市場と不動産市場も逐次活性化への動きを示している。こうしたことから、今年第四・四半期の景気状況は十分に期待がもてる」と、明るい見通しを示した。
本会議では游錫堃・行政院長が「総統の指示に対する行政院の実施状況」について説明したあと、呉栄義・台湾経済研究院院長が「当面の経済情勢報告」を、陳博志・台湾シンクタンク理事長が「政策新方向の啓蒙強化と後続作業の推進状況」について報告した。そのあと陳添枝・中華経済研究院院長の提示した「技術サービス業の発展」と、蕭万長・召集人の報告した「これまでの政策建議におけるその後の状況」について討議が進められた。
これら一連の討議のあと、陳水扁総統は第五回会議の結論として以下のように語った。
それぞれの報告ならびに建議は、「経済第一」の政策を全力をあげて進めようとする決意の現われである。台湾は長期にわたって中国の脅威を受けており、このためわれわれは相応の国防支出を免れない状況に置かれている。しかし経済グローバル化の波が世界を包もうとしている今日、わが国は経済建設を停止することはできない。投資を継続し適切な公共建設を絶えず推進するとともに、優れた人材を積極的に育成していってこそ、世界の熾烈な競争のなかで台湾が勝ち抜き、引き続き先行集団の中に身を置き、台湾の価値を保ち続けることができるのだ。
本日の行政院の報告と顧問小組の分析により、わが国政府の財政負担が決して軽いものでないことは理解できる。ただし他の国々の政府負債平均額と比較した場合、わが国の政府債務は決して高いものとは言えない。二〇〇二年における先進国の平均国家債務は六六％で、開発途上国の平均が七一％であったのに対し、わが国は三三％であった。このことは、わが国にはまだまだ公共投資拡大の場があることを示している。これにより、政府はこれまでの行政成績を継続して検討し、全力をあげて行政効率を改善し、責任をもって国家重大経済建設を推進して行かねばならない。
このことを踏まえ、以下の八点を本日の報告と討議の結論としたい。
一、游院長の報告は、都市再開発の促進、中小企業金融の新たな構造構築、農業部門の知識経済化の推進案、金融サービス業と一般サービス産業の育成、雇用の促進など、これまで総統経済顧問小組が提議してきた内容を行政部門が高度に重視し、各関係セクションが積極的に推進していることを示している。これら各政策案を具体化し、また新たな政策を建議していくため、游院長が行政府における担当セクションを指定し、本顧問小組と連絡を緊密にしていくことを要請する。特に重大政策の発表、推進と具体化、検証には期限を設定しなければならない。
二、政策について、政府は万難を排して国民および立法院の支持を得るよう努力し、各重大建設推進の環境を整備し、経済発展への動きを強化し、ハイレベルの生活環境を整えていかねばならない。
三、政府は三年余にわたる施政をさらに継続し、各種の問題を逐次解消するばかりでなく、台湾の将来における発展の基礎をいっそう強化していかねばならない。このため行政各セクションは政策に関する啓蒙を強化して国民の不必要な誤解を解き、無責任な批判はそれを明確にし、国民のコンセンサスを凝集し、全国的な支持を獲得しなければならない。
四、グローバルな競争のなか、製造業はすでに薄利化の競争に突入している。台湾が長期的な競争力を確保していくためには、知識経済の特質を掌握し、全力をあげて製品の質向上とサービス能力の強化、ならびに付加価値の向上を推進しなければならない。このため、どのようにしてすぐれた環境を創造し、「技術サービス産業」の発展を促すかを、政府関係部門は十分に検討して具体策を講じ、迅速にそれを推進しなければならない。
五、国内の各大学は優れた人材を擁しており、教育のレベル低下を招かないことを前提に研究開発の成果を社会に還元するとともに、各学校の研究機関と産業界の交流と相互協力を奨励していかねばならない。
六、政府は産業技術の発展に具体的にカギとなる影響力を発揮するため、将来経費の支出範囲を多元化するとともに、さらに民間資金を吸収して再投入する構造を構築し、産業技術研究開発の能力を高めなければならない。
七、政府はすでに、工業技術研究院、資策会、バイオ開発センターなど、政府援助によって運営されている機関を通して、わが国ハイテク産業の人材育成に大きな貢献をしている。今後は産学協力により新技術の開発研究を強化するほか、なおいっそう整合性を持った支援を促進し、民間による技術サービス業の発展を促し、市場の新たな需要を生み出し、関連産業の付加価値を高めていかねばならない。
八、国防部中央科学院は膨大な研究開発の人材と関連資料を持っており、同時に系統だった豊富な経験を備えている。今後は国防部と産業界、学界との協力関係を強化し、各種資源の活用効率を高め、関連産業の発展を促進しなければならない。
【総統府 10月16日】
国民投票は世界の通常の姿
国際シンポで陳総統が表明
台湾民主基金会が主催し、米国、スウェーデン、ドイツなどから学者、専門家を招いての「国民投票と直接民主主義国際会議および円卓シンポジウム」が十月十三日に台北で開催された。
この会議に出席した陳水扁総統は「国民投票は最も直接的な民主主義の具現であり、欧米諸国では多年来にわたって実施されており、すでに市民生活の一部となっている。だが台湾ではまだ国民投票が一種のタブーのように見られ、非常に多くの賛否両極にわたる論議を呼んでいる」と台湾の現状を紹介した。同時に「米国ではすでに二百年前に選挙による最初の政党交替の歴史を持っており、これが民主政治と政党政治の主流の価値観となっている。台湾は米国より二百年も遅れて最初の政党交替を果たした。これは得がたい成果であり、この政党交替は民主主義の強化に大きな力になるものである」と述べた。
さらに「国民投票は世界的な価値観を持ったものであり、基本的人権であるとともに天賦の人権でもあり、剥奪したり制限を加えたりできないものである。二〇〇〇年に台湾は政党交替を果たし、現段階においては国民投票を実施し、いっそう民主主義を深めようとしている。国民投票を実施している国は確たる代議制度を持っており、それは国会の権限を制限するものにはならない」と語った。
【総統府 10月13日】
ニュース
台湾への攻撃は座視しない 状況によっては先制攻撃も
湯曜明・国防部長は十月八日、立法院国防委員会での答弁において、陳水扁総統が改憲の時には現在の徴兵制を志願制に変えると表明したことに対し、「未来戦争はハイテクの戦いになる。兵員の需要数が減り、一定額の国防予算が確保され、先進兵器が完備された場合、志願制の導入は可能だ」と語った。
さらに「もし中国のわが方への攻撃が開始される前、台湾への侵略意図が明らかで敵兵力の移動が明確となり、敵上陸部隊も集結しはじめた場合、軍はどう対処するか」との質問に対し、「中国の軍事目標に対する先制攻撃を排除しない。ただし法を遵守し、開戦の第一撃は総統と国家安全委員会の承認を経たのち、国防部長が参謀総長に執行を命令することになる」と語った。また、金門・馬祖からの撤兵を主張する意見もあることに対しては、「駐屯兵力を削減しているが、台湾防衛の基点であり、撤収はしない」と表明した。
《台北『青年日報』10月９日》
米国とのＦＴＡ締結を促進 蕭万長・経済顧問が表明
米国訪問中の蕭万長・総統首席経済顧問は十月十日、ワシントンで講演し、「知的財産権問題が解決しなければ、米国政府は台湾と自由貿易協定(ＦＴＡ)締結交渉に入るのは困難だということは了解している。台湾にとってもこの解決は重要であり、米国とともに努力したい」と語った。同時に「台湾が世界貿易機関(ＷＴＯ)への加盟を交渉していた時、一連の経済障壁を解決しなければ加盟は困難だということは米国も認識していた。だが交渉の過程において、多くの問題を一つ一つ解決していった。だから今日、台米間でまずＦＴＡ締結交渉を進めるのが肝心であり、その過程で知的財産権問題を解決していくのが望ましい」と述べた。また両岸経済については「台湾経済は中国市場への依存を拡大することはできない。同時に軽視することもできない。台湾は他の国々との経済関係を強化し、両岸経済には弾力性を持たせるべきだ」と主張した。
《台北『自由時報』10月12日》
国レベルの農業科学園区推進 游錫堃・行政院長が構想提示
游錫堃・行政院長は十月十二日、屏東市での「行政院農業委員会屏東農業バイオ園区準備処」の開所式に出席し、「屏東農業バイオ園区は台湾で最初の、またアジアでも初の国レベルの農業バイオ園区になり、台湾農業の転換とレベルアップを促進するだけでなく、台湾経済の構造改革にも大きな力を発揮することになろう」と、将来への展望を明らかにした。同時に「このバイオ園区は早くて来年春には企業が入り、十年後には生産額が百八十億元（約六百三十億円）に達し、八千人分の就業の機会を生むだろう。同時に台湾農業の発展を先導し、民間でのバイオ発展を指導し、台湾農産品の海外市場を拡大することになろう」と述べた。さらに「六年以内に二百億元（約七百億円）を投入し、台南県に台湾蘭花バイオ園区、彰化県に国家花卉バイオ園区、嘉義県に香草薬草バイオ園区、宜蘭県に海洋バイオ園区の建設を促進する」と明らかにした。
【行政院 10月12日】
中国史は外国史か自国史か 論争呼ぶ高校歴史教育改革
教育部が最近提示した二〇〇五年度から採用する「普通高校歴史科課程綱要」が論議を呼んでいる。この新指導要綱によれば、第一冊は「台湾史」とし、先住民の時代から第二次大戦後の台湾と世界の関係までが記述され、第二冊は「中国古代史」として古代中国から明朝中期までが記述される。また明朝中期以降の中国史は第三冊と第四冊の「世界史」の中に組み込まれる。つまり台湾史と明朝中期までの歴史が分離され、明朝中期以降の中国史は世界史課程に入り、李登輝前総統が提示した「脱中国化」、「本土化」ならびに陳水扁総統が提示した「一辺一国」論に沿った歴史教育が実施されることになる。これに対し野党が反発を示しているが、黄栄村・教育部長は十月十五日、「論争は編纂上のものである。台湾には独特の感情があり、この草案にはまだ改善の余地がある。だがこの草案には、イデオロギーの問題は介在していない」と語った。
《台北『中国時報』10月16日》
台湾とアフリカの貿易は将来性高い
アフリカ友好国手工芸品展示即売会を通し交流深める
十月十一日、アフリカの各友好国元首と駐台湾大使が、遠企ショッピングセンターで開催された『アフリカプラザーアフリカ友好国手工芸品展示即売会』開会式に参加した。
本展示即売会の会期は九日間で、外交部、経済部、遠企ショッピングセンター、対外貿易発展協会、台北市輸出入商業同業公会の主催による。アフリカのブルキナファソ、チャド、ガンビア、マラウイ、サントメプリンシペ、セネガル、スワジランドの七カ国が民芸品などを出展した。
陳水扁総統は来賓挨拶で、「私は二度アフリカを訪問したことがあり、現地の人々の熱いもてなしが深く印象に残っている。台湾国民にアフリカの友好国の民俗文化をいっそう理解させることを目的に、ここにビジネス活動を展開し、友好国の台湾におけるビジネスチャンスの拡大を支援したい。経済貿易と外交政策を着実に実施し、全員で『経済第一』を実現する」と述べた。
また徐旭東・遠東集団公司総裁は開催会場のオーナーとして、友好国元首と駐台湾大使を歓迎し、次のように述べた。「本展示会の開催は得難い機会であり、台湾の人びとにとって、アフリカの文化や芸術、生活を知る機会となるだろう。アフリカの多くの国は、ちょうど二十年前の台湾と似ている。台湾は過去の経験を活かして友好国の経済発展に協力すべきであり、積極的にアフリカを訪れ、投資すべきだ」
十一日の開幕式には、呂秀蓮副総統をはじめ複数の台湾政府首脳と、ガンビア大統領、マラウイ大統領など友好国元首も参加した。
●台湾企業のアフリカ投資の有益性は絶大
外交部長・簡又新
台湾の外交は、「全民外交」と「多元外交」へと進まなければならない。
「全民外交」は全国民の参加に依存する。外交部の人的資源や物的資源も有限だが、民間の資源は無限だからである。「多元外交」とは、科学技術や医療、文化などの外交を指している。
今回の『アフリカ友好国手工芸品展示即売会』では、アフリカの手工芸品の展示と舞踊団の公演も行われた。台湾の人びとの友好国への理解も促され、多元外交の成功例となった。
現在、台湾とアフリカの友好八カ国との関係は安定しつつも発展しており、内戦中のため連絡困難なリベリアを除き、他の七カ国との関係は非常に良い。農業指導、医療チーム、企業などが果たしているアフリカでの努力が、台湾のアフリカでの外交展開に大きく貢献している。特筆すべきは医療チームで、医大を卒業した多くの若者が、現地で医療や社会ボランティアを推進し、外交が果たすべき義務を大きく上回る貢献をしている。
昨年は、台湾が建設に協力したチャドで、建国以来初めての大型橋が落成し、国を挙げて祝賀された。これらの成果は、台湾のアフリカ外交が確固たることを示している。
なぜ、台湾企業がアフリカに工場を建設するのか、不思議に思う人もいるだろう。これは、米国政府が二〇〇〇年に施行した「アフリカ成長と機会法案（Ａｆｒｉｃａｎ Ｇｒｏｅｔｈ ＆ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ：略称ＡＧＯＡ）」で、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国からアメリカに輸出するアパレル製品に、関税の免除と割当て免除の優遇政策が実施されたため、多くの台湾企業が次々とアフリカで紡績工場を開設しているためである。台湾政府も企業の投資を奨励しており、最高で一千五百万元（約五千二百五十万円）の補助金が得られる。
以前、マラウイとスワジランドの台湾企業の紡績工場を視察したことがある。スワジランドでは全人口が百万人強しかないのに、一万人以上の工員が台湾企業で働いている。現地経済への影響力は非常に大きく、同時に、台湾のアフリカ外交にとってもその果たす役割は極めて大きい。台湾企業のアフリカ投資は、台湾企業、アフリカ諸国、台湾の外交という三者にとって、有益な結果をもたらすものである。
●発展途上国の経済発展を支援
経済部国際貿易局局長・黄志鵬
台湾はすでにＷＴＯ加盟国であり、世界でのビジネスチャンスを狙うと同時に、発展途上国（ＬＤＣ）の経済発展も支援しなければならない。アフリカ地域の台湾の友好国は、ほとんどがＷＴＯの認定するＬＤＣ国であり、われわれには彼らの経済貿易発展を支援する責任がある。
かつて、米国は台湾に特恵関税待遇（ＧＳＰ）を適用し、台湾の貿易発展を支援した。これと同様に、現在、台湾も関税法を改定中で、ＬＤＣ国から輸入する製品のうち二百項目以上に、関税の免除を実施する。
米国が二〇〇〇年に開始したＡＧＯＡは、ＧＳＰによって米国への輸出を支援することが主目的だが、その最終目的は、受恵国と自由貿易協定を締結することにある。
ＡＧＯＡで適用されるＧＳＰ製品の品目は総計六千四百八十五項目もある。そのほとんどは米国が関税割当てを設定している品目であり、その数は米国がＡＧＯＡ受恵国から輸入する製品品目の九四％を占めている。ＡＧＯＡの刺激策を受けて、米国市場を狙う台湾企業がアフリカに投資する事例も多く、特に紡績業が突出している。
スワジランドでは、今年七月の時点で、総計二十四社（このうち二十一社がアパレルメーカー）の台湾企業が進出しており、投資総額は四千五百四十万ドルに達している。現地では一万九千人近い就業の機会が生み出され、現地の経済に大きく貢献している。
台湾がかつて割当てを利用して米国市場の開拓を行なったように、ここ数年は、中国や東南アジアなど、低コストの国々との競争が避けられなくなっている。二〇〇五年に紡績品割当制が失効した後は、さらに熾烈な市場競争に直面する。このため、企業は、生産基地を賃金がより低い国やＡＧＯＡの受恵国などに移転させることを検討することも可能だ。
最近十年間の、台湾とアフリカとの貿易額は、台湾の全対外貿易額のわずか一％程度しかない。双方の貿易往来には、まだ大きな成長の可能性があることは明らかである。経済部では、今回の『アフリカ友好国手工芸品展示即売会』のほかにも、十一月十五日から、ガーナ、ナイジェリア、ケニア三カ国へのビジネス訪問団を計画しており、すでに約三十社が参加登録をしている。最初は、おそらく単なる興味としての参加になるだろうが、回数を重ねれば、これらアフリカを代表する国々には確かにビジネスチャンスがあり、台湾もその新興市場を軽視することはできないはずである。経済部も、企業のビジネスチャンス獲得に協力する。
●アフリカ観光投資も検討可能
アフリカ台湾商会連合総会会長・孫家倞
私は一九八四年に台湾を離れ、南アフリカで染色や紡績などの産業を展開している。二〇〇〇年に米国でＡＧＯＡが施行されると、多くの台湾メーカーがアフリカに来て工場を設立するようになった。現在、南アフリカには六百社以上の台湾企業があり、社員とその家族一万人以上が暮している。そのほとんどは紡績業である。
私は、南アフリカは治安も良く、投資環境は非常に良いと思う。現地政府は外国企業の投資奨励政策を実施し、租税の減免や現地雇用者の職業訓練に相応の経費の補助も提供している。台湾政府も、民間企業のアフリカ投資を奨励しており、友好国への投資には一定額の補助金が受けられるほか、いくつかの国とは「二重課税回避」や「投資保護」などの協定を結んでいる。
現在、台湾企業のアフリカ進出はほとんどが南アフリカに集中しており、投資額は十六億ドルを越えている。台湾企業のアフリカでのビジネスはほとんが移出貿易であるが、ＡＧＯＡ施行以降、スワジランドやレソトなどに工場を設立し、紡績業への投資も始まった。
私は、アフリカでの観光業の投資も、検討する価値があると思う。たとえば、南アフリカの休暇村施設のようなものは、非常に良い投資の選択肢だと考える。
《台北『経済日報』10月11日》
政府が進める国民投票問題へのＱ＆Ａ
二〇〇三年九月 行政院新聞局
政府は目下国民全体の生活にかかわる問題について、国民投票を実施する準備を進めている。これについて多くの質問が寄せられており、政府はこの問題を明確にするため、以下の質疑応答(Ｑ＆Ａ)集を発表した。
一、政府が推進しようとしている国民投票の意義と目的はどこにあるか？
国民投票は、世界普遍的な基本的人権であり全国民の意思表明であって、代議政治の不足を補うばかりでなく、重大争議を解決し、国民の意思確立を促進するのに直接的な効果がある。わが国憲法では「公民(国民)投票」の用語こそ用いていないものの、憲法第二条で明確に主権在民の原理を掲げ、第十七条の「創制(法制定)、複決(法案に対する審査)」は、明らかに国民の意思表明の権利を定めたものであり、主権在民の具体化を示していることは疑いのないところである。第十七条は、国民が「創制」と「複決」の権利を有すると規定しており、第百三十六条では「創制、複決の両権の行使については、法律を以て定める」と規定している。「創制、複決」の両権は、憲法によって国民に付与された基本的権利であり、このため政府は積極的に関連の法整備を進めなければならないのである。国民投票制度の確立は陳総統の主要な選挙公約であり、民進党は政権に就いて以来、「創制、複決」の立法化を進め、二〇〇一年四月二日と二〇〇二年四月四日の二度にわたり「創制複決法」草案を立法院に送付したが、「創制複決法」も「公民投票法」もまだ成立するには至っておらず、憲法によって国民に付与された直接的権利は形ばかりのものとなっている。
近年来、政治の民主化、教育の普及、通信技術の発達にともない、台湾国民の権利意識と公共問題に参加したいとの意欲は大幅に向上し、多くの公共問題について、社会各層から盛んに国民投票の主張が出されるようになった。本年(二〇〇三)六月二十七日、陳総統は「非核社会全国大会」に参加したおり、開幕式の祝辞において、改めて「国民投票は国民主権の具体化であり、議会政治を補填し強化する重要なものである」と述べた。同時に「これは国民の直接的権利の行使であり、法の有無にかかわらず、制限を受けるものではない」と指摘した。世界的にもすでに多くの国が、主要な政策に対しては国民投票を実施しており、結果としていずれも長期にわたった対立と争議を解決するのに効果を発揮している。これにより次の総統選挙の前、すなわち来年三月二十日かその前に、政府は「第四原発工事存続問題」およびその他の主要な公共問題について国民投票を実施し、国民が最終的な決定を下し、各界における争議と紛争を積極的に解決しようとしているのである。
上述の総統の談話は、政府が推進している国民投票への立場を示したものであり、それは主権在民の原理によって行政と立法の対立を解消し、主要な政策論争を解決する構造の確立を求めるものである。このように国民投票は、合憲の下に体制の矛盾を解決するという重要な意義を持っているのである。また一方、中国はつい最近ＷＨＯがＳＡＲＳ対策のため台湾に専門家を派遣しようとしたのを妨害したばかりか、ＷＨＯ年次総会において公然と台湾を侮辱した。こうしたことからも、わが国は国民投票によって国民の意思を明らかにし、国際社会が台湾国民の心の声を直視することを望むものである。さらに政府は、台湾民主化の進展から言って、国民投票は台湾における政治改革の重要な動力になるものであり、良好な国民投票制度は民主主義の定着に有効であり、成熟した民主社会を確立するものであることを強く認識している。同時に政府は、国民投票を国会改革の牽引車となし、わが国の民主政治が新たな里程標に向かって邁進することを望むものである。
二、どのような問題を国民投票にかけるのか？ 国家の位置付け、国名、国旗、国歌の変更などの問題もそこに含まれるのか？
わが国において、国民投票の問題は長いあいだ「統一か独立か」の論争に関連付けられ、投票制度のあり方の問題が理性的に論じられることがなかった。だが現在、多くの世論調査の結果が示すとおり、台湾国民の六割以上が主要な社会問題について国民投票によって解決することに賛成しており、すでに多くの人々が国民投票の意義を理解していることが明らかとなっている。
現在、人々が関心を示しているのは、国民投票が台湾海峡両岸に緊張をもたらすのではないかという点だが、両岸関係の平和と発展は、双方の努力にかかっているのだ。陳総統は二〇〇〇年五月の就任演説のなかで、「中国が台湾に対して武力発動の意思を持たない限りにおいて、任期中は独立を宣言せず、国名を変更せず、二国論を憲法に明記せず、現状を変更する統独問題の国民投票を行わず、また国家統一綱領と国家統一委員会を廃止することもない」と明確に表明している。この「四つのノーと一つのナッシング」政策に変化はなく、事実上台湾はすでに主権独立国家であり、「独立を求める」問題は存在せず、「合併に反対する」問題のみが存在する。言い換えれば、台湾の現状が改変の脅威に直面したおり、国民投票が防御的な武器となり得るのである。だから陳総統は「防衛性の国民投票」と主張しているのだ。簡単に言えば、ただ中国が台湾の現状を変えようと意図している時、台湾国民こそが自らの進むべき将来、あるいは帰属を決定する権利を有しているのであり、いかなる国、政府、政党、あるいは個人といえど、その権利を剥奪あるいは制限を加えることはできないということである。
三、政府が国民投票を推進しようとしているのは、来年の総統選挙を考えてのことではないのか？
総統選挙は「人物に対する」投票であり、国民投票は「物事に対する」投票であり、両者はともにわが国の憲法に規定された民主制度であって、双方は相互補完をもって主権在民の理想を実現するものである。
現在「創制複決法」も「公民投票法」もまだ法制化されておらず、一部の人々が、政府は「行政院が実施する公民投票実施要点」の作成をもって国民投票を処理する根拠となし、総統選挙と同日かその前に実施することを意図し、あるいはそこに与党の選挙戦略が含まれているのではないかと見ている。だが政府が「公民投票実施要点」を作成した目的は、国民が早期に直接的権利を行使できるようにし、立法院が早急に関連法の立法化を完成するように促すためである。まして国民投票は憲法によって付与された国民の基本的権利であって、政府が国民投票を推進するのは、主権在民を明確にし、台湾民主主義の発展と強化を促進し、もって「国民を政治の中心と為す」新時代を確立するためであるのだ。それはただ一度の選挙目当てなどでは決してなく、国民投票制度の確立と国民投票の実施は陳総統の主たる政見であり、政府が国民への公約を実践し、国民の支持を得るのは、民主国家として通常のことである。
法制化の進み具合と民意の動向、それに社会コストを最小限に抑えることを考慮すれば、来年(二〇〇四)の総統選挙と同日に国民投票を実施するのが最も自然的である。特に国民投票の処理は煩雑で人的物的消耗にも膨大なものがあり、選挙と同日に実施すれば、選挙委員会が管理し、それだけ社会的動員量も自然低減でき、社会的コストを抑え行政効率を高めることができるのである。
四、米英などの民主国家には国民投票法はなく、したがって国民投票が民主主義の必要条件とは言えないのではないか。わが国はこれをどのように見るか？
国民がどれだけの政治的権利を有しているかは、その国の歴史と伝統を深く見て、さらに憲法と法律の規定を見なければならない。米英のような民主主義国家には国民投票法がなく、したがって国民投票は民主主義の必要条件にはならないという意見もあるが、米国も英国も国民投票を実施しており、実際には国民投票の民主的効果を十分に重視しているのである。
米国はこれまで全国的な国民投票を実施したことがない数少ない国の一つであり、連邦憲法にも関連規定は明記されていない。だが州全体かそれ以下のレベルでの住民投票はかなり頻繁に行われており、主権在民の理念を明確にするため、米国の多くの州では州民に、官吏に対する罷免権（最近ではカリフォルニア州で州知事が州民にリコールされた）、州憲法修正案の提出、州法に対する審査権が付与されている。ジュネーブ大学の直接民主主義センターの統計によれば、二〇〇三年一月二十八日までに米国各州の合計で住民投票を実施した回数は二千六百八十回と、世界で最多数となっている。
英国について言えば、英国は不成文憲法を執行している国であり、国民投票法も存在しないが、もし国会が願えば、国会はいかなる問題についても国民投票を実施することができる。たとえば一九七五年六月五日、与党の労働党は選挙前の公約として、「英国が欧州共同体にとどまるかどうかは国民投票によって決定する」と表明した。近いところでは、労働党政権はＥＵ単一通貨のユーロに加盟するかどうかを国民投票によって決定しようとしている。つまり、国会の主権を尊重している英国は、国民の直接的な意思表明を重視しており、国民が国民投票の方式を通して政府による将来の施政の方向を決定しているのである。
こうしたことから、国民投票とは民主主義国において国民が直接権利を行使するための重要なメカニズムであり、国民投票の行使は法による規定を前提とするものではなく、つまり「国民をもって主人と為す」ことこそ、民主政治の真髄だと言えるのである。台湾について言えば、国民投票の実施にはさらに深い意義があり、長期にわたって国民投票は台湾民主運動の主要な訴えとなってきた。国会の全面改選と総統の直接選挙が相次いで実施された後、国民投票をどのように具体化するかが、台湾民主政治が「体制改革」に向かって邁進するためのバロメーターとなり、台湾民主主義の強化と成熟化にとって重大な意義を持つものとなっているのである。
五、中国は、全国性の投票はいかなる内容であろうと、すべて台湾独立の準備工作と見なしている。これに対し政府はどのように答えるか？
国民投票は民主主義強化の一環であり、憲法に定められた主権在民と国民の権利直接行使の理念を具体化するものでもあり、さらに台湾民主化の過程における必要な制度でもあるのだ。
わが国政府が推進している国民投票の件に対し、中国がこれまで「統一か独立か」の狭量な見方しかできず、民主主義の深まりという世界の潮流を無視してきたことを、わが国政府は遺憾に感じる。われわれは重ねて、わが国政府は両岸関係安定の政策維持に努力しており、また「四つのノー、一つのナッシング」の公約にも変更のないことを表明する。台湾はすでに主権独立国であり、独立を求めるために国民投票をするといったような問題は存在しない。
われわれは大陸サイドが、国民投票もしくはその制度が成熟した民主主義社会を築くために必要な過程であり、台湾の民主主義が深まったための必然的な結果であることを、正確に理解することを希望する。こうした理解ができるかどうか、その能力と意志こそ両岸問題の真の核心であると言うべきであり、同時に両岸関係が安定している今日、中国が責任をもって認識しなければならないことでもあるのだ。
六、米国は、わが国政府が推進しようとしている国民投票に関心を示しているが、政府は国民投票が台米関係に及ぼす影響をどのように見ているか？
米国はわが国で国民投票の気運が高まっていることに強い関心を持っている。それは台湾が国民投票を実施すれば、台湾国内の政策と民主主義ばかりでなく、東南アジア地域にも影響を及ぼすと認識しているからである。米国は台湾の盟友として、台湾の国民投票が両岸関係に影響を与えるかもしれないことに関心を示しており、わが国での国民投票実施によって台湾海峡両岸に問題が発生することを望んでおらず、わが方に慎重な処理を求めている。これは自然のことであり、わが方は十分に理解している。国民投票とは民主主義が成熟した国では通常のことであり、基本的人権の具現でもあるのだ。わが国政府が国民投票を推進する目的は、憲法によって付与された国民の権利を具体化し、台湾民主主義の発展と深まりを促進するところにある。政府には、こうしたやるべきことはやらねばならないという責任があり、積み残しがあってはならない。政府には中国を挑発する意図もなければ、台湾海峡両岸の現状を改変しようという意志もない。国民の皆さんは平常心をもってこの件を見つめるべきである。わが国政府は台湾の民主と自由、ならびに台湾海峡の現状維持を優先して訴えており、そこに米国が期待しているアジア太平洋地域の平和と安定という基本原則となんら変わるところはない。
陳総統は、「わが国における国民投票の推進は、提示している『四つのノー、一つのナッシング』政策を具体化するものであり、投票は社会生活ならびに経済貿易の問題をその範囲としており、『四つのノー、一つのナッシング』政策に反するものではなく、したがって米国はわが国が民主主義精神を顕著にする国民投票制度に疑念を持つ必要はなく、国民は民主主義における基本的権利の行使を積極的に支持すべきだ」と指摘している。これに対して米国はすでに理解を示しており、また国民投票はわが国の国内問題であり、決して干渉はしないと表明している。
(完)
「神舟５号」の目的は何か
突出する軍事戦略上の意義
中国は十月十五日、初の有人宇宙船「神舟５号」の打ち上げに成功した。これは中国が一九七〇年に最初の人工衛星を打ち上げて以来、宇宙科学技術の進展を示す最大のものであり、そこには軍事、政治、経済、科学技術など多くの意義が含まれ、なかでも軍事戦略上の意義が突出したものとなっている。
●突出する軍事目的
まず、中国の軍事専門家たちは、宇宙が未来戦争の主戦場になると見なし、「誰が宇宙を制するかが、すなわち誰が地球を制するかということになる」あるいは「誰が宇宙の制空権を握るかが、すなわち誰が戦争の主導権を握るかということになる」などと考えている。この発想により、宇宙軍と宇宙軍事基地を建設し、宇宙での制空権を掌握することが、中国軍にとっての遠い目標となっている。有人宇宙船はそのための重要なカギの一つとなるものである。有人宇宙船は一日に十数回地球を回ることができ、軍事偵察と情報の収集に十分適合し、しかも飛行士を通じて情報通信が可能となり、地上に対する指揮・命令の伝達、コントロールも可能となる。
「神舟５号」の軍事的意義はもっとある。中国はミサイル防衛システムを突破する能力を持つに至ったことを意味し、これは国際情勢に影響を及ぼすことになろう。上海復旦大学の沈丁立教授は数日前、「宇宙飛行士を無事地上に戻すには、ミサイルに動力を移す技術が必要であり、この技術は軍事的に大きな応用潜在力を持っている。その技術を応用すれば、ミサイル攻撃を仕掛ける場合、大陸間弾道ミサイルの命中率を高め、敵のミサイル撹乱作戦に遭遇したとしても、それを意識的に避けることができるようになる。つまり敵の防衛システムを突破し、戦略核による攻撃力を高めるのに有益となろう」と語っていた。
●不満を「忍耐」に転化
中国の国内政治面から見れば、「神舟５号」の打ち上げ成功は、確かに「人民の団結」に有効である。当日インターネットに書き込まれた文字には「中国人の誇り」とか「祖国愛に燃える」などといったのが目立ち、数日前まで見られていた有人宇宙船の開発に批判的な書き込みは激減した。北京の指導者たちにすれば「神舟５号」の打ち上げ成功は民心をつかむのに大きな力を発揮し、「愛国主義」の大旗の下に、大陸人民が抱いている経済や政治へのさまざまな不満をそらせ、「忍耐」に変えるのにきわめて有益になった。
●山積みする国内問題
ただし、有人宇宙船の打ち上げ継続には巨額の費用が必要となるため、異なる意見も確かにある。
現在、中国には五千万人が極貧層に置かれ、三千万人が貧困の線上にあり、五千万人の児童が就学困難な状態にある。もし中国政府が宇宙船よりもこの面に目を向け、八百億台湾元（約二千八百億円）相等の予算を投入すれば、小学校五万校を建設して二千九百万人の児童を就学させることができ、数百万人を貧困から救うことができる。このためインターネット上には「巨額の費用を投じて宇宙船競争に加わるのは単なる面子の問題だ、児童の就学、貧困・失業問題をまず解決すべきだ」とする意見も出されている。
《台北『聯合報』10月16日》
岩手日台友好歴史写真展開催
新渡戸稲造没後七十周年記念
岩手県出身である新渡戸稲造没後七十周年を記念し、「岩手日台友好歴史写真展」が盛岡市のテレビ岩手一階ホールにおいて十月十三日から同十八日まで開催され、会場は多くの市民で賑わった。同写真展は遠東亜太交流センター、新渡戸稲造会、岩手台湾懇話会の共同主催、ならびに行政院新聞局、台北駐日経済文化代表処、日華文化協会、台湾観光協会などの後援により実現した。開幕式典には朱文清・台北駐日経済文化代表処新聞広報部長も参列し、内川永一朗・岩手台湾懇話会事務局長の主催によって行われた。展示された写真約百枚は主として行政院新聞局と日華文化協会が提供し、なかには歴史的なものもあり、「躍動台湾」、「温故知新」、さらに「フォルモサを愛した日本人たち」のテーマ別に展示された。「躍動台湾」は一九五〇年以降の社会の変遷、自然景観、生態保護、民俗行事、芸術・文化、人権重視など、「温故知新」は一八九五年～一九四五年までの期間、台湾全土で暮らす人、市街などを中心とし、「フォルモサ……」では岩手県出身の新渡戸稲造と後藤新平をはじめ、日本時代に台湾に貢献した八田與一、伊能嘉矩など十名が紹介された。
同写真展の目的は、岩手県民に日本と台湾の歴史的なつながりや友好関係を認識してもらい、台湾への理解を深めてもらうとともに、観光など相互の人的交流増大を促進するところにあり、会場では台湾の観光名所、文化・歴史などを紹介する記録映像(ＤＶＤ)も放映され、「台湾に行ってみたい」という声が多く聞かれ、反響は良好であった。
早稲田大学に台湾研究所設立
大学で初めて学際的研究
早稲田大学で十月十五日、台湾研究所が設立された。早稲田大学は三年前から「台湾を知る」講座を開設しているが、当時三十人程度でスタートしたこの講座は、現在百数十人に増えており、こうした学生の関心の高まりを背景に、大学もさらに組織的な台湾研究の必要性を認識し、研究所設立へつながった。
同日は開設記念シンポジウムが行われ、関係者をはじめ、台湾に関心のある学生などおよそ二百人が出席した。このなかで白井克彦・早稲田大学学長は「われわれの研究所が日本における台湾研究の拠点となり、将来は大学のみならず開かれた存在として発展させたい」と抱負を述べた。また、来賓として出席した羅福全・駐日代表は「台日関係は古く長い歴史があり、将来も切っても切れない関係にある。こうしたなか、大学に台湾研究所ができたことで、とくに若者に台湾を知ってもらう機会が増えることを期待したい」と祝辞を述べた。
シンポジウムでは、若林正丈・東京大学教授が「地域研究としての台湾研究」をテーマに講演し、研究対象としての台湾の個性を指摘した上で、「今後台湾研究への関心はますます高まるだろう」と指摘した。また◆照彦・国学院大学教授は「台湾経済研究の課題と方法」のテーマで講演し、「四五年の終戦から四九年新通貨発行までの四年間が研究の空白地帯になっている。学生のみなさんがこのあたりを研究しても面白いと思う」と期待を述べた。台湾研究所は近く運営委員会を発足させ、今後の具体的活動のスケジュールについて協議する。
《取材：本誌編集部》
東京国際映画祭に台湾映画六本上映
蔡明亮監督作品ほかジュディー・オング主演作が勢ぞろい
アジア最大の国際映画祭として知られる東京国際映画祭が、十一月一日から同九日まで開催される。今年で十六回目を迎える同映画祭は若手監督の育成を目的に、毎年世界中の新進気鋭の監督作品を数多く紹介しているが、日本で紹介される機会の少ない秀作を取り上げる「アジアの風」部門に、今年六本の台湾映画が上映される。
●『さらば、龍門客棧』
まず「アジアの先端はここにある！」のタイトルでトップに紹介されているのが蔡明亮監督の『さらば、龍門客棧』（原題：不散）だ。同作品は今年のベネチア国際映画祭で国際批評家連盟賞を受賞した話題作だ。閉館を迎えた巨大な映画館を舞台に、閉館前夜に上映されたキン・フー監督の『龍門客棧』を観にやってきた観客と映画館職員との濃密で非日常な時間を描いている。国際映画祭の常連で、台湾では実力派の監督として不動の地位にある蔡明亮監督の新作にして、自身の最高峰、集大成と評される傑作だ。
● 『不見』
『不見』（原題：不見）は、さきの『さらば龍門客棧』と一体的に企画、製作された作品で、二つを合わせた「不見不散」は中国語で四字熟語をなし、「いつまでも君を待つ」の意味になる。見失ってしまった家族を探す二人の人間の孤独な彷徨を描いたこの作品は、蔡明亮監督の全作品に主演してきた男優・李康生の監督デビュー作。
● 『７—ＥＬＥＶＥＮの恋』
ネット世代の台湾の人気小説家・痞子蔡（蔡智恒）がネット上の掲示板に発表し（後に単行本化）、またたく間に大きな話題を呼んだ短編小説「７—ＥＬＥＶＥＮの恋」を鄧勇星監督が映画化した。（あらすじ）主人公は夜に仕事をし、朝がくると眠るアーティスト。彼はテレビドラマの音楽を作るかたわら、京都の芸者・菊柳を追ったドキュメンタリーを製作している。そして、寝る前にいつもコンビニでおにぎりと牛乳を買うのだった。主演は人気シンガーソングライターの黄品源。
〈 ジュディー・オング主演映画〉
日本で歌手として、また最近は趣味の版画の世界でも実力を発揮し、さまざまな分野で活躍しているジュディー・オングが「魅せられて」で日本で大ブレイクする直前、六〇年代末から七〇年代にかけて台湾映画に主演していた時代の作品から豪華絢爛娯楽作三本が紹介される。
●『愛の大地』（原題：愛的大地）監督：劉家昌／（あらすじ）不治の病に罹ったジュディーが山間の孤児院で歌を通じた愛情教育に余生を捧げる。
●『ニセのお嬢さん』（原題：真仮千金）監督：廖祥雄／（あらすじ）歌手の卵のヒロインが、ひょうんなことから大富豪のニセのお嬢さんに成りすまし、、、ジュディーは本作で金馬奨最優秀主演女優賞を受賞した。
●『ジュディーのラッキージャケット』（原題：無価之宝）監督：陳耀圻／（あらすじ）金には替えられない大切なものが入っていると、亡き祖父が遺言したジャケットを探してジュディーが町を駆け回る、都会派ラブコメディー。
【上映日時と会場】
※会場略称：シアターコクーン（コクーン）渋谷ジョイシネマ（ジョイ）
●『さらば、龍門客棧』11月１日午前11時20分〜コクーン
●『不見』11月１日午後２時20分〜コクーン
●『７—ＥＬＥＶＥＮの恋』11月１日午後５時10分〜ジョイ／11月３日午後５時〜コクーン
●『愛の大地』11月３日午前10時40分〜ジョイ／11月５日午後７時35分〜コクーン
●『ニセのお嬢さん』11月２日午後４時50分〜ジョイ／11月５日午後１時20分〜コクーン
●『ジュディーのラッキージャケット』11月３日午後１時20分〜ジョイ／11月５日午後４時50分〜コクーン
【チケット、その他問合せ】
東京国際映画祭事務局
ハローダイヤル（7:00~23:00） ０３—５７７７—８６００
公式ウェブサイト：www.tiff-jp.net
「山形国際ドキュメンタリー映画祭2003」を見て
台湾作品がコンペ初入賞など大健闘
二年に一度、世界中から質の高いドキュメンタリー映画が一堂に会する「山形国際ドキュメンタリー映画祭」が十月十日から同十六日までの一週間、山形市中心部で開催された。
一九八九年のスタートから数えて八回目となる今年は、「インターナショナル・コンペティション」部門に、八十三カ国から過去最高となる九百二本（前回二〇〇一年は六百七十本）の応募があり、数カ月にわたる厳正な選考を経て、上映作品十五本が選出された。
また、アジアの新進映像作家の作品を紹介する「アジア千波万波」部門では、五十八の国・地域より八百三十三本の応募があり、バラエティに富んだ上映作品三十本が選ばれた。このほか、特別プログラムとして「沖縄特集」が組まれ、十のテーマ構成で、シンポジウムや映画上映などがおこなわれた。
●台湾から四作品が参加
同映画祭にはこれまで、毎回台湾からいくつかの作品が参加している。今年は、「インターナショナル・コンペティション」部門に一本、「アジア千波万波」部門に三本の計四本が参加した。また、劇映画ではあるが、「沖縄特集」で王童監督の『無言の丘』が上映された。
●大震災の被災者見つめる作品
コンペティション部門に選ばれたのは、一九九九年九月に発生した台湾中部大地震の被災者を数年間かけて記録した、呉乙峰監督の『生命（いのち）』だ。
呉監督は、一九六〇年宜蘭県礁溪生まれ。中国文化大学卒業後、一九八八年にドキュメンタリー映画製作集団である「全景映像工作室」を設立し、精力的に活動を続けている。現在、台南芸術学院音像記録研究所で教鞭もとる。
本映画祭には、一九九一年に『月の子供たち』で初参加し、一九九七年には、老兵（国民党とともに単身で台湾に渡ってきた大陸出身兵）の老人たちの厳しい境遇を描いた『陳才根と隣人たち』で高い評価を受けた。また、「全景」は一九九一年以来、「地方記録撮影工作者訓練計画」を進め、移動型映画学校として、台湾各地で、聴覚障害者、先住民、環境保護活動家などさまざまな人を記録映像の作り手としてトレーニングしてきたが、その成果は、一九九九年の「アジア千波万波」特別プログラム「全景＆シネマ塾映画運動の試み」で紹介されている。台湾中部大地震発生から間もないこのとき、全景のメンバーを率いて山形を訪れた呉監督は、「大地震をテーマとした作品を撮りたい」との決意を語った。『生命』は、まさにその言葉が結実した作品である。
この作品では、監督が親友と交わす手紙のやりとりを軸に、被災した四家族の人々の姿が描かれている。また、それとともに、監督と年老いて施設で暮らす父親との関係も語られる。作品の舞台である南投県の九份二山は、中部大地震の震源地とされ、山崩れによって麓の集落全体が土砂に埋まった。呉監督は、地震発生直後に現地に行き、一ヵ月間は何も撮影せずに、被災者に寄り添い、できるかぎりの手助けをした。監督はそのなかで、何を撮るべきかを考え、作品の構想をまとめた。
呉監督らしい抑制の効いた映像の中に、地震によって肉親を失った人々の悲しみが見る人の心に迫り、会場は深い感動に包まれた。死と誕生、別離、絶望、希望など、「生命」の意味を問う秀作だ。
●監督の個性が光る三作品
「アジア千波万波」部門に参加したのは、黄庭輔監督の『指月記』、王俊雄監督の『霧鹿村のリズム』、許彗如監督の『雑菜記』の三本である。
『指月記』は、台北の古刹・龍山寺に集う人々をテーマに、モノクロームの画面にセリフをほとんど排除しした異色作だ。監督は二〇〇一年二月から一年かけ、週一、二回、二時間ずつ寺に集まる人々を撮り続けた。表情のない老人たちの「無聊」が監督にインスピレーションを与えたという。
言うまでもなく、実際の龍山寺は、色彩と喧騒にあふれている。「現実ではなく夢のように撮るため」、黄監督はあえて、それを音と色のない世界として表現した。最後にクローズアップになる老人の手足の乾いた皮膚やごつごつとした指に、台湾の人々が感じている焦燥が表現されているように思える。
『霧鹿村のリズム』は、『指月記』とは一変して「正統派」のドキュメンタリー作品である。王監督は、一年かけて何度もブヌン族の村に通い、彼らの生活を追った。霧鹿村は、ブヌンの村の中でも伝統文化継承に熱心な村として知られているが、それでも伝統文化消滅の危機からは逃れられない運命にある。監督は、天真爛漫な子供達、熱意あふれる教師、伝統的な祭のにぎわいをブヌンの伝統音楽とともに叙情豊かに描いて見せながらも、ビデオカメラを通して見る村の姿が現実とはかぎらないという事実を深く認識している。作品に描かれているのは、先住民族と漢族の文化の対立ではあるが、監督によると、これは、自国文化と西洋文化との対立や矛盾という、近代社会に普遍的な問題につながるのである。
大学院在学中の許慧如監督の『雑菜記』は、もともと大学の課題として製作されたもので、娘（監督）と父親との「対話のない対話関係」が記録されている。妻を早くに亡くし、今は一人暮らしの父親の平凡な生活には、事件らしい事件は起こらない。しかし、一見淡々とした日常の何気ない一こまひとこまに、父を思いやる娘の気持ちがにじみ出て、親子の強い絆が感じられる。許監督の若い感性が光る作品だ。
●台湾と沖縄をつなぐ輪
今回の映画祭では、作品上映のほかに、台北駐日経済文化代表処の後援で「台湾琉球千夜一夜」と銘打ったパーティーが開催された。十二日夜、パーティー会場には台湾や沖縄の関係者だけでなく、国籍も年齢もさまざまな人々が続々と集まった。台北からかけつけた行政院新聞局視聴資料処の孟繁鵬処長、同・張学仁科長、国家電影資料館の李天◆館長ならびに同代表処新聞広報部の陳徳旺秘書も参加した。沖縄の有名なミュージシャン・大城美佐子さんによる島唄のミニ・ライブもおこなわれ、パーティーは大盛況に終わった。
●初のコンペ入選果たす
さて、映画祭の結果だが、呉監督の『生命』がみごと、グランプリ、最優秀賞に続く優秀賞に輝いた。コンペティション部門で台湾作品が入賞を果たしたのは初の快挙である。また、「アジア千波万波」部門では、許慧如監督の『雑菜記』が奨励賞に選ばれた。
●来年は宜蘭でグリーン映画祭
台湾は、政府がドキュメンタリー映画振興に力を入れており、行政院新聞局が、優れたドキュメンタリー作品や脚本に対して補助金を出すなどの支援をおこなっている。一九九八年からは、「山形国際ドキュメンタリー映画祭」を参考に、台北市で二年に一度、ドキュメンタリー映画祭も開催されている。
また、来二〇〇四年四月には、呉乙峰監督の出身地である宜蘭で環境保護をテーマにした「宜蘭グリーン映画祭」が開催される予定だ。今回、劉守山・宜蘭県長始め一行六人が映画祭視察のため山形市を訪問し、市川昭男市長や田中哲・映画祭実行委員長と懇談した。
「山形国際ドキュメンタリー映画祭」の特徴の一つに、地元を中心に全国からボランティア・スタッフが参加し、運営や通訳・翻訳などに当たっていることがある。劉県長は、この点を高く評価し、宜蘭でもぜひ採り入れたいとしている。風光明媚で知られる東海岸の宜蘭で、環境保護をテーマにした映画際が開催されることは、大きな意義があるだろう。「グリーン映画祭」の名前に恥じない、すばらしい映画祭になることを期待したい。
《取材：玉置充子》
週間ニュースフラッシュ
◆ＦＴＡ交渉は二国間協議で
林義夫・経済部長は十月八日、さきの台湾とシンガポールとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が決裂した原因について「おもに中国の圧力だった」と明らかにした。さらに、今後他国とのＦＴＡ交渉について二国間協議によって行なう考えを示した。現在その相手国には、グアテマラとニカラグアが検討されている。
《台北『経済日報』10月９日》
◆軍艦の名称を台湾の人物、地名に変更すべき
台湾団結連盟の何敏豪・立法委員は十月八日、フリゲート艦の「泰山」は「草山」とするなど、軍艦の名称を現在の中国のものから台湾の人物、地名に変更すべきだと主張した。
《台北『自由時報』10月９日》
◆両岸条例修正案を可決
立法院は十月九日、両岸条例修正案を可決した。本修正案は十一年前に両岸関係条例が制定されて以降、最大規模の修正となる。これにより、両岸の経済貿易、中国資本の投資規制などが大幅に緩和されるほか、民間による両岸交渉の実施、中国のサービスや製品の台湾での販促と広告、両岸住民の小額の人民元持ち出しなどが解禁される。また、交通部は今後一年半以内に両岸直航辧法を完成させ、行政院に提出する。
《台北『経済日報』10月10日》
◆米台関係は良好
十月十三日から台湾を訪問予定のテレス・シャヒーン米国在台協会理事長は十月十日、メディアのインタビューに応え米国と台湾との関係について「ますます良好であり、他の友好国のそれを上回る関係だ」と述べ、米台の見解の相違を過度に強調している外部を牽制した。
《台北『自由時報』10月12日》
◆リベリアと断交、友好国は二十六カ国に
外交部は十月十二日、中国の利益誘導の圧力により、友好国だったリベリアが中国との国交回復を伝えてきたため、即日よりリベリアと断交すると発表した。これにより、台湾の友好国は二十六カ国となった。外交部は中国のやり方に遺憾を示すとともに、台湾は金銭競争を行わないことを強調した。
《台北『中国時報』10月13日》
◆国民投票は必ずしも法的根拠を必要とせず
陳水扁総統は十月十三日、「国民投票と直接民主国際会議シンポジウム」に出席し「住民の行使する国民投票権は、代議政治で成立した公民投票法を上回る」と述べ、国民投票により新憲法を制定するのに、必ずしも公民投票法の法的根拠を必要としないとの考えを示した。
《台北『中国時報』10月24日》
◆民進党が「新憲法小組」を設置
民進党主席でもある陳水扁総統は十月十四日、党中央常務委員会で李鴻禧・立法委員を召集人とする「新憲法小組」を設置した。同小組は今後、新憲法制定のスケジュールや内容作成、各党および各界との折衝をおこない、新しい憲法草案を提示する。
《台北『自由時報』10月15日》
◆党内意見を反映した副総統候補選出に陳総統が理解示す
李応元・民進党副秘書長は十月十四日、副総統候補について「党内の意見を反映させるべきだとの考えはもっともだ」として理解を示した陳総統の考えを代弁するとともに、最終決定は陳総統が外遊から帰国した後に行う考えを示した。
《台北『自由時報』10月15日》
◆行政院「移民署」設置草案を可決
ここ数年、中国籍を含む外国人の花嫁が増えていることから、彼女らの出入国を管理するための「移民署」の設置草案が十月十五日、行政院院会（閣議）を通過した。
《台北『中国時報』10月16日》
新刊紹介
『外来政権圧政下の生と死』
陳紹英 著
最近、台湾関連の書籍は多い。だが、欠落している部分がある。それは、今後の台湾の方向性を知る上に欠かせない箇所であり、戦後しばらくの「白色テロ」の時代がそれである。本書はその時代の台湾を赤裸々に描き出す。といっても研究書や解説書ではなく、知識分子として十三年間獄中生活を送らねばならなかった著者みずからがその体験を綴ったものであり、それ故に一層生きた真実を知ることができる。戦時中、日本で苦学し戦後台湾に帰ってからの困惑の日々、「二・二八事件」前後の混乱、「白色テロ」時代の恐怖と市民生活、そして逮捕と拷問、釈放された時の空虚感等々、全編通じて鬼気迫るものがある。著者は自己の年齢(78)を考え、「今、書いておかねば」との強い責任感によって本書を書き上げた。台湾をさらに深く知るための書である。
〈秀英書房刊 ￥１８００＋税〉
春 夏 秋 冬
台湾メディアの駐日記者団一行が(財)北海道観光連盟の招きで九月下旬に札幌、釧路を訪問し、十勝沖地震に遭遇した話は先週述べた。地震はともかく、台湾の人々に「日本で一番行ってみたい所はどこか」と聞けば、最も多い答えは東京や京都などではなく、北海道だそうな。なるほど北海道は台湾と気候がまるで異なる。ここが南国に住む者にとって魅力の根源なのだろう。
北海道にとっても、観光促進は主要な道政の一つであり、高橋はるみ北海道知事も今年４月23日の就任挨拶の中で、国内はもとより東アジアからの観光客誘致に力を注ぎたい旨を話しておられた。昨年、北海道を訪れた外国人観光客は28万人で、このうちアジアからが24万人、またその中の13万人が台湾だった。北海道と台湾の間には、定期便が千歳空港に週５便、釧路、函館、帯広、稚内にはチャーター便が飛んでおり、釧路空港のロビーに国旗付きで「歡迎光臨釧路」と台湾で使われている繁体漢字で大きく書かれていた。また小樽運河見学の時、そこでのパンフレットにも中国の簡体字のほか、台湾の繁体漢字のものも用意されていた。
雪まつり、広々たる大地に大湿原、流氷、丹頂鶴の舞、サケの遡上等々、台湾から見ればたまらない魅力だ。面白い話を聞いたことがある。鶴は一夫一婦制で夫婦が共に助け合い、サケは遠く大海に乗り出してから生まれ故郷に帰り、急流の川を遡上し子孫を残すために産卵する。そこで命尽きてその身は川や大地の養分となる。努力し、身を捨てて世のために役立つ。これが「日本精神のあらわれ」というのである。李登輝さんが主張してやまない「武士道」の精神もそこにあろうか。台湾の人々にとって、北海道にはそういうイメージもあるのだ。そればかりではない。環境保護の問題がある。釧路大湿原など、北海道は環境保護に力を注いでおり、これに関して世界的な先進地でもある。余市仁木町のパークゴルフ場や農村公園など、それらの行政ノウハウと意識は、台湾にとって大いに参考となる。
台湾から北海道への観光客は、今後さらに増えよう。台湾にとって北海道が魅力の地なら、台湾もまた北海道の人々にとって魅力あふれる地であるはずだ。亜熱帯の夜市、椰子の並木道、甘い熱帯果物等々、いずれも北海道にないものが台湾にはある。それに台湾で「北海道から来た」と言えば、大歓迎されること絶対に疑いない。双方の交流が並行して拡大することを望んでやまない。
(Ｋ)
