台湾週報2146号（2004.6.10）

変わらぬ中国の態度に反省促す
国台弁の発表に台湾朝野が遺憾示す

　陳水扁総統の就任演説は、台湾国内はもとより国際社会においても高い評価を受けている。ところが中国のみが違った反応を示し、北京が旧態依然とした観念しか持ち合わせていないことを浮き彫りにした。中国は台湾の新たな流れを粉砕するためなら「いかなる代価も惜しまない」などと、ふたたび「文攻武嚇」の態度を示したのだ。これに対し行政院、大陸委員会、与党などは以下の反応を示した。

　陳水扁総統の五月二十日の総統就任演説は、国内はもとより国際的にも高い評価を得たが、中国国務院台湾事務弁公室（以下、中国国台弁）の報道官・張銘清は同二十四日、記者会見において「一つの中国の原則を認めず、台湾が一つの独立国家であるとの内容だ。両岸関係を改善しようとの誠意もない」などと発言した。さらに「台独に平和はなく、分裂に安定はない。中国は一切の代価を惜しまず、台独を粉砕する」などと威丈高の表現を用いた。

　これに対し、行政院と行政院大陸委員会は同日、以下のプレスリリースを発表した。　

　●行政院の回答　

一、中国国台弁は旧い発想をもって陳水扁総統の就任演説を解釈し、陳総統の善意を否定したことに対し、われわれは強い遺憾の念を感じる。中国国台弁の本日の発言は、非建設的であり、さらに両岸関係を改善しようとする創意も善意もないものである。中国当局は一再ならず軍事的脅威をもって台湾を恫喝しているが、これは両岸間の問題を解決できず、問題をさらに拡大させ、両岸関係の改善とアジア太平洋地域の平和と安定に無益なばかりか、台湾国民の感情をいっそう害するものである。　

二、陳水扁総統の就任演説は、わが国が両岸の平和と地域の安定を追求しているという積極的な善意を明確に示すものであり、米、日、ＥＵをはじめ国際社会から高く評価されている。中国当局は平和主導による国際関係の進展を基調として、両岸人民が平和と繁栄を求めている願望を直視し、共に平和と発展を模索すべきである。恫喝するような言動はいかなるものでも両岸人民の感情を害するばかりであり、国際文明の言語の中には受け入れられないものである。　

三、陳水扁総統が就任演説の中で提示した「両岸平和安定の相互連動メカニズム」の中の「一つの原則、四つの議題」は、両岸の再対話と意思疎通の起点となり、各種交流を強化できるものである。中国当局は、創意と誠意をもって両岸間の相互信頼と善意を確立すべきだ。

四、中華民国が存在することは国際社会における客観的な事実であり、いかなる人も否定できない。陳総統は就任演説の中で、両岸は過去において共に侵略され統治を受けたという歴史を持ち、両岸人民はいずれも自ら主人になりたいとの願望を持っていると表明した。中国当局はその心情をもって台湾国民が民主を要求し、平和を愛し、生存を求め、発展を求めている固い信念を尊重すべきである。

【行政院　５月24日】　

　●行政院大陸委員会の回答　

　中国国台弁は本日（５月24日）記者会見を行い、国務院が先に発表した「五・一七声明」と同様に誤った認識を示したことに、行政院大陸委員会（以下、陸委会）は強い遺憾の意を表明する。陸委会は、陳総統が五月二十日の就任演説で表明したわが国の両岸関係の平和と発展を求める決意が、すでにわが国民と米国をはじめとする主要国から評価され歓迎されていることを強調する。われわれは、中国が陳総統の演説内容を深く検討し、正面から向かい合い、もって共同で両岸の平和と発展に邁進する新たな関係を開拓するようになることを期待する。

　陸委会は、中華民国は主権独立国家であり、両岸は互いに隷属せず、それが政治的現実であることを指摘する。中国当局はこの現実に向かい合うことを避け、一方的な主張をわが方に押し付けようとしているが、これは台湾海峡が平和と安定に向かうのには不利益な要素である。　

　陳総統は就任演説の中で、中国が「一つの中国」の原則を堅持していることに理解を示したが、陸委会は中国当局も台湾国民が民主を要求し、平和を愛し、生存を求め、発展を求めている信念を理解すべきであることを指摘する。陸委会は改めて、両岸が同じ心理をもって誠実に両岸関係の歴史と現実を直視し、共同で両岸の将来の問題を処理することを呼びかける。　

　平和と発展は両岸双方の共同責任であり、一方がもう一方に要求すべきものではない。陳総統は演説の中で、二千三百万国民の同意さえあれば、われわれは将来の両岸関係のいかなる形での発展も排除しないと表明した。これについても、中国側が尊重し認識することを希望する。　

　陸委会は、両岸人民の福祉と利益を増大させるため、両岸間はさらに広い道を開拓し、狭めても人為的な障害を設けてもならず、平和安定の相互連動メカニズムのもとに、将来両岸が共同でより実務的に、より弾力的な方向で努力を続け、共同で両岸の新たな関係を創造しなければならないことを強調する。
【行政院大陸委員会　５月24日】　

　●与党側は冷静に対処　

　陳水扁総統の就任演説に対する中国国台弁の曲解について、林濁水・民進党政策会執行長は五月二十四日「中国の五・一七声明が台北の株式市場に影響を及ぼしたのは、米国の台湾に対する姿勢が不明であったためであり、米国が陳水扁総統の就任演説に高度な満足を示している現在、中国の台湾に対する威嚇のカードも大きく制限されるところとなった。中国国台弁が記者会見で旧態依然とした表明をしたのは、台湾に対するカードがきわめて限られたものになっていることを示すものである」との分析を示した。　

　鍾佳浜・民進党副秘書長は「中国国台弁の発言は、国際社会および台湾の世論が陳水扁総統の就任演説を評価し支持している現実を理解していないことを示しており、新たな発想はまったく見られず、ただ台湾国民の感情を改めて害したのみであり、はなはだ遺憾である」と述べた。　

　李文忠・民進党新潮流系立法委員は「中国は、民進党のいかなる指導者も『一つの中国』を受け入れるのはまったく不可能であることを理解すべきだ。なぜなら、いわゆる『一つの中国』は台湾の国際人格を否定するものであり、将来両岸が統一しなければならないなどという必然性は、台湾社会にはまったく存在しないからだ」と明言した。　

　林志嘉・台湾団結連盟秘書長は、「中国の指導者は『一つの中国』の原則を放棄すべきだ。三月二十日の台湾国民による選挙が、すでにそれを打破したのだ。中国の指導者は反省し、新たな創意によって両岸関係を打開すべきだ」と表明した。　

　また黄昭堂・台湾建国独立連盟主席は「中国国台弁の談話には重要な箇所が一つある。行政改革に領土問題は含まれていないが、かれらは台湾が中華民国と言おうが台湾共和国と言おうが『一つの中国』の原則を受け入れなければ、すなわち『台独』と見なすという点である」と述べ、中国の頑迷さを指摘した。　

　●野党も中国の恐喝に反対　

　野党の国民党、親民党の立法院党団は五月二十四日、記者会見を開き、共に「中国の文攻武嚇（メディアによる攻撃と武力による威嚇）に反対する。中国がもし両岸は同文同種だと認識するなら、武力の使用放棄を宣言すべきだ」と述べた。同時に「国台弁の発言はなお強硬であり、陳総統の就任演説は中国の信をまだ得ておらず、両岸関係の緊張を継続させている」などと表明した。
《台北『中国時報』５月25日》　

　●圧力は台湾の自立心高める　

　台湾内部では主体意識が形成されてきており、これは過去の強権政治に対する反発の過程から出たものである。台湾四百年のイバラの道は、新生活を求めた移民社会の歴史であり、今日において二千三百万人の共同体が出来上がったのである。中国が強権によって台湾の将来の選択肢を剥奪しようとするなら、その結果はさらに島内の自主性と独立心を高めることになろう。
《台北『自由時報』５月25日》

週間ニュースフラッシュ

　◆三三会が七月末に東京訪問団派遣

　大手企業のトップで構成される経済交流促進団体である三三会は五月十九日の月例会議で、黄茂雄・副会長を団長とするＩＴおよびＴＦＴ―ＬＣＤ訪日団を東京に派遣すると発表した。一行はＳＯＮＹ、ＮＥＣ、富士通などを訪問する予定である。
《台北『経済日報』５月20日》

　◆石油価格が上昇しても消費者物価は安定維持

　国際石油価格が上昇し、輸送コスト増加にともない農工原料価格も上昇傾向にあるが、行政院主計処は五月二十一日、消費者物価は競争の激化により、今年も安定を維持するだろうとの見通しを明らかにした。
《台北『工商時報』５月22日》

　◆米国は台湾とのＦＴＡ締結交渉開始を考慮

　ダグラス・パール米在台協会台北事務所長は五月二十三日、台北での平和フォーラム国際シンポジウムで講演し、「台湾は米国にとって八番目の貿易相手国であり、近い将来、台湾とＦＴＡ締結交渉を進めることになろう」と明らかにした。
《台北『中央社』５月23日》

　◆台湾がイラク派兵準備との報道は誤り

　ローラーパック下院議員らが米政府に、台湾に三万五千人の陸戦隊員をイラクに派遣するよう要請すべきだと建議したことから、台湾国内の一部メディアが台湾政府はイラク派兵準備に入ったかのような報道をしたが、総統府は五月二十四日、「米国からそのような要請はないし、政府もイラク派兵の意思はまったくない」と報道内容を否定した。
《台北『中央社』５月24日》

　◆四月の工業生産指数は前年同月比一二・八二％上昇

　経済部が五月二十四日に発表した工業生産変動概況によれば、四月の工業生産指数（二〇〇一年＝一〇〇）は一二六・一七となり、前年同月比一二・八二％上昇したことが明らかとなった。
《台北『経済日報』５月25日》

　◆四月末の銀行不良債権比率は三・八二％

　財政部金融局は五月二十五日、本年四月末の国内銀行全体の不良債権額は五千六百五十二億元（約一兆七千億円）で対融資総額比三・八二％になったと発表した。先月比〇・三二ポイント減少し、銀行経営の改善が進んでいることが明らかとなった。
《台北『経済日報』５月26日》

　◆陳水扁総統が第十一代民進党主席就任宣誓

　民進党は五月二十五日、陳水扁総統の第十一代党主席就任宣誓式をおこなった。式典において陳主席は「民進党は若返りだけでなく、新思潮が必要であり、基層党員の構造にも改革が必要だ」と述べた。
《台北『中国時報』５月26日》

　◆二年以内に世界保健機関（ＷＨＯ）加盟を達成

　陳建仁・行政院衛生署長と高英茂・外交部次長は五月二十五日、民進党中央常務委員会で本年のＷＨＯ加盟活動状況を説明し、陳水扁総統は各種状況から「今後二年以内に加盟を達成することを望む」と語った。
《台北『中国時報』５月26日》

　◆十月からモンゴル留学生に奨学金支給

　游錫堃・行政院長は五月二十七日、モンゴル検察司法研修グループ一行と会見し、今年九月からモンゴルの産業発展支援の一環としてモンゴル留学生に奨学金を支給すると発表した。
【行政院新聞局　５月27日】

　◆中国のミサイル増強は現状の変更

　羅福全・駐日代表は五月二十七日、東京財団主催の講演会で講演し、「中国は台湾による現状変更を許さないと再三述べているが、台湾に対するミサイルを毎年増強しているのは現状変更以外のなにものでもない」と指摘した。
《台北『自由時報』５月28日》

障壁除き米国とＦＴＡ締結交渉へ
游錫堃・行政院長が優先事項として表明

●四大障壁除き積極的交渉　

　游錫堃・行政院長は五月二十七日、新内閣発足後最初の記者団との茶話会において、「今後の自由貿易協定(ＦＴＡ)締結交渉について、米国を最優先交渉相手に据え、米国が関心を示している電信関連市場の開放、知的財産権の保護徹底、コメの輸入、医薬品の認定など、目下四大貿易障害となっている問題について、行政院は積極的開放に解決策を進め、米国との交渉に入る」と表明した。　

　同時に「四大貿易障害解決への誠意を示す一方において、台米ＴＩＦＡ（貿易と投資構造協定）会議を再開し、そのなかでＦＴＡ交渉を進める」と語った。さらに「行政院対外経済貿易小組会議を主催し、全力をあげて米国とのＦＴＡ締結交渉を進める。早くて来週中にも政府関連機関は米国との意思疎通を図り、わが国政府の誠意と積極的姿勢を米国に示すことになろう」と語った。

　さらに游院長は「ＦＴＡ締結交渉については、米国のほか、すでに日本、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、韓国などとも接触している。だが中国の政治的妨害が強く、大きな抵抗に遭っている」と語り、「こうしたなかで、大国である米国との締結に漕ぎ着ければ、他の国々との締結は容易になろう」との見解を示した。

　さらに「わが国が各国との経済貿易関係を緊密にしていくのは、関税率を低めることでもあり、利益ばかりが大きいとは限らない。だがＦＴＡを締結しなかった場合、国際経済のなかで台湾の地方化が進み、政治的にも孤立を深めることになる」とＦＴＡ締結の意義を語った。

　また、ニュージーランドやオーストラリアなど農産品に強い国とＦＴＡを結んだ場合、台湾農業に大きな衝撃を及ぼすかもしれないという懸念については、游院長は「ＦＴＡを結ばなかった場合はどのような不利益を被るかを考え、国家として最大の利益を考慮しなければならない。交渉を進めながら国内的措置を講じ、国内各産業の利益を確保するようにコンセンサスを求めていきたい」と語った。
　　《台北『工商時報』５月28日》　

　●対米交渉は六月にも開始　

　米国とのＦＴＡ締結交渉は六月下旬から開始される予定であり、米国は台湾に通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表補を派遣することになりそうだが、シャイナー次席代表が直接台湾を訪問することもありうる。実現すれば、昨年初頭以来中断していた米台政府上層部による経済問題の直接交渉が再開されたことになる。　

　ＦＴＡ交渉は経済貿易問題に限らず、米国をはじめ主要貿易相手国との政治関係のレベルアップにもつながる。これについて何美玥・経済部長は「これまで米国も含め各国は中国の圧力を考慮して台湾とＦＴＡ交渉を進めようとしなかった。米国との交渉が進展すれば、その他の国々、とりわけ日本、シンガポール、カナダとの交渉も誘引することになり、そこから派生する効果は大きい」と指摘している。　

　第一回台米交渉は六月二十七、二十八日に予定されている。米国が最も強く関心を示しているのは、知的財産権の保護と医薬品（健保薬価制度）、家電、自動車、コメなどの市場開放であり、行政院はすでに各関係機関に、全面開放の場合の国内産業に及ぼす影響調査を命じており、適時に衝撃緩和策を策定していく予定である。米連邦貿易委員会が昨年末に出した試算によれば、米台間にＦＴＡが締結された場合、米国の対台輸出は一八％増加し、台湾の対米輸出は一六％増加する。
《台北『経済日報』５月24日》　

　●パラグアイとの交渉先行か　

　陳水扁総統は五月二十四日、総統就任式に出席したトファト・パラグアイ大統領と友好増進の共同コミュニケに調印した。陳総統は「今後一年以内にＦＴＡを締結したい。台湾がパラグアイ産品のアジア進出の橋頭堡になるだろう」と述べ、トファト大統領は「両国の協力関係が今後ますます緊密化することを望む」と前向きな姿勢を示した。
《台北『青年日報』５月25日》

ニュース

総統選挙で台湾の主体性確立
蕭万長・国民党副主席が指摘

　蕭万長・国民党副主席は五月二十六日、遠景基金会が「台湾の主体性と安全保障戦略」をテーマとして開催したフォーラムで講演し、「今年の総統選挙における国内的な最大の影響は、台湾の主体性を確立したことである。一九九九年に李登輝総統(当時)が『二国論』を提示してから今年の『二・二八 人間の鎖』運動まで、台湾の多数民衆の胸中に台湾の主体性、自主性が明確に芽生えたことを示している」と述べた。　

　蕭万長・副主席の講演要旨は次の通りである。　

　　　○　　　○　　　○　

　陳水扁総統の就任演説は、エスニックの問題に多くを割いていた。これは彼の誠意を表すもので、台湾は内部の団結を強化してこそ対外的な主体性も可能となるのだ。総統選挙の結果は、台湾の主体性と自主性の主張が大幅な認知を得たことを示している。野党においても、国民党はすでに変化を示した。国民党は選挙活動で反台独を叫んでも、中国との統一を強調することはなかった。また国民党も台湾のアイデンティティーを強調していたのであり、それは中国に対するアイデンティティーではないのだ。　

　中国には平和主導型による国際参加と、米国主導による国際秩序への支持が必要となってきている。反国際テロ活動がその例の一つである。同様にして、中国は台湾に対する直接的な圧迫も、米国や日本などを通した間接的な圧迫もやめなければならない。　

　これまで中国は一貫して「台湾問題の国際化」に反対してきたが、政治経済面で国際秩序に深く組み込まれるようになると、現実を認めざるを得なくなり、必然的に台湾問題あるいは両岸関係は、国際構造のもとに解決せざるを得なくなるだろう。
　《台北『自由時報』５月27日》

世界地図を九十度傾けて見る
台湾は東アジアの中心に位置

　最近李登輝前総統が、旧来の「大中国思想」がいまなお教科書に盛り込まれていることを批判し、それぞれが中心となる同心円史観を提唱し話題となっている。杜正勝・教育部長は李登輝前総統に賛同し、それに基づく地図の見方を提示した。

　杜部長は五月二十四日、中央研究院のシンポジウムで「歴史文化研究の新思潮」と題する講演を行い、数種類の歴史的地図を提示し「十六世紀に至るまで、中国は台湾に対して統治関係を持たず、中国の台湾に対する地理的理解は曖昧模糊としており、わずかに澎湖島があるのみで、外国の地図では台湾はわずか三つの小島で形成されている。これらは台湾が根本的に中国の政治的版図に入っていなかったことを示している」と語った。

　さらに特製の「角度を変えて台湾を見る」地図を示し、「この地図は従来のものを九十度角度を変えたもので、台湾が中国大陸の上に位置し、地理の観念も違ったものに見える」と説明し、「従来の史観では中国大陸を主体とし、その首都を中心としていた。だがこの地図では台湾が中心として見られ、世界各地もまたその地域での中心として見られる」と解説した。同時に「台湾を中心に考えるのは、中国文化を否定することと同列ではない。過去に台湾は中国文化の影響を受けており、研究の立脚点が異なるということだ」と述べ、「同心円史観とは自己の土地を出発点として、大陸も他の世界も同列に理解するものだ」と指摘した。
《台北『自由時報』５月25日》

東大に「台湾研究講座」開設
富邦の文教基金会が協力

　五月二十四日、財団法人富邦文教基金会の協力により、東京大学に新設される「台湾法律研究講座」の開設調印式典が、同校学内でおこなわれた。式典は富邦グループおよび同基金会総裁の蔡万才氏、佐々木毅・東京大学学長および羅福全・台北駐日経済文化代表処代表の共同主催でおこなわれ、許水徳・亜東関係協会会長も同席した。　

　蔡万才氏は挨拶のなかで、「台日は深く厚い歴史的関係にある。グローバル化の趨勢と台湾の民主化が進化するなかで、今回東京大学に協力し、台湾の法律と社会を系統立てて研究する講座が開設できたことは、台日の学術交流促進はもとより、台湾側にとっても日本との関係を強化し、自国の法律文化を理解する助けとなるだろう」と述べた。

　佐々木学長は富邦文教基金会の協力に心から感謝の意を表するとともに、「この基金を活用し、日台間の学術交流拡大のために全力を尽くす」と強調した。近く駐日代表を離任する羅福全代表は、「台湾で初めて東大の卒業生となった林茂生氏が一九一七年に同校を卒業して以来、台湾から多くの学生が東大と強い縁で結ばれた。東京大学の発展は、台湾の人材育成と現代化の縮図とも言える。本講座開講によって、近代台湾の発展の軌跡が解明されることを希望する」と語った。

　本講座は来年春に開講の予定で、研究範囲は日本統治時代の台湾法律文化、戦後台湾における法律の発展、台湾の社会と文化など多岐にわたり、日本の学術界において台湾研究の牽引役となることが期待される。
《台北『中国時報』５月２５日》

　米「両岸問題は平和最優先」
台湾への武力威嚇は許さず

　ダグラス・パール米国在台協会台北弁事処処長は五月二十三日、平和フォーラム国際シンポジウムで「台米中関係の今日」と題した講演をおこない、両岸問題に対する見解を述べた。パール氏は講演のなかで、「米国は台湾と中国の争議に関し直接参与はしないが、争議の平和的解決のための環境整備に尽力する。このことは米国の利益に合致しており、米国は両岸双方が良好な関係を保持し、それぞれが受け入れ可能な条件のもとで交渉の座につくことを望む」と表明した。

　パール氏はさらに、「台湾海峡問題に対する米国の立場は、『三つの共同コミュニケ』と『台湾関係法』に基づくものであるが、台湾に対する中国の武力威嚇に対しては、米国は今後も『台湾関係法』に基づき、台湾への防衛性武器を提供する」と述べ、台湾に対するいかなる武力、いかなる形式の恫喝にも対抗する姿勢をくずさないことを改めて強調した。
《台北『中央社』５月２３日》

　全国民の団結が政府の急務
　　実際の行動で支持者獲得を

　呂秀蓮・副総統は五月二十四日、世界台湾人大会代表と会見した際、「さきごろの総統選挙で陳・呂ペアに投票しなかった選挙民に対し、いかに実質的方法で働きかけ、われわれへの支持を得るかが当面の重要課題だ。経済、教育、治安など諸問題を適切に処理すれば、必ず全国民の心を一つにさせ団結して外敵に対峙することができる」と述べた。呂副総統はさきの選挙に関する票の再集計について「すべて司法の処理に従う」とし、また三月十九日の銃撃事件については「現在警察と関係機関で証拠を収集しているが、決して自作自演ではない」と訴えた。

　呂副総統はさらに、「現在台湾には言論の自由があり、すでに『新しい台湾』が形成されつつある。陳総統も私も、国民の意見を真摯に聞く準備がある」と語り、両岸関係については「両岸関係発展の前提は平和であり、これを確保してこそ進歩と繁栄があり得る」と強調した。
《台北『自由時報』５月２５日》

政府が映画産業を奨励
最高一億元の奨励金を支給

　游錫堃・行政院長は五月二十二日、このところ不振が叫ばれている国内映画の振興策として、最高一億元（約三億円）の奨励金を支給すると発表した。

　游院長は「台湾映画はこの十年衰退傾向にある。映画は文化創意産業の牽引車としての役割を担っており、政府としてもその重要性をよく理解している。映画産業を振興させるため、課税額を現行の六千万元（一億八千万円）から三千万元（約九千万円）に引き下げるほか、世界の映画祭で最優秀賞を受賞した場合、次作品の制作補助費として最高一億元（約三億円）の奨励金を支給する」と述べた。
《台北『青年日報』５月23日》

陳水扁総統プロフィール　㊦
生い立ちから現在までの歩みと政治実績を振り返る

　かつての権威主義統治の時代には、軍や警察、検察や調査機関、さらには文官や司法体系といった国家メカニズムが、しばしば特定の政党や個人の従属物と化し、それが台湾の民主化における最大の障害だった。政権交代の後、政府は軍隊の国家化、情報機関の法制化を着実に進め、文官の中立化を実現し、司法改革を加速させ、審判の独立を守り、選挙違反を取り締まってきた。これら社会正義を確保し、制度改革を実施する施政によって、クリーンな政治環境が確立されただけでなく、民主と法治の基礎も確保された。　

　世界と台湾海峡両岸の政治経済環境の急激な変化に対応し、改革に対する国民の強い期待に応えるため、陳水扁は二〇〇三年元旦の祝辞において、「一つの目標」と「二つの重点」という施政方向を示した。「一つの目標」とは、国民がよりよい生活を送れるようにすること、「二つの重点」とは、経済発展と改革推進である。

　陳水扁のリーダーシップと内閣の努力の下、黒金一掃、金融秩序安定、経済成長促進、行政効率向上などの施政は、いずれも相当な成果をあげてきた。政府が推進してきた一連の金融改革は、本土型金融危機の発生を防いだだけでなく、金融機関全体の体質を強化し、高付加価値金融サービスの発展に有利な条件を生み出した。産業全体が構造転換を続ける中、政府の実行力も著しく向上した。北宜高速道路雪山トンネルの貫通、中部科学園区の開発、高雄地区の水質改善、基隆河の治水工事、そして国営事業の黒字転換など、過去十年間に解決できなかった課題がすべて最短期間で完成し、政権交代の価値が充分に示された。

　ここ数年は世界的に景気が低迷し、ＳＡＲＳの流行や九一一同時多発テロなどの衝撃もあったが、著名な国際経済研究機関が発表した各種評価を見ると、台湾の国家競争力は高い水準にある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した二〇〇三年の「成長競争力」に関する指標では、台湾は調査対象となった百二カ国の中で世界第五位に入り、二年連続してアジアのトップに位置付けられた。同年、スイス・ローザンヌのＩＭＤが発表した報告では、人口二千万人以上の国の中で台湾の競争力は第七位から第六位に上昇した。スイスの研究機関ＢＥＲＩによる投資環境評価では、台湾は日本と並んで世界第四位にランクされ、投資リスクの低い国とされた。米国ブラウン大学が行った政府電子化に関する評価では、台湾は世界一に挙げられた。また英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、台湾の二〇〇三年のビジネス環境は世界第十七位で、前回より四位上昇して、アジアで第三位に位置付けられた。これらは近年まれに見る高い成績である。

　これまで長年にわたって見過ごされてきた農漁民や労働者、女性、高齢者、弱者の福祉について、陳水扁は制度面と予算面から着手して全力を挙げて強化するよう指示してきた。総統就任以来、「男女雇用平等法」「大量解雇労働者保護」「就業保険法」などの立法が完了した。また三歳以下の児童医療補助と幼児教育券の実施、「敬老福祉生活補助金」の支給、高齢者農家手当および休耕補助の増額、農業融資金利の大幅引き下げ、就学ローンの金利引き下げなどを行った。このほか、エスニックグループの融合のために、多元性と包容と尊重の精神をもって各民族の言語や文化芸術の保存と伝承を積極的に強化するよう行政部門に求めた。中央政府に客家委員会を設置し、大学に客家学院を設立、また世界ではじめての客家テレビ局を設立した。経済的に弱い立場に置かれた先住民に対しては、政府は最大の誠意をもって各集落の伝統的な自然資源と土地の使用権を回復し、「原住民自治区法」草案を起草するなど、先住民族自治推進の実現に向けて努力している。

　陳水扁は、人権こそ民主憲政国家の核心的基礎だと固く信じ、「人権立国」「人権台湾」といった政府の努力目標を掲げてきた。二〇〇〇年十月に設立された「総統府人権諮問小委員会」は、国際的な人権法典を国内法化するための実務と政策を起草して推進する責任を負い、また選挙時の公約を実現するために「国家人権委員会」の設立準備を進めている。さらに二〇〇〇年十二月には特赦令に署名し、二〇〇二年五月十九日には「人権記念館」設立準備処の設置を指示した。こうした人権の重視と積極性から、陳水扁は「この名誉は台湾の二千三百万国民に帰するものだ」と述べた。

　戒厳令の解除、政党結成や言論、出版の制限解除、国会の全面改選、そして総統の直接民選へと、台湾は速い足取りで民主化への道を邁進してきた。社会が次第に成熟するに従って、わが国の民主的発展も「人」の選挙から「事」の決定へと歩んできた。そして二十年余りにわたる努力の末、二〇〇三年十一月二十七日に「公民投票法」が成立し、国民主権を具体的に実現する「公民投票」の実施が可能になった。陳水扁は同法第十七条第一項の規定に基づいて、二〇〇四年三月二十日の第十一代総統選挙と同時に、台湾史上初めての「公民投票」を実施した。これによって台湾の民主主義は深化し、台湾の民主改革はさらに一歩大きく前進した。

　同日、陳水扁と呂秀蓮は再び国民の付託を受けて中華民国第十一代総統、副総統に当選し、引き続きわが国を新しい紀元へと導くこととなった。当選後、陳水扁は「『台湾団結、両岸安定、社会安定、経済繁栄』を今後四年間の使命と責任とし、『傾聴、理解、法理、団結』を原則として、内閣を率いてともに努力し、台湾という土地と二千三百万の国民同胞のために、より輝かしい未来を切り開いていく」と述べた。

　陳水扁は『台湾之子』『世紀首航―政権交代から五百日の沈思』『相信台湾―阿扁総統からの人民への報告』などの著書がある。また『総統開門』『年軽活力大台湾』などの写真集を出版し、「阿扁総統メールマガジン」を発行している。韓国慶南大学名誉法学博士、韓国麗仁大学政治学名誉博士、ロシア・プレファノフ経済学院経済学名誉博士、ホンジュラス国立自治大学名誉博士、パラグアイ・アスンシオン大学名誉博士などの称号を贈られている。一九九九年十二月には、ロンドン・スクール･オブ・エコノミクスのアンソニー・ギテンズ氏の招きで英国を訪問し、「台湾の新中間路線―新たな政治的視野」と題する講演を行い、その政治哲学を語った。　　　　　　　　
　　（完）

台湾観光年

台北国際ドラゴンボートレース

　「二〇〇四台北国際ドラゴンボートレース」が六月二十～二十二日の三日間、基隆河大佳河濱公園で開催される。

　毎年旧暦五月五日の端午の節句に合わせて行われているもので、国内だけでなく海外からもボート選手が招待され、一般の愛好家も一緒になり、熱戦を繰り広げる。

　昨年はＳＡＲＳの発生で開催が中止され、年に一回の大会を心待ちにしていた参加者は言うに及ばず、観客も大いに落胆した。だが、今年は去年の中止を受けて、申込み受付けと同時に参加申込みが殺到し、すでに百のチーム、およそ二千人の参加が決定している。

　大会は一般、政府機関、海外、市町村、社会、高校生、招待の各グループで行われ、一般のグループの優秀チームには五十万元（約百五十万円）の賞金が与えられる。

　毎年優勝もしくは準優勝を飾る強豪が今年も勢揃いする。「国内最強チーム」と言われているのが輔仁大学ボート部の選手たちだ。毎年大会のために特訓を重ね、海外レースにも積極的に参加している。また二番手と言われるのは台北体育学院。チームは水上球技の選手だが、大会で何度も優勝しており、実力がある。

　こうした台湾の強豪勢を押さえ、一昨年見事優勝をさらい、五十万元の賞金を手にしたのがタイのチーム。今年も参加を予定している。台湾勢が今年雪辱を果たせるか、レースの大きな見所だ。このほか海外からは日本、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカなどが参加する。
《台北『民生報』５月22日》

人形博物館がオープン

　台湾で初めての人形をテーマにした博物館が台北県泰山にオープンし人気を集めている。

　泰山の町は、一九六〇年から七〇年代にかけて、バービー人形の製造の中心地として栄え、町のおよそ三分の一の家庭が人形の製造に従事していた。最盛期、工場のライン上では次々と人形が製造され、一千台のミシンを使って人形の洋服が縫製された。工場で働いていた多くは町の若い女性たちで、工場に通う女性たちの賑やかな集団は、当時町の日常風景ともなっていた。

　町には、バービー人形の製造で発展をもたらした美寧公司の名をとって「美寧街」と呼ばれる地域もある。美寧公司は十余年前に別の地へ移転し、当時の面影はすでになくなってはいるものの、町の人びとの記憶のなかで今も生きている。

　泰山人形博物館には、歴代のバービー人形をはじめ、住民のオリジナルのバービー人形なども展示されている。また、博物館では人形作り教室も行われている。

●泰山人形館：台北県泰山郷楓江路二十六巷二十六号（ＴＥＬ：０２－８５３１１４０６）月曜休館、火曜～金曜：午後九時半～午後五時、土曜・日曜：～午後六時まで。
《台北『中国時報』５月10日ほか》

台北市木柵の緑竹饗宴　

　毎年この時期に旬を迎える筍。種類が豊富な筍のなかで緑竹はとくに柔らかで甘味があり、牛の角を思わせる外観が特徴だ。食べ方は刺身にして素朴な味を楽しむのが王道だが、緑竹を使ったさまざまな料理を楽しみたい人には、台北市木柵で毎年行われる「緑竹の饗宴」がお奨めだ。　　

　木柵では十年以上前から毎年緑竹の生産農家を対象にコンテストを実施しており、出品された中から質のよい緑竹を使ってさまざまな料理を作り、紹介している。

　今年は緑竹の入った小籠包や蓮の実と一緒に炊き合わせたご飯など九品目が用意され、「緑竹の饗宴」はコンテストの行われる六月四日の夜に行われる。料理は一テーブル（十人）四千五百元（約一万三千円）で、電話による予約（TEL:02-29398021）が必要だ。今年も昨年と同じ百テーブル分用意しているが、昨年は予約が殺到し、百テーブルでも足りなかったという。
《台北『中国時報』５月20日》

台南赤崁楼ライトアップ　

　台南市は、古都・台南市の魅力を多くの人たちに実感してもらうため、赤崁楼のライトアップを始めた。入場料は大人五十元（約百五十円）で、夜九時半まで鑑賞できる。　

　孔子廟や延平郡王祠、五妃廟、南門公園にも夜間用照明設備が設置されており、今後それらも有料でライトアップを実施する予定だ。また毎週土曜、日曜日に台南市文化局が計画していた史跡でのナイトコンサートは、水曜日～日曜日に変更して行われる。
　《『台湾観光月刊』５月号より抜粋》

国際芸術文化フェスティバル 　

●二〇〇四年雲林国際人形劇フェスティバル

日　時　七月一日～七月十三日
会　場　雲林県文化局ほか
http://www.ylccb.gov.tw　

　雲林というと、多くの人が台湾の人形劇「布袋戯」を思い浮かべる。台湾で誕生した布袋戯文化は一時期かげりが見えたものの、その後また大きな人気を集めるようになった。伝統的な布袋戯の人形遣いで人間国宝の黄海岱をはじめ、「雲洲儒侠―史艶文」で台湾中の人気を集めた黄文雄、現在テレビで放映されている「霹◆布袋戯」など、台湾の布袋戯の歴史は雲林の黄一族によって作られてきたといってもよい。　

　だが世の中が大きく変わるなか、布袋戯の保存、発展、国際化をどのように進めていくべきなのだろうか。雲林国際人形劇フェスティバルはエンターテイメントを提供すると同時に、この方向性を示す使命を負っている。　

　「人形劇」は芸術家が伝える道具であり、人形を通してテーマをどう演じるかについては非常に高いレベルの技術と芸術性を要求される。国際人形劇フェスティバルの開催は、観客に視覚における新たな体験をもたらすと同時に、海外から招待された人形劇団や人形師が切磋琢磨しあう場所ともなる。文化を通じて世界がひとつになり、人形劇に関わる人びとも成長し、個性を発揮できるのだ。　

　国際人形劇フェスティバルは、人形劇巡回ツアー「人形の未来は夢ではない」を主軸に、計二十七の内外の劇団が集まって人形劇を披露する。台湾で昔、野外の舞台で行われた布袋戯の精神を生かして、台湾の各地を巡回するのである。　

　海外からの招待劇団は十五団体、カナダのデビッドスミス、パペットシアターは言葉の壁をものともせず歌やダンス、アクロバットなパフォーマンスを見せてくれる。メキシコのテジラトマフ劇団は地方色の豊かさが特徴だ。このほか、チェコのＣ劇団、イタリアのアルファ、クロアチアのラトコバス、チリのエクイリブリオ人形劇団、オーストラリアのトーイボックス・パペットシアター、タイのジョールイス・シアター、ブラジルサンパウロのA　Cidade Muda、日本からは田辺劇団と江戸糸操り人形劇団、コスタリカのチコッチテレス・グループ、シンガポールのビュアルインパクトなどが招待されている。　

　国内からは公募を経て十二団体を招待した。主に学生グループで、プロによる公演とは違った新鮮さや、国際交流による学生たちの成長が期待される。　

　雲林国際人形劇フェスティバルの開会式は、内外の人形やキャラクター、さまざまな仮面やコスチュームを身につけた人びとが街をパレードし、伝統の民俗音楽やダンスでゲストを迎え、閉幕時には世界中の人形遣いの親睦会が開かれる。　

　雲林国際人形劇フェスティバルは、見逃すことのできない楽しい人形劇が目白押しだ。十三日間のイベントでは、雲林に多くの笑顔があふれるに違いない。
【行政院文化建設委員会】

文化ニュース 　

アフリカでボランティア兵士に
体験レポートをネットで紹介

　政府は「兵役代替服務制度」の一環として、二〇〇二年から兵役に代わる海外へのボランティア活動「外交代替兵役」を実施している。この制度により、アフリカのチャドとブルキナファソでボランティア活動を終えて帰国した医学生の体験レポートが、陽明大学のメールマガジンに掲載され、後に続く有志を激励している。このうち同大学の卒業生連加恩さんは国内で初めて、代替兵役でアフリカに行ったメンバーの一人だ。現在、第二回訪問団もすでに全員帰国しており、これまでに合計十名がブルキナファソ、サントメプリンシペ、チャドなどに派遣され、陽明大学医学部からは四名が参加した。　

　チャドに派遣された鄭健禹さんは、もともと海外に興味があり、一人で欧米など十五カ国を旅行していた。台湾の友好国はフランス語圏のアフリカ諸国に多いからと、懸命にフランス語を勉強したが、実際話してみるとまるで通じず、愕然としたという。後にチャドではフランス語にきつい訛りがあるため、フランス駐屯軍の兵士ですら理解できないのだと知った。二カ月後には自由にコミュニケーションできるようになったが、三月から六月まで日中は五十度、夜は三十七度という猛暑も経験した。　

　ブルキナファソに行った郭威廷さんは、「飛行機を乗り継ぎ、二十四時間かけて到着した現地は、まったく別世界だった。広々として黄味を帯びた大地、ヒョロリと背の高い人々、牛の顔つきまで台湾とは違っていた」と語る。医療訪問団の赴任先は同国三番目の都市だったが、人口は僅か七万人、六十以上の種族が慎ましく生活していた。経済的に余裕があるからと、親戚、友人の子供計十四人を養う医師にも出会い、こうした人々の分かち合いの精神が、郭さんの考え方を大きく変えたという。ボランティアを終えた学生らは、「現地では医療資源が足らず、満足な医療措置をとれないこともあったが、非常に得がたい経験をした。外の世界に飛び出せば人生はもっと広がる。多くの人にぜひ経験してほしい」とコメントしている。
《台北『中国時報』５月１２日》

台湾フルーツ日本再上陸
商品とともに文化も輸出

　その昔人気を博した台湾バナナが、最近ふたたび日本への輸出に力を入れ始めているが、台湾の豊かなフルーツ群が、今後続々と日本市場に上陸する兆しが見えている。

　その筆頭は木瓜（パパイヤ）だ。行政院農業委員会（以下、農委会）はこのほど、台湾パパイヤの輸入に関し、日本が輸入検疫規制を撤廃したことを発表した。台湾はウリ科の植物を犯す害虫ウリミバエの生息地であるため、台湾パパイヤの日本への輸出には、厳格な輸入規制が敷かれていた。これに対し台湾では、国内の殺菌処理技術の向上に努力してきたが、このほど日本から派遣された検疫官が薫生殺菌処理の現場を視察し、台湾の技術力を認めたため、台湾パパイヤに対する輸入検疫規制の撤廃が決定した。農委会では、これにより見込まれる日本向けパパイヤの年間収益は四千万元（一億二千万円）に上ると予測しており、台湾のパパイヤ農家ではすでに、日本の消費者向けに小さめサイズのパパイヤ栽培に成功しているという。今後は本格的に日本市場をターゲットにする方針だ。

●台湾農産品展示センターも　

一個千円のマンゴー、千二百円のパパイヤ、八百円のザボン―日本の大手デパートには、こんな贈答用高級フルーツが並んでいるが、産地はオーストラリア、タイなどで、フルーツ王国台湾産のものは見当たらない。農委会によれば、日本は台湾の農産品の主要輸出相手国であり、昨二〇〇三年の日本向け国産品総輸出額十二億ドルのうち、約四割が農産品だが、水産品、農業飼料などに比べて果物の輸出は少なく、日本市場開拓の余地は十分にあるという。

　こうしたなか、台湾パパイヤの進出を機に、特色ある台湾フルーツの知名度をさらに向上させようと、対外貿易発展協会（以下、外貿協会）と農委会は近く共同で、東京に台湾農産品の展示センターを設立する予定だ。外貿協会では今年一月、台湾農産品の販売ルートとビジネスチャンス拡大のため、農産品販売促進委員会を設立しており、すでに各種企画を推進中で、フルーツのパッケージに産地の歴史や文化を紹介するカードを入れ、日本の消費者に商品とともに台湾文化を知ってもらう企画もあるという。また、日本の大手デパートと契約し、台湾マンゴーや胡蝶蘭などの台湾産品展示フェアも予定している。
《台北『中国時報』５月１１日》

宝島あれこれ

ダチョウが「家禽」に指定

　農業委員会ではさきごろ、ダチョウを、鶏、鴨、アヒル、七面鳥などと同様に、国内法で定める「家禽」に指定することを発表した。　

　最近、欧米やアジア諸国で狂牛病や口蹄疫が流行するなか、ダチョウの肉は牛、ブタ肉に代わるものとして各国でも需要が大幅に高まっていた。台湾では一九九六年からダチョウの飼育が盛んになり、現在は嘉義、台南県を中心に、台湾全国百三十二カ所で約一万頭が飼育されている。食肉用ダチョウの飼育は今後ますます増加傾向にあり、一般家庭の食卓に普及するのもそう遠い将来ではなさそうだ。　

　台湾地区ダチョウ人工飼育協会によれば、ダチョウの肉は低脂肪、低カロリー、低コレステロール、高タンパク、高鉄分の「三低二高」で、高血圧や肥満に悩む現代人にはいいことずくめだという。味も柔らかく、しつこくなくて美味しい。一年で体重百キロの成鳥となり、主にモモ肉と背肉を食用とし、流通価格はキロ当たり六百八十元（約二千円）となっている。国の「家禽」に指定後は、畜牧法の関連規定により、二十頭以上の飼育には牧場登記が必要となり、一頭当たり十六平方メートルの飼育面積が義務付けられる。
　《台北『中国時報』５月１６日》

　豪華版「坐月子センター」登場　

　台湾には昔から、出産後一カ月間は漢方や体に良い食べ物を食べ、禁忌を守って養生する「坐月子」という習慣がある。産後の肥立ちを良くするためだが、外出も入浴も禁止とあって、なかなか厳しい。

　「坐月子」の期間は夫の実家で過ごすほか、専門の「坐月子センター」に入るのが慣わしだが、最近の深刻な少子化で、この「坐月子センター」も、顧客獲得のために様変わりしている。台北県土城市の北城医院付属の坐月子センターは、広々とした部屋に新生児の保育、掃除洗濯、食事つき、夫の付き添いＯＫで、五つ星ホテル並みのサービスが売り物だ。日本風の和室もあり、インターネット回線も使い放題で、一日三千五百元（約一万円）とサービスの割にリーズナブルな料金だ。産後にパソコン画面を見るなど以前はご法度だったが、多忙な現代女性にとって快適な「坐月子」は重要なポイントとなっており、こんなサービスも人気を呼びそうだ。
《台北『中国時報』５月７日》

移動カフェカー合法化へ　

　台北市建設局はこのほど、ワゴン車にスナックやコーヒーなどを積んで移動する「移動式カフェ」を合法化する計画を明らかにした。「移動式カフェ」は台北の観光スポットや街でちょっとしたブームになっており、今後は各地に合法的な出店エリアを設け、お客がカフェカーの位置情報を検索できるＧＰＳシステムも導入する予定だ。
《台北『中国時報』５月１２日》

　
高雄市が「大道芸人証」発行　

　街頭パフォーマーの演芸が楽しめる文化的都市を目指し、高雄市文化局ではこのほど、百七十名のパフォーマーに「大道芸人証明書」を交付した。写真は、証明書取得者のなかで最年少の蘇龍禧ちゃん（三歳）と、最年長の郝金盛さん（八十歳）。二十一日、同市文化センターの催しで、大道芸人証明制度のイメージパフォーマーとして芸を披露した。
《台北『中央社』５月２１日》

お知らせ

台北之家国際学生宿舎

　台北市で格安、清潔、しかも女性一人でも安心して宿泊できるゲストハウスの一つに「台北之家国際学生宿舎」がある。台北市松江路のビルの十一階にあり、非営利団体が管理、運営している。二人、四人、六人、八人の各部屋に分かれており、一泊四百九十元（約千五百円／食事なし）と格安ながら、各部屋にテレビ、電話、冷蔵庫、コーヒーメーカーがあり、ネット接続もできる。トイレ、シャワーは共同で、このほか電子レンジ、トースターなどもあり、軽い自炊も可能だ。道路の向かい側に空港リムジンバスの停留所があり、行天宮や栄星花園などの観光地に近く、交通の便がよい。学生の利用者が多いが、口コミで日本人観光客も増えている。館内は禁酒、禁煙で、門限は午後十一時。　

住所：台北市松江路293巷11Ｆ之１
電話：（０２）２５０３５８１９
http://www.hosteltaipei.com.tw(日本語もあり)

春　夏　秋　冬　

　陳水扁総統の就任演説の内容は、ＡＦＰ、ＡＰ、ロイターをはじめ、国際メディアに高く評価され、好意的なコメントとともに世界に報じられた。もちろん日本の各メディアもそうであった。就任式当日の５月20日、東京で開催された台北駐日経済文化代表処の就任祝賀レセプションでも、出席した自民党の安部晋三幹事長は「両岸関係が平穏で平和であることはわが国の国益にかなう。しっかり今後とも両岸の対話を進めてもらいたい」と台湾への期待を述べた。米国務省のバウチャー報道官は「建設的なメッセージを歓迎する。……これを機会に、中台双方が問題を平和的に解決するための対話に乗り出すよう求める」と語った。翌日あるいは翌々日には、日本の各紙社説も同様の論調を掲げていた。ここにその一部を紹介したい。

　「陳総統は、中台間の平和と安定のための新しい関係づくりも提唱した。自らの信念と意欲を示しつつ、全体に抑制のきいた、かつバランスの取れた演説だったといえる」(産経新聞５月21日)。「台湾住民の大多数は、事実上の独立という現状を維持しながら、中国との良好な関係を望んでいる。……静かな台湾海峡は、地域の平和と安定に不可欠である。中台双方が、陳総統の続投を機に対話の再開、緊張の緩和に向けて動き出すことを期待したい」(読売新聞５月21日)。「中国当局は陳氏だけに注目するのでなく、陳氏を総統に選んだ住民の心をつかむ努力をすべきだ。ほんとうに平和な中台関係を築くため、国際社会は台湾に対する柔軟な政策を中国に求めていくべきだ」(朝日新聞５月21日)。「わが国では北朝鮮の核問題に比べ、台湾海峡の安全保障には関心が薄い。しかし、北の核は近未来の脅威だが、中国の軍事力は既に現実的脅威となっている。とくに台湾海峡の場合は、直接わが国の安全保障問題に影響してくる」(世界日報５月21日)。「台湾民主主義の健全な発展と台湾海峡の平和維持は、日本の国益にとっても極めて重要である。陳総統の施政方針を歓迎すると同時に、その実行を見守りたい」(日本経済新聞5月22日)。「演説は全般的に自制的で、中台対話の回復も呼びかけている。……中国の胡錦濤国家主席ら指導者は中台関係へ柔軟に対応することを期待したい」(東京新聞5月22日)。

　ところが肝心の中国はどうだろう。「台湾独立なら戦争になる」「我々はどんな代償でも払う」などと物騒なことを言い続けている。日本のメディアがまた社会が、中国になお一層自制を呼びかけるようお願いしたい。
　(Ｋ)