台湾週報2155号（2004.8.12）
平和を求め自衛力を強化
陳水扁総統が潜水艦演習を直接視察
中国が台湾に照準を合わせたミサイル配備を増強し、台湾侵攻のため海空軍の規模を年々拡大している今日、台湾は海峡の安定と平和維持のため、自己防衛能力の強化を強いられている。このため目下進行中の定期「漢光二十号」演習の一環として行われた潜水艦演習を、陳総統が直接乗艦して視察し、内外の関心を呼んだ。視察後の談話で陳総統は将兵の労をねぎらうとともに、平和維持のため自衛能力の強化が必要なことを強調した。
●平和のために自衛力向上
陸海空軍は中国軍の侵攻に備えた一連の「漢光二十号」演習を展開中であるが、その一環として七月二十九日、潜水艦による索敵海防演習を実施した。海軍は四隻の潜水艦で構成される「二五六潜水艦戦隊」を有している。このうち「海獅」と「海豹」の二艦は約六十年前に米国で建造されたもので、現在練習艦として使われている。現役艦は一九八八年前後にオランダで建造され就役した「海龍」と「海虎」で、両艦は近年、静音効果と魚雷発射能力の向上が進められた。また政府は八隻のディーゼル潜水艦を米国から購入する予定であり、海龍と海虎も現在オランダのメーカーと改造計画が進められている。消息筋によれば、改造後は二艦とも新規購入艦と同様のミサイル発射能力を持つことになる。
この日の演習では、陳水扁総統が海軍左営基地より李傑・国防部長、李天羽・参謀総長、蘇貞昌・総統府秘書長らと海虎に乗艦し、直接艦内で潜水艦の訓練を視察した。総統の潜水艦隊直接視察には、ミサイル快速艇八隻、沿岸巡防艦四隻、ノックス級とラファイエット級フリゲート艦各一隻が警備についた。消息筋によれば、この日の総統の潜水艦乗艦視察は、八隻の新規購入予定と無関係ではないとされている。
陳総統は視察のあと、左営基地で海軍将兵ならびに取材陣に対し、次の談話を発表した。
本日、ふたたび左営基地を訪れ、海軍「二五六潜水艦戦隊」を視察し、二度目の潜水艦直接乗艦ができたことを嬉しく思います。とくに今回は史上初めてマスコミ関係者も乗艦し、海軍の潜水艦訓練を直接取材しました。私は海軍二五六潜水艦戦隊をこの上なく高く評価しております。同時に、いま漢光演習を遂行している将兵の皆さんに、声を大にして「ご苦労さま」と申し上げます。
この左営を訪問する前、マスコミは私の今回の視察についてさまざまなことを言っておりました。しかし私の回答は実に明快です。民主国家の軍隊は本来、許される範囲において訓練状況と兵力を公開し、国民に軍の実力と各将兵の国家防衛への強い意志に対する理解を求めなければなりません。さらに重要なのは、国民の皆さんに、マスコミの直接取材を通し国家の安全と国民の福祉にはこの上ない価値があることを、さらに深く理解してもらうことです。
潜水艦の活動は防衛作戦において最も効果的な方途であり、同時にそれは、海洋国家の生存において基本的な配備であると言えます。その隠密性、奇襲性、独立性ならびに広範囲性は、総合防衛作戦能力にさらに高度な機動性と支援能力をもたらすものとなります。取材陣の方々は今回直接それらを見聞し、理解を深められたことと確信します。
特にわが国は現在海峡対岸と特殊な関係にあり、中国は武力による台湾侵攻を放棄しておりません。そうした脅威を前に、十分な自衛能力を維持することは全国民同胞の生命、財産、自由を護る基礎となるものであります。国家の安全がないところに、社会の安定も経済の繁栄も存在し得ず、われわれが多年にわたって培ってきた民主主義の成果も各種の建設も、すべて烏有に帰してしまいます。
私はここにおいて、十分な自衛能力を維持することは、中国といわゆる軍拡競争をしようとするものではないことを断言します。陸海空三軍の総帥として、両岸の平和と安定を維持し、台湾海峡の緊張と衝突を回避することは、二千三百万台湾国民に対する私の最も基本的な公約であり、さらに台湾の国際社会に対する責任の表明でもあります。中国は年々軍事費増加と軍備拡大、さらに台湾に向けたミサイルの増強を続けており、すでに両岸関係に不安定要素を作り出しております。「兵戦を好まず忘れず、備えあってこそ戦いは避けられる」のです。
自衛能力の強化は他人に任せることはできません。自己努力あるのみです。もし明確な敵味方の意識がなく、確たる防衛意識がなかったなら、いかに優れた兵器を備えようとも、すべて平和をもたらすに用を為さないものとなってしまいます。三軍の総帥として、私の責任はすなわち軍の国防能力強化と国民の防衛への意識向上を促進するところにあります。国家が安全で安心でき安定した中にあってこそ、各種の主要改革を進めることができ、社会の公平と正義も維持できるのです。
中国は常に台湾に対する文攻武嚇(メディアによる攻撃と武力による威嚇)、さらに外交的圧迫を続け、台湾国民の神経を刺激し、両岸関係に暗雲をもたらし、相互の関係を後退させ、さらに政府の両岸関係正常化への努力を妨害しております。
このため私は五月二十日の就任演説の中で提示した両岸「平和推進」の概念を直視するよう、相手方の指導者層に再三にわたって呼びかけました。「平和推進」の概念は、両岸関係に「平和」をもたらすばかりでなく、「平和」と「発展」をもたらすものであります。
「平和推進」は単に両岸双方が対立をやめ衝突や戦争を回避しなければならないとするだけではなく、相互連動によって経済発展をも促進しようとするものです。両岸は互いに協力しあい、新たな観念をもって民主的な社会を建設し、相互の社会における不安感を除去し、両岸関係の不安定要素を排除しなければなりません。特に中国は現在、経済発展を続けるなかに地域のアンバランス、基礎的衛生と自然生態の保護に大きな問題を抱えております。台湾はすでに民主主義の強化と深化の段階に入っており、両岸双方はまさに発展と転換の重要な時期にあると言えます。ますます双方は「平和」と「発展」を推進する過程において、良好な協力関係と相互連動の構造を確立しなければなりません。
脅威と対立は、両岸の平和と発展になんら益するところはありません。相互尊重と対話があってこそ、両岸人民と次世代にわたる長期安定の基礎を構築することができるのです。自衛能力の強化は、二千三百万台湾国民の生命と安全、財産を護るためのものであり、平和と安定の発展的環境を構築してこそ、われわれは経済第一と大改革の基礎を得ることができるのです。
最後になりましたが、この炎天下に取材していただいたマスコミ関係各氏に感謝するとともに、軍将兵の方々のご努力に、あらためて心より敬意を表明いたします。
【総統府 ７月29日】
●第一撃には自力で反撃
台湾と米国の軍事交流が徐々に強化されているが、国防部上層部は七月二十五日、「一九九六年の台湾海峡危機のおり、米国は二組の空母艦隊を海峡水域に派遣してくれた。しかしわれわれは、緩急あるたびにこうした支援を望むことはできない」と語った。さらに「ブッシュ米大統領は『中国が台湾に武力攻撃をしかけた場合、米国は台湾の防衛を支援する』と述べてくれたが、軍隊を出して戦争に介入するとは明言していない。台湾関係法によって兵器を提供するだけかもしれず、中国軍の第一撃に対しては、あくまで自力で対応しなければならない。したがって軍の作戦計画は、緒戦においてはすべて自力防衛を中心としたものであり、外からの支援を考慮したものではない」と表明した。
また一方、漢光二十号演習の内コンピューター・シミュレーション演習を実施した軍消息筋は「このセクションでは、戦時においては国際社会に声を発し、関係各国に支援を要請する責任も負っている。目的は台湾海峡問題を国際化し、米国と日本の紛争への関与を促すところにある」と明らかにした。
《台北『中国時報』７月26日》
週間ニュースフラッシュ
◆米学者が台湾の核利用可能性を予測
米国の学者デレク・ミッチェル氏は、最近出版した新書のなかで「台湾海峡の軍事バランスが崩れ、さらに米国の台湾を保護する軍事力が不足すれば、台湾が防衛のため核を製造する可能性がある」と指摘した。これに関し、国防部は七月二十三日、台湾の核利用を全面否定し、あくまでも世界核非拡散関連の国際規定に従う」とコメントした。
《台北『自由時報』７月２４日》
◆外国人労働者受け入れ規制緩和
行政院労務委員会は七月二十二日、これまで在来型製造業では資本金二億元（約六億円）以上に限って許可していた外国人労働者の受け入れを、五千万元（約一億五千万円）に引き下げる緩和策を決定した。失業率下降により就業問題が改善されたため、十年来の受け入れ規制が緩和される見通しとなり、初期段階として約五万人の新規受け入れを検討中である。
《台北『聯合報』７月２５日》
◆李大維・新駐米代表が着任
駐米代表に就任した李大維氏は七月二十三日、ワシントンに到着し、駐米代表処で記者会見をおこなった。李氏は「台米関係の誤解を解消し、双方の実質関係をレベルアップし、さらに米国と協力しあって台湾海峡の安全と台湾の民主化を確保する」と所信を表明した。
《台北『青年日報』７月２５日》
◆金美齢氏「中国にノーという勇気を」
金美齢・総統府国策顧問は七月二十六日、東京都内で行われた講演会で、シンガポールのリー・シェンロン副首相が中国の干渉を恐れず訪台したことを挙げ、強権政治に屈しないリー氏の姿勢を評価し、「日本の政治家もこれに学び、言うべき時には中国にノーと言うべきだ」と指摘した。
《台北『自由時報』７月２７日》
◆二〇〇四年経済成長率を上方修正
台湾経済研究院は七月二十六日、最新の二〇〇四年経済成長率を五・六七％と発表し、今年四月の予測値を〇・五九ポイント上方修正した。呉榮義・同院院長によれば、国内外の景気好転で、〇四年の年間投資予測成長率は二〇・七一％となり、国内景気は引き続き回復の見込みだ。
《台北『工商時報』７月２７日》
◆中国からの学生受け入れ開始へ
呉釗燮・行政院大陸委員会主任委員は七月二十七日、「両岸の文教交流促進のため、教育部などとともに中国人学生の台湾での就学を検討している」と発表した。関係筋によれば、まず台湾の大学が開設した単位取得クラスの受講を開放する予定だ。中国での高校卒業者の大学入学や、同大卒者の大学院入学には、 まだ一定の時間を要すると見られている。
《台北『聯合報』７月２８日》
◆「台湾好米」で米食文化再興を
行政院農業委員会の調査によれば、国民の米の年間消費量は、以前一人あたり百キロ以上だったが、現在は半分の五十キロ未満に減っているという。米食文化振興のため、同委員会では新米の販促活動を全国的に展開し、台湾各地で「新米収穫祭」を開催する。さらに宜蘭コシヒカリ米や花蓮富麗米など「台湾好米」を、日本市場にも売り出す予定だ。
《台北『民生報』７月２９日》
◆企業の三六％が「景気楽観」
台湾経済研究院の調査によれば、二〇〇四年六月での調べに対し、三六％の企業が「今後の景気を楽観している」と回答しており、五四％の企業が「景気は足踏み状態」と答えていたことが分かった。これに対し「今後経済は衰退する」と消極的な見方をしている企業は、一割未満となっている。
《台北『聯合報』７月２７日》
行政院長が示す現在の問題点と対策
游院長が経済、防衛、社会問題について言及
游錫堃・行政院長は就任以来二年半が経過し、国際不況やＳＡＲＳ流行など困難に遭遇しながらも相応の実績を上げてきたが、七月二十五日に『自由時報』のインタビューに応じ、現在の課題と今後の方針を語った。以下はその内容である。
問‥各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は游内閣の主要政策の一つであるが、現在の進捗状況はどうなっているか。
答‥米国を見れば、中東、アジア、米州など各地域とＦＴＡを結び、世界的な貿易ネットを確立している。台湾はこれに続かねばならない。ただし台湾には米国ほどの実力はなく、かつ外交的な困難も抱えている。したがって台湾の場合は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の延長として各国とＦＴＡを結ぶのが上策であり、これが現状打破の最適の方法だ。
台湾は開放的な地域主義をとり各国との経済的連携を推進しており、支配欲に満ちた中国とは異なる。また連携への努力は、国際競争力を高めるものともなっている。目下わが国は米国、日本、シンガポール、ニュージーランドをＦＴＡ締結の重点国としており、これらの国々はいずれもその意志のあることを示しているが、中国の圧力によって交渉は遅延している。その困難を打破し、重点中の重点である米国と締結できたなら、他の国々への圧力は大きく軽減されることになる。
米国にとっても、わが国とのＦＴＡ締結は有益であり、経済世界戦略の面でも米国に多大の利益をもたらすものと私は確信している。
問‥シンガポールの李顕龍首相が就任前に副首相の身分でわが国を訪問したが、これをどう見るか。また両国の関係は今後どう進むか。
答‥李副首相は国際感覚を備え、非常に明晰な方だ。シンガポールは台湾にとってきわめて重要な貿易相手国で、双方の貿易量はＡＳＥＡＮの中で最大であり、昨年はＳＡＲＳ禍においても一一％も増加した。私は李首相の就任後、シンガポールの政治が順調に進展することを願っている。また、シンガポール国民は独立自主の精神に富み、国家を発展させてきた。これは台湾が学ばなければならないところだ。
だが、台湾とシンガポールは地理的環境も政治体制も異なっており、したがって国際情勢の見方にも異なる点がある。李顕龍氏は、台湾の民衆は国際情勢にもっと関心を持つべきだと指摘していたが、それは逆に国際社会が考えねばならないことではないか。国際社会は中国の圧力を恐れるあまり、台湾との交流や対話を推進するのを怖がり、それによって台湾への理解が薄くなり、台湾から国際参加の機会を奪うものとなっている。もし台湾が国際社会にあまり関心を払っていないとするなら、それは決してわれわれが望んだことではなく、中国が国際社会にそのようにさせているのだ。
問‥中国政府は最近、いわゆる「緑色（与党支持）企業」への圧迫を強めている。これは台湾に対する新たな「経済制裁」だと思う。政府が企業の「第三の春」に進むことを支援するのは必要なことか。
（注‥台湾で事業を発展させたのが「第一の春」。安価な労働力を求めて中国へ進出し利益を得るのが「第二の春」。しかし中国ではリスクが大きく、現地政府の嫌がらせもあり、台湾に還流する企業も多く、それら企業の台湾での発展を促し新たな市場を求めることが「第三の春」）
答‥その通りだ。昨年あたりから、台湾企業の中国への投資増加率は減少傾向を示しはじめている。中部や南部の科学園区には一時中国に進出した企業が還流してきている。労働コストと投資環境の問題が企業にとって重要な要素だが、われわれはそうした企業のレベルアップを支援し、「第三の春」に向かって発展することを奨励しなければならない。
問‥無国交国との実質関係強化のほか、游院長は八月に総統特使として友好国を訪問されるが、友好国との関係強化はどう進められるか。
答‥わが国は国交のある国々との貿易量が少ないからといって、無国交国との実質関係強化が国交のある国々との関係の意義を低下させるものとはならない。また、かつての金銭外交は民進党政権になってから大いに変わった。現在は多くの協力関係が、金銭外交に取って代わっている。農業技術チームの派遣などがその一例だ。同時にわが政府は、協力対象国の国民が直接受益者になることを要求している。
このほか、わが国は今年下半期より「台湾奨学金」制度を開始した。これは外交部の予算を捻出したもので、友好国の学生が台湾の修士あるいは博士課程で学べるようにするためのものであり、予定ではその数は二〇〇八年度には千二百名前後となり、毎年三百名の卒業生を輩出することになる。
問‥行政院は六千百八億元（約一兆八千億円）の兵器購入特別予算案を提示しているが、一部にはその他の社会的資源に予算を配分すべきだとの声もある。これをどう見るか。
答‥台湾は他国を侵略しようなどと考えたことはなく、自ら戦争を発動することもない。だが、もしわが国を絶えず圧迫する国があるとすれば、当然国防予算を高めなければならない。行動なくしてなんで国の安全が得られようか。企業や国民が動揺していては、政府も建設政策を進めることはできない。だから兵器購入の特別予算案を提示したのであり、それは防衛の必要からであり、軍拡競争などでは決してない。
国防予算は立法院の同意が必要であり、各界の理性的な討論も経なければならない。かつての一党専制の時のように、行政院が決めればそれでよしというものではない。一部の人々は他に予算を配分せよと主張している。事実、七・二災害発生後、災害対策強化の声が高まっている。これには百億～二百億元（約三百億～六百億円）の別枠予算が組まれることになろう。
今回の兵器購入予算は特別予算方式で処理するものであり、期限は十五年間で、一年では四百億元（約千二百億円）前後となり、中央財政で負担できる範囲内で、社会発展の年度予算を食い潰すものではない。一部の人は声を大にしているが、それほど深刻なものではないのだ。
総じて言えば、国家の安全が確保されてこそ各種の建設も推進できるのだ。まして台湾の防衛予算は年々縮小されており、装備にも問題が生じ、将来の安全保障が危ういものとなってきているのだ。
問‥最近、先住民団体が街頭で抗議活動を展開し、台湾のエスニック問題が改めて浮上したようだ。加えて新旧移民、外国籍移民など、要素の異なる問題が生じている。将来の台湾の総合的社会と人口構造の問題をどのように見るか。
答‥台湾は本来移民社会であり、さまざまを包容するなかに多くのエスニシティーが共存し、台湾文化を多元的なものにしており、こうした特色は継承するに価値あるものだ。さらに台湾は海洋国家であり、人の出入りが多いのは正常といえる。しかし現状は、すでに指摘されているごとく問題もある。たとえば出生率だが、一九五一年には七であったのが昨年には一・二となり、少子化と高齢化に直面しようとしている。
さらに外国籍配偶者の増加があり、現在二十八万人に達している。その出生率も高く、昨年の新生児の一二・八％が外国人配偶者から生まれている。これらへの教育充実とともに、その他の社会政策も必要となっている。これについては来春までに内政部が託児制度の充実などを含む具体的人口政策を打ち出すことになっている。
問‥合法的移民のほか、中国人観光客の失踪や密入国といった非合法移民のケースが相次いでいるが、これへの対策はどうか。
答‥政府は出入国管理を強化しなければならない。中国人の密航者には日米ともに頭を悩ませており、東京都では不法滞在者に厳しい態度をとっている。わが国でも昨年九月より出入国管理を強化し、偽装結婚による入国阻止には一定の効果を挙げている。中国人観光客の失踪については、政府が責任を持って制度面、法律面から管理を強化し、事件の再発を防がねばならない。
《台北『自由時報』７月26日》
ニュース
国民の七割「中国は非友好的」
「通航は条件付き」が七・七割
行政院大陸委員会（以下、陸委会）が七月二十三日に発表した世論調査「現在の両岸関係に対する国民の見方」によれば、七〇・四％の人が「中国政府は台湾政府に非友好的」と回答しており、陸委会が四月におこなった調査と比べて四・五ポイント上昇したことが分かった。また約五割の人が「中国政府は台湾国民に非友好的」と答えていた。
両岸の直接通航については七七・四％の人が「条件付きで開放すべき」と答えており、「無条件で開放」と答えた人は九・二％で、邱太三・陸委会副主任委員によれば、今年四月と大差ない結果となった。また、「ある国と外交関係が両岸関係促進に緊張をもたらした場合でも、その国との外交関係発展を促進する」と回答した人が六六・八％に上った。
本調査は二〇〇四年七月十六～十八日、電話質問形式で台湾地区の成人を対象に行われ、有効回答数千百五十三人、誤差±３％である。
《台北『青年日報』７月２４日》
正常な情報交流の強化めざす
中国マスコミ五社目が短期駐在
行政院大陸委員会は七月二十六日、台湾における中国とのマスコミおよび情報交流について、以下のプレスリリースを発表した。
○ ○ ○
台湾は二〇〇〇年十一月十日に、中国のマスコミ四社「新華社」、「人民日報」、「中央人民ラジオ」、「中央テレビ」に対し、記者の台湾短期駐在を認可し、二〇〇四年七月までに延べ二百四十一人が百十二回にわたり台湾に短期駐在した。政府はこれを両岸の正常な情報交流の方法と見なしており、今後も両岸関係正常化に有益な各種交流を推進し、台湾海峡の平和と安定のために協力したうえで、両岸双方の良好な相互連動関係を構築する所存だ。
両岸のマスコミ交流については、陳水扁総統も五月二十日の就任演説のなかで提言し、当日は五社目のマスコミとして二カ月の試験期間で滞在中の「中国新聞社」も就任演説の取材をおこなった。
【行政院大陸委員会 ７月２７日】
ケリー氏は「曖昧政策」を提言
台湾海峡の平和的解決を重視
米国内の各報道によれば、民主党の次期大統領候補ケリー氏は、「一中政策」を支持、台湾の独立不支持、台湾海峡の平和を重視し、台湾防衛への軍事協力については「曖昧政策」を示した。
雑誌「ニューヨーカー」は、ケリー氏が「もし適切だと判断すれば軍事行動を支持する」と発言したと報じた。またケリー氏はネット上で「海外派兵は任務が明確で、国民の支持が得られ、政治的干渉によるものでないことが条件」と表明している。
ケリー氏は米上院外交委員会に十八年間在籍し、同委員会アジア太平洋委員会主席を務めた経験があるが、以前台湾問題に触れ、「中国の台湾への武力威嚇を阻止し、台湾の独立宣言による戦争勃発を阻止する」と述べている。「台湾防衛は米政府の義務」とするブッシュ現大統領の主張とは異なるが、ケリー氏が大統領当選後は、この「曖昧政策」を施行するものと見られている。
《台北『中国時報』７月２８日》
陳総統が台米関係展望語る
台米間に「価値観連盟」構築を
陳水扁総統は七月二十九日、台南の台湾文学館で記者の取材を受け、台米、台日関係について語った。陳総統はこのなかで、台湾のＷＴＯおよびＷＨＯへのオブザーバー参加について、米日から受けた支持に対し、改めて感謝の意を表した。
陳総統は台米関係について、「総統選挙前に多少の摩擦があったものの、五月二十日以降は安定して良好に進展している」と述べ、「米国との関係は形式ではなく実質的関係が重要である。私自身がワシントンに行くことイコール台米外交成功の基準ではない」と語り、国民にもこれを理解するよう呼びかけた。
さらに「台米両国の間には、『価値観連盟パートナーシップ』を構築すべきだ」とコメントし、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて、貿易投資枠組み（ＴＩＦＡ）を先行させる可能性も示した。また、台日関係については「この数年非常に良好」と強調した。
《台北『自由時報』７月３０日》
南台湾ハイテク・トライアングル①
新たな産業エリアの展望と課題
ハイテク・アイランド台湾において、科学技術の新たな拠点として注目されているのが「台南科学園区（南科）」、「台南科学技術工業区（南工科）」、「路竹科学園区（路科）」が集中する台湾南部である。
新竹科学園区に続く台湾第二の科学園区として設立された「南科」は、奇美電子のTFT-LCD（液晶ディスプレイ）工場の設立に端を発し、今や大億交通、康寧ディスプレイガラス、頂正、国際日東など大手各社を含む四十一社が集まる南部最大の光電産業の拠点となっている。また、そこから車で二十分の場所には、「南科」発展にともない生まれた「南科工」がある。日本大手の凸版印刷の現地法人を中心に、日本の光電産業大手の工場が林立し、「南科」の川上工場に各種パーツや技術などを供給する巨大産業拠点に成長した。「路科」はこれらより後発であるが、「南科」から車で三十分、台南空港、小港空港に近接している好立地だ。
展茂、瑞儀光電など数社の光電産業大手の工場があるほか、奇美電子も工場拡張用地として新たに六十ヘクタールを確保しており、今後地の利を生かした発展が期待される。こうして互いに補完関係にある三園区は、「南台湾ハイテク・トライアングル」と呼ばれる一大産業エリアを形成しつつある。
この新たなハイテクエリアの展望と課題について、七月十六日、台南県、台南市、高雄県と「南科」管理局が主催する特別フォーラムが「南科」内の経済部中小企業処育成センターで開催され、関係各氏が講演をおこなった。以下はその要旨である。
南部を深く耕し、世界を目指す
戴謙・｢南科｣管理局局長
台湾南部には、これまで十分な発展の機会がなく、若者は北部へ職を求めて流出していたが、「南科」、「路科」、「南科工」によるゴールデン・トライアングルが形成され、産業競争力の向上はもとより、若者のユーターン就職も可能となった。今後はさらに、台湾北部から多くの人材が、就業と生活の拠点として南部を選び、南部発展の一翼を担うことだろう。
行政院国家科学委員会(以下、国科会)はさきごろ、展茂光電と瑞儀光電の「路科」への投資を通過した。二社の投資金額は合計百五十六億元（約四百六十億円）に達しており、「路科」の発展に拍車をかけるものと思われる。一方、「南科」に工場を持つ光電企業はすでに四十一社あるが、このうち奇美電子は「南科」の工場用地四百八十ヘクタール中、約四分の一の百二十ヘクタールを占有する最大の投資企業であり、また瀚宇彩晶の工場も百五ヘクタールとかなりの規模を占めている。この二社はともに台湾を代表する企業だが、今後はさらに「南科」を拠点に「南部を深く耕し、世界を目指す」戦略である。
南台湾ハイテク・トライアングルの形成に伴い、台湾の光電産業は急速に発展している。われわれは、さらに多くの光電関連企業がこの産業エリアの効果を利用して、南部に投資することを願っている。「路科」には約百ヘクタール、「南科」には四十ヘクタール、「南科工」には百四ヘクタールの工場用地があり、企業の投資を待っている。
さらに、産業競争力の向上には、人材と研究開発へのサポートが必要であるが、「南科」には国家レベルの実験室をはじめ、成功大学や南部の教育機関で組織する南科産学研究協会などがあり、産官学の高度な協力体制を形成している。また、交通大学、中正大学、成功大学も「南科」に研究開発センターを設立し、豊富な研究資料を企業に提供している。
光電産業を通し在来型産業の向上を
許添財・台南市長
TFT-LCD産業のゴールデン・トライアングル「南科」、「路科」、「南科工」の今後の課題は、経済効果にとどまらず、民生経済の発展を通して四百年にわたる台湾文化をいかに世界に知らしめ、国際社会に認めさせるかという問題に及ぶ。
台湾南部はハイテク産業の発展とともに、台南の生活機能を強化し、さらに行き届いたサービスを積極的に提供して、投資企業の需要に応えるよう努力すべきだ。在来型産業も開発、生産力強化を図り、ハイテク産業とともにレベルアップを図らなければならない。
「南科工」は現在、生産、研究開発、販売、展示、金融、サービスなど多機能な環境が整備され、十分な生産力と資源をもつ産業エリアとなっている。企業は共同販売、迅速な相互供給、在庫ゼロなど多くのシステムを享受でき、生産力と競争力の向上を図ることができる。「南科工」の投資状況は好調であり、現在すでに百四十四社が同園区内に工場を設立し、二〇〇四年末までには投資企業は二百社、売り上げは七百億元（約二千百億円）を突破する見込みだ。このうち光電産業の投資額および売り上げが全体の四割を占めている。光電産業発展に伴い、「南科工」では今後もパーツ生産を主流とする中小企業が数多く集まり、南部は一大ディスプレイ産業王国となるだろう。
TFT-LCD産業は、在来型産業に対し少なくとも五百品目以上のビジネスチャンスをもたらし、在来型産業は既存の技術を利用し、TFT-LCDの関連パーツやユニットを開発することができる。現在二十品目がすでに開発され、残り四百八十品目の部品に開発の余地がある。先端技術を持つハイテク産業と、現地での歴史が長く人材豊富な在来型産業が手を取り合い、こうしたチャンスを活かすことが今後の課題と言えるだろう。
注目される南部、‘08博覧会も開催
蘇煥智・台南県長
「南科」は台湾全土でもっともグリーン化の進んだハイテク園区だ。園区内には五十ヘクタール、区外にも百ヘクタール以上の排水池を有しているため水害への対応も万全で、景観も美しい。「南科」には奇美、瀚宇の二大企業を筆頭に光電企業が集中しているが、現在、人材不足が深刻な問題となっていることはこの二社も指摘している。こうしたなかで、交通大学の南部キャンパスが高速鉄道沙崙駅に光電学院を設立することは、光電産業のエンジニア、研究開発の人材育成に福音となるだろう。教育部と国科会がこうした目的に向かってさらに努力するよう希望する。また、同キャンパスには台南県に赴任している台湾大学の教授らが設立した光電研修センターもある。ここにはTFT-LCDの生産設備があり、全国で唯一、製造工程の実習ができる。 このほか、通勤、通信、運送コストを下げることも「南科」の課題で、これらの改善が韓国製品などと競争する条件となる。
一方、ハイテク産業は巨額の設備投資をするのが常だが、現地の生産設備を使用している企業が少ないなか、奇美電子は台南の設備を積極的に導入しており、これが現地の設備工場の成長を促した。これら現地企業の設備はすでに大手光電企業から認知され、新たな市場が開拓されつつある。
三つのハイテク園区で形成されたゴールデン・トライアングルに、まもなく高速鉄道のネットワークが加わり、台湾南部の経済と生活環境はさらに目覚しい発展を遂げようとしている。二〇〇八年には台湾博覧会が沙崙駅で挙行される予定で、南部はさらに脚光を浴び、世界的注目を集めることとなるだろう。
地の利と豊富な資源の「路科」
朱正（王＋王）・高雄県建設局局長
ハイテク・トライアングルの最新エリア「路科」は、高雄県が交通部の同意を得て設立した電信技術センターを有し、精密機械、光電、コンピューターおよび周辺設備、通信やバイオ技術などを主とする企業が集中する科学園区である。電信技術センター設立の許可を得ることができたのは、交通至便で、全国で唯一ＭＲＴの駅がある科学園区であることが理由だろう。高雄空港までは三十分以内で行けるほか、水、電気などの資源も豊富である。また、土地の借地料金は一平方キロ当たり毎月わずか〇・九元（約三円）と格段に安いことも今後の発展に有利だ。
「路科」は二〇一〇年までに開発を終え、生産高は五千億元（約一兆五千億円）となる予定で、五万二千人の就業機会創出が見込まれている。生産、生活、生態三位一体のハイテクエリアとして、川上・川下産業が結集する科学園区とさせていきたい。
（以下次号）
《台北『経済日報』７月１９日》
新幹線開通に向け期待高まる各地方都市
企業の誘致合戦が展開、不動産市場も活発化
●車両第二陣も到着
台北―高雄間（三百四十五㎞）をわずか一時間半で移動する台湾高速鉄道（新幹線）は、来年十月の開通に向け、着々と準備が進んでいる。日本の新幹線「のぞみ」をベースに作られた「七〇〇Ｔ型」車両の第一陣十二両が今年五月に高雄港に到着したのに続き、七月中旬には第二陣が陸揚げされた。九月からの車両の試運転に備え、今回は一般車十二両とあわせ、軌道の建築限界内の障害物などを測定する「建築限界測定車」も搬入された。
●資料館「探索館」がオープン
六年間の契約で進められていた土木工事は近く正式に完了する見通しで、これにより新幹線建設は新たな段階に入る。台湾高鉄公司はこれを記念する式典を行う予定だったが、資金面や内部組織の調整がつかず、替わりに「高鉄探索館」のオープンと「国際建設シンポジウム」の開催をもって、内外に台湾の新幹線建設の成果を示すことにした。「高鉄探索館」は七月二十三日、新幹線の建設契約を交わしたその日を記念して新竹・六家駅特定区内にオープンし、八月十五日から一般公開される予定だ。
●高まる開通への期待
新幹線開通をにらみ、駅周辺の不動産市場は軒並み活発化している。嘉義・太保駅特定区の最大地主である蔡永義さんは、土地を手にするや、すぐに隣人とともに特定区内に家を建てた。「来年新幹線が開通したら、ここはきっと発展する。そのころにはマンションも完成している」と意気込む。
新幹線開通に大きな期待を寄せているのは地主に限らない。二〇〇八年の台湾博覧会の開催、各大学の分校、科学園区建設の誘致など、駅沿線の各地方自治体も、こぞって新幹線開通をあてこみ、それらの獲得、実現に力を注いでいる。台湾博覧会の開催地だけでも桃園、嘉義、台南の各県と市が獲得に乗り出しており、交通大学の分校は新竹・六家駅、嘉義・太保駅、台南・沙崙駅のいずれかに設置される可能性が高い。桃園、新竹、台中、台南、高雄の各駅特定区は、それぞれ科学園区に隣接していることを謳い文句に、企業の進出を積極的に働きかけている。新幹線の各駅特定区は、いまや多くのビジネスチャンス、ハイレベルの生活環境を提供する「ニュータウン」の代名詞となっている。沿線の六つの県と市では産業と人口の構造転換に加え、それら都市間の相互競争に直面しており、台湾の政治と経済、都市の風貌が新幹線開通により徐々に変化しようとしている。
〔桃園〕
国際展示センターへ転換
「これからの桃園は台北の副都心にとどまらない」
朱立倫・桃園県長はこう指摘し、新幹線の開通を視野に都市計画の全面的な見直しを行っている。台湾博覧会の会場誘致のため、付近の二十二の工業区と科学園区、桃園国際空港を結合させ、桃園県を国際展示センターへ転換すべく積極的に動いている。世界の大型産業が桃園にオペレーション部門を設立することを目指し、来年から世界に向けて企業誘致を積極的に行う予定だ。中華航空も本社を桃園に移転する計画があり、二〇〇八年には「桃園ハイテクタウン」の雛型が見られるかもしれない。
〔新竹〕
ハイテク大学タウンへ発展
台北から新竹・六家駅まで、新幹線ならわずか十九分で移動できる。これは新交通システム(ＭＲＴ)の台北―淡水間より近い計算となる。六家の不動産価格は台北の三分の一から二分の一、しかも生物医学園区、台湾知識旗艦園区、新竹科学園区第三期計画などの大型建設が予定されており、不動産価格の上昇と市場の活気は六つの新幹線駅特定区のなかで最も顕著となっている。鄭永金・新竹県長は「ハイレベルの生活環境と、中央、清華、陽明、交通の四大学連合の誘致、工業研究院、生物医学園区などのハイテク、高所得の就業機会を結合させ、三年以内に六家をハイテク大学タウンに発展させ、各地方の優秀なハイテク人材を新竹に定住させる」と自信を見せる。
〔台中〕
両岸三通の重要基地に
台中・烏日駅は台中市の中心部からやや離れており、さらに烏日駅は新幹線、在来線、新交通システムの三つの交通機関が相互に乗り入れるため、在来線など別の交通機関から新幹線へ乗り換える乗客は多くないと見られている。しかし、烏日駅は台北から四十五分、高雄まで四十七分という、まさに両者の中間地点という地理的優位性がある。このため烏日駅は今後転送地として位置付けられる。台中科学園区、清泉崗国際空港、台中国際港と結合して台中の大都会の中心となり、両岸三通の重要基地となる。
〔嘉義〕
教育、文化、観光のメッカ
嘉義・太保駅のほとんどが台糖公司の用地となっている。地主の蔡永義さんは「太保周辺はもと一面のサトウキビ畑だった。日が沈むと人っ子一人いなくなり、付近の住民は恐くて近づかないところだった」と言う。だが、今はまるで事情が違う。嘉義県庁が太保地区に移転し、県庁の一期、二期発展計画、故宮の嘉義分院、長庚病院、長庚看護学校、台北体育専門学校、稲江管理学院、長庚技術学院、大同管理学院、さらに現在誘致を進めている交通大学の分校、長庚養老タウン、二〇〇八年台湾博覧会会場の建築に合わせて太保地区の人口が増え、不動産が活性化し、フランチャイズ、チェーン店が次々と進出してきている。陳明文・嘉義県長は「嘉義県は阿里山と故宮分院を結合させ、教育、文化、観光のメッカに位置付けたい」と意気込む。
〔台南〕
「生態都市」のモデルに
「時間が空間を決定する」蘇煥智・台南県長は「新幹線の開通は台湾の経済、産業、人口の構造転換を促す触媒となる」と指摘する。「台南・沙崙駅は、台南科学園区、路竹科学園区、電信技術研究センター、二〇〇八年台湾博覧会会場、交通大学台南分校などと結合させ、光電気、バイオテクノロジー、エコハイテクを導入した『生態都市』のモデルとして発展させたい」と抱負を語る。
〔高雄〕
南部の核心都市へ
林欽栄・高雄市政府工務局長は「新幹線は人と金の流れを加速させる。各地方都市が誘致合戦を繰り広げるなか、高雄市は新幹線時代に向けた挑戦へ準備を進めている」と自信満々だ。高雄市は八月十三日に「二〇〇九ワールドゲームズ」のドーム建設に着工し、十月二十日には全国初のＢＯＴ方式による下水道工事、さらに高雄橘紅線(新交通システム)の建設が始まる予定だ。どれも新幹線がもたらす人と金の流れを見越したインフラ整備だ。「新幹線開通後、高雄市は台北市と並び、台湾の核心都市に発展する」と林工務局長は強調する。
八月以降、新幹線特定区の土地の権利書が相次いで公表され、土地の権利がさらに明確になれば、駅特定区の不動産熱はさらに高まると見られる。しかし、不動産業者のなかには「特定区の不動産はすでに過熱気味で、さらに高騰する余地は限られている」と指摘する声もある。また別の不動産業者は「大手ゼネコンによる大型マンションの建設はまだ始まっておらず、小型マンションが細々と建設されているにすぎない。開通後五年経ったら特定区の発展の雛型が見えてくる」と予測する。
「新幹線による高速輸送時代は、デパートやサービス業にとって空前の競争に直面する。デパートのサービス構造も変化し、商品の流通構造も調整を迫られる」と江国裕・桃園大江国際ショッピングセンター総経理は指摘する。
《台北『中国時報』７月23日》
台湾観光年
淡水河の藍色公路が復航
台北市と台北県をまたぐ淡水河を航行する水上バスの「藍色公路」が七月十七日、復航した。台北市は、二年前に淡水河に「藍色公路」を開設したが、周辺の施設不足を理由に五カ月後に運行を停止し、その間、埠頭の整備などを進め、今年二月に大稲埕と関渡を結ぶ区間で運行を再開した。今回、台北県の協力のもと、関渡と漁人碼頭区間が復航した。
「大稲埕―関渡」、「関渡―漁人碼頭」間の料金は、それぞれ百五十元（約四百五十円）、「大稲埕―漁人碼頭」全体区間は三百元（約九百円）。水上バスの定員は百二十人、運行は平日が各区間それぞれ三便あり、土日は各九便ずつとなっている。どの便にも解説員が乗船し、沿線の観光案内サービスがある。時刻表などの詳細はホームページ（http://www.uuboat.com）を参照。
《台北『中国時報』７月17日》
台湾東部はカーニバル一色
七月から八月にかけて、台湾東部は各先住民族の伝統行事「豊年祭」が各地で繰り広げられ、カーニバル一色に包まれる。
台湾東部にはアミ族、ルカイ族、パイワン族、プユマ族が居住し、毎年夏この時期に収穫を喜ぶ祭りを奉納する。その数、実に百四十にも上り、伝統の歌や踊りのほか、狩りの技を競う大会なども行われる。なかでも、櫓に大型のブランコを吊り下げ、女性がブランコに乗り、男性が綱を引いて、周囲を男女が踊って回るルカイ族に伝わる舞踊は、鮮やかな赤い民族衣装とともに、ひときわ華やかだ。
「豊年祭」は、部落ごとに各地の公民館や学校の運動場、広場などで行われ、年に一度のカーニバルを見ようと内外から多くの観光客が訪れる。
開催日時や場所などの詳細は、花蓮県政府(http://booth.hl.gov.tw)ホームページを参照。
《台北『民生報』７月14日ほか》
いまが満開の金針花畑へ
「金針花」をご存知だろうか。黄色いユリの花の一種で、蕾は食用としてスープなどに使われる。八月から九月にかけて、台湾東部の山地はこの金針花が満開となり、一面黄色の絨毯と化す。
金針花畑が見られるのは、花蓮県富里郷の六十石山、玉里鎮の赤柯山、台東県太麻里郷金針山の三カ所で、七月下旬から花を咲かせ始め、九月までが見頃という。
これらの山の麓には合わせて四十軒ほどの民宿があり、金針花を使ったコース料理も打ち出している。民宿は一部屋二千～三千元（約六千～九千円）などとなっている。
六十石山、赤柯山、金針山は、いずれも一九五九年八月の大水害以降、雲林、嘉義の農民が東部に移住し、故郷に似たそれらの地に金針花を植えたとされている。
これら三カ所のなかで、規模は最も小さいながら、最も見晴らしのいいのが六十石山だ。敷地内には涼み場所もたくさんあり、花畑だけでなく、夜空の星や月を愛でる絶好の地ともなっており、早起きして東海岸からのぞく日の出を見ることもできる。赤柯山と合わせて、兆豊農場や鳳林鳳凰の滝、光復精糖工場、紅葉温泉、瑞穂温泉、秀姑巒のラフティングなどを組み合わせ、二泊三日の旅行もお勧めだ。
花蓮県玉渓地区農会は八月三十一日まで、赤柯山の金針花をテーマに、金針料理やお茶の手作り、農作業体験などを盛り込んだイベントを開催しているほか、台東県太麻里郷役場では九月三十日まで、旅行社とタイアップし、金針花の花見日帰りツアー（交通費、食事すべて込み）を一人約千三百元（約四千円）で打ち出している。
《台北『民生報』７月27日》
台湾国際放送リスナーの集い
故人二人の遺徳を偲ぶ
台湾のニュースや情報を十八カ国語に翻訳し、ラジオの短波を通じて日本をはじめ世界各国に放送している台湾国際放送のリスナーの集いが七月二十五日と同三十日、東京と大阪でそれぞれ開催された。
集いはリスナーの親睦会である東京の玉山クラブと大阪の玉山会が毎年行っているもので、今年は台湾国際放送の運営母体である財団法人・中央放送局(ＣＢＳ)の林峯正・董事長、日本語放送番組担当の王淑卿課長、上野重樹アナウンサーが来日し、以前日本語番組を担当したパトリシア・チャンさんも姿を見せた。東京での集いは、杉山正蔵会長、鳥光勝昭副会長の新体制のもと、新潟を含む東京近郊を中心に約六十人のリスナーが参加した。
ゲストとして毎年出席している台北駐日経済文化代表処の朱文清・新聞広報部長が挨拶し「来年の新幹線開通により、台湾旅行の楽しみは二倍、三倍に増えるだろう。日本政府が来年の愛知万博に向けて韓国にノービザ適用を決定したが、台湾に適用されないことは非常に残念だ」と述べ、「皆さん方からぜひ日本政府にその適用を働きかけて欲しい」と訴えるとともに、「ＮＨＫのど自慢大会」の台湾公演実現への協力を呼びかけた。
また林董事長は「昨年七月に董事長に就任し、直後だったため昨年は出席できなかったが、今年皆さんにお会いできて嬉しい。リスナーの集いが来年二十五周年を迎えるのを記念して、来年はできれば皆さん方を台湾に招待し、台湾でお会いしたい」と挨拶した。
このあと、会場の壇上に飾られた二人の遺影に全員で黙祷が捧げられた。一人は今年三月に逝去された玉山クラブ前会長の稲川英雄氏、もう一人は昨年八月に他界された台湾国際放送の前身「自由中国之声」の二代目日本語課長の卓青湖氏だ。稲川氏は元ＴＢＳのアナウンサーで、一九八〇年に中国広播公司の招聘を受けて訪台。六年間日本語放送に携わり、初めて日本語による国慶節の実況放送を行った。リスナーズクラブの成立を促し、帰国後はみずから会長となり、リスナーの集いの開催に尽力した。一方、卓氏は、日華断交、日華航空路線の断絶など、台日の激動する歴史の重大ニュースを逐一日本に向けて報じ、日本語放送の大黒柱的な存在だった。
二人と交流の深かった王課長は「お二人が亡くなられて非常に寂しいが、皆さんには稲川さん亡き後もしっかり会を守り立ててほしい」と挨拶。会場には生前の声を録音したテープが流され、故人の遺徳を偲んだ。またリスナーとの意見交換ではＩＴ関連、経済ニュースの充実、さらに台湾語講座の開設を望む意見などが出された。
台湾国際放送の日本語番組は、以下の時間帯で放送されている。なおインターネット放送も行われており、李登輝前総統をはじめ、この七月に就任した許世楷・駐日代表インタビューの生の声を聞くことができる。
●ラジオ短波放送
月曜～日曜の毎日、一時間放送
時間： 午後８時~９時（周波数／7130 11605 (kHz) ）
午後10時～11時（周波数／7130 11605 (kHz) ）
（※再放送 翌日午後５時～６時
周波数／11605 (kHz) ）
●インターネット放送
http://www.cbs.org.tw/japanese/
《取材：本誌編集部》
子供台湾親善大使を任命
食を通じた日台交流を促進
台湾と日本の親善交流の架け橋として、日本の小学生二十名が「子供台湾親善大使」に選ばれ、七月二十七日、台北駐日経済文化代表処で任命式が行われた。
これは、台湾観光協会の主催（台北駐日経済文化代表処共催）で、日本の中華ファミリーレストラン「バーミヤン」を通じて、今年四月下旬から六月末まで、小学校四年～六年生を対象に食に関する川柳を全国から募集し、千通を超える応募の中から優秀作品二十点を選び、その児童を親善大使として任命し、保護者各一名とともに台湾に派遣するものだ。
任命式には、長崎や佐賀をはじめ全国から選ばれた児童二十人と保護者の合わせて四十人が出席した。主催者代表として許世楷・駐日代表が挨拶し「親善大使の仕事は親善という大きなお使いに行くことです。皆さんの動作の一つひとつが意味を持っています。どうかりっぱに仕事を成功させてきてください」と激励のメッセージを送り、許代表と盧千惠代表夫人から、児童と保護者に一人ずつ任命状とＩＤカードが手渡された。このあと、親善大使を代表し岡田貴大君が「台湾の自然や文化、おいしい食事を体験し、台湾をもっとよく知り、たくさんの素敵な思い出を作って、学校の友達にも伝えたい」と決意の言葉を述べた。
子供親善大使と保護者の一行は、七月二十八日～三十一日の四日間台湾を訪問する。交通部観光局や交流協会の表敬訪問に加え、現地の小学校を訪れ、海苔巻、餃子を手作りし、食を通じて台湾の小学生との交流を図る。また九份では天燈上げを体験し、台湾の伝統文化にも触れる予定だ。
最後に、今回親善大使に選ばれた児童の川柳作品の一部を紹介したい。「世界中 平和の皮で 包みたい」「台湾の おいしいチャーハン 食べたいわん」
《取材：本誌編集部》
めざせ金メダル！アテネ五輪
総統夫妻が旗授与式で代表団を激励
二〇〇四年アテネ五輪の旗授与式が、七月二十六日、代表選手団が強化合宿中の高雄市国家左営營訓練センターでおこなわれた。
式典には今回とくに代表団激励のため左營を訪れた陳水扁総統が、呉淑珍総統夫人とともに出席し、総統の手により、国旗とオリンピック委員会会旗が黄大洲・代表団団長（オリンピック委員会主席）に授与された。陳総統は「選手の皆さんの自信に満ちた顔を拝見して、すでに準備はできていることを実感した。五輪開催中は国民とともにテレビの前で応援している」と語り、五輪での健闘を祈った。また、総統から代表団に二十万元の援助金が贈られた。
代表選手団は八月十三日の五輪開幕に向けて、ソフトボール代表がフランスでの親善試合のため七月二十六日出発するのを皮切りに、三々五々アテネ入りする。
●「金メダルの夜」熱く
また、陳水扁総統は七月二十四日、台北県県民広場で開催された「金メダルの夜―五輪英雄壮行会」に参加し、台湾語で「金メダルを獲得し、故郷に錦を飾れ！」と激励した。「八十八人の代表選手は長年の厳しい訓練で常に自分自身に挑戦してきた。自信を持ち、己を信じれば、必ずや実力を発揮できるだろう。今後一カ月は『ファイト中華隊！』を合言葉に、国を挙げて選手を応援しよう」と呼びかけた。広場は多くの若者や市民で溢れ、台湾代表の五輪出陣を祝って盛り上がった。
―各競技メダル予測情報―
●柔道：
李暁虹選手に期待 台湾からは、女子七十八キロ以下の劉書韻、女子七十八キロ以上の李暁虹選手の二名がアテネに挑む。劉選手は一週間前に怪我した足も完治し、絶好調だが、七十八キロ以上に参加する各国選手の力は拮抗しているため、苦戦を強いられることになりそうだ。また、李選手に関してはさらにメダルを狙える確立が高い。呉青華コーチによれば、日本、韓国など強豪国にも遜色ないが、目下最大の敵は中国の孫福明選手だという。両選手はアテネとの時差を考慮して、食事など生活サイクルを調整中だ。
●バドミントン：
女子ダブルスが有望株 アテネ五輪での台湾代表の参加枠は合計五名で、今年は程文欣、簡毓瑾、簡祐修、鄭韶婕、蔡佳欣各選手の参加が決定している。
今回のバドミントン代表選手は、選手、コーチともに全員が初の五輪参加で、新進気鋭の代表団となった。このなかで一番の実力派と注目されるのが、現在世界ランク九位の女子ダブルス程文欣・簡毓瑾組だ。コーチは過去に世界選手権の男子ダブルスで準優勝した経験を買われ、今回とくに台湾代表チームのダブルス担当コーチを務める中国籍の陳康氏で、「程選手の完璧な防衛と簡選手の攻撃があれば、ベスト８も夢ではない」と語る。程選手は今回唯一、女子ダブルスと男女混合ダブルスの両方に参加する。程選手と組む蔡佳欣選手は、速度、身体能力、技術ともに完成度が高く、これに程選手のネット際の攻防が加われば、アジア勢との対決では勝てる見込みは十分だという。また、女子シングルスに参加する鄭韶婕選手は十八歳の新鋭で、最大の長所は本番の強さとフットワークの軽快さだ。若いためまだ安定しないが、ベスト８の可能性は大だ。
《台北『中央社』７月２５日》
新刊紹介
「哈日族」（ハーリーズー）
なぜ日本が好きなのか
酒井 亨
台湾の「哈日族」は日本でも広く知られている。日本発の流行ファッションや音楽、テレビゲーム、キャラクターグッズ、ドラマ、マンガなどが好きで、「日本を模倣」する台湾の若者を指す。当初、一過性のブームと思われていた「「哈日族現象」はすでに十年以上に及び、衰える気配はない。一方、終戦までに日本語教育を受けた世代には、多くの日本人旅行者が経験するように、日本に親近感を抱く人が多い。半世紀近くも離れたこの両世代に、なんらかの繋がりはあるのだろうか。さらに、哈日族現象は韓国、香港、中国沿岸地域など、経済発展が目覚しいアジアにも広がりを見せている。この哈日族とはいったい何者なのか。本書はそれらを解き明かし、哈日族現象から読める台湾、日本、アジアの意外な姿を読者に示してくれる。
〈光文社刊 ￥７００＋税〉
お知らせ
羅福全・前駐日代表の講演
毎日新聞社が主催する「毎日21世紀フォーラム」第34回例会で、この六月に駐日代表から亜東関係協会会長へ就任した羅福全氏による講演が大阪で行われます。四年間の駐日代表の経験を踏まえた台日、台米、台中関係の現状と展望、台湾経済と関西企業の関係や、その行方などについて話されます。
日 時 ８月27日(金)午後０時30分～２時（昼食：正午～午後０時30分）
会 場 リーガロイヤルホテル３階「光琳の間」(大阪市北区中ノ島５－３－68 TEL 06-6448-1121）
問合せ 毎日21世紀フォーラム事務局（TEL 06-6346-8013）
台湾『フォルモサの夢』を開催
日本人の台湾の歴史や文化に対する理解を深めてもらい、台日双方の交流をはかるため、政府と関係機関が協力し、東京都内で次の通りコンサート「フォルモサの夢」を開催します。
日 時 ８月22日(日)午後３時半～
※入場無料
会 場 文京シビックホール
(東京都文京区春日１‐16‐21)
(℡０３‐５８０３‐１１００)
交 通 地下鉄｢後楽園｣駅
(地図)http://www.b-civichall.com
内 容 蕭泰然氏の「ヴァイオリン協奏曲」、「玉山頌」、「フォルモサ・レクイエム」
春 夏 秋 冬
許世楷（コー・セーカイ）駐日代表への期待が高まっている。７月にはいろいろな団体による許世楷代表の歓迎会が催された。それぞれに意義あるものだったが、このうち「李登輝友の会」(小田村四郎会長)と「在日台湾同郷会」(陳明裕会長)共催による18日の歓迎会について触れてみたい。東京都内のホテルで開かれた同会には日本の政界、学界、文化界、在日台湾人ら約600名が参加した。
ここで注目されたのは、こうした会の場合新任の代表が今後の抱負を披露するのが一般的だが、この会では逆に主催者側が参会者の総意として許代表に、今後努力して是非実現して欲しいものとして11項目からなる要望書を提示したことである。その内容を次に列記したい。
一、日本が「台湾関係法」を制定するよう働きかけ、その実現を期す。
二、李登輝総統の早期訪日を実現する。
三、ＮＨＫのど自慢あるいは紅白歌合戦の台湾公演を働きかけ、実現を期す。
四、大相撲台湾場所の実現を働きかける。
五、台湾の新憲法制定を目的とした日台学術会議を開催する。
六、日本政府に台湾観光客の日本入国ビザ免除を働きかけ実現する。
七、台湾国家元首の訪日と日本政府高官の訪台を推進する。
八、日台共同防衛条約を締結し、両国の軍事交流を強化する。
九、日台自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を実現する。
十、日台間の姉妹都市提携を促進する。
十一、日本政府が発行している外国人登録証に台湾人の国籍が「中国」と記載されている問題を解決する。
以上だが、一見して分かるとおり、ここに掲げられた各項は、許世楷代表の願望でもあり、同時に日台友好の強化を望む多数の人々の願望でもある。したがって、この会場で提示されたのは、許代表に対する「要望」という形式をとったものの、実質的には主催者である「李登輝友の会」や「在日台湾同郷会」はもとより、当日多くのメンバーが参加した「台湾研究フォーラム」、「日本台湾医師連合」をはじめ各団体および数え切れないほどの有志個人が「コーさん、いっしょに頑張りましょう」と同志的な声を上げたものと解釈してよい。これら一つ一つの実現には今後とも多くの努力が必要とされようが、日台両国のため、遠からず実現する日の来ることを望んでやまない。
（Ｋ）
