台湾週報2181号（2005.3.10）
◆国民大会代表選挙が五月十四日に実施へ
中央選挙委員会は二月二日、任務型国民大会の代表選挙を五月十四日に行うことを決めた。選出された代表三百名により、立法院（国会）がすでに可決した議席半減、小選挙区制度、憲法改正の最終採択権を公民投票へ移行することを盛り込んだ憲法改正案が最終的に採択される。
《台北『自由時報』２月３日》
◆国民党首脳部が主席選挙に公平を強調
国民党首脳部は二月十七日、王金平・立法院長および馬英九・台北市長が立候補を表明している五月二十八日の国民党主席選挙について、党職員に対し、公平で透明度の高い中立的立場を守るよう強調した。
《台北『中国時報』２月1８日》
◆台湾を深く耕し世界に向かえ
陳水扁総統は二月十七日、経済 団体の新春祝賀会で「台湾の企業 家は世界の企業家としての志を持 ち、台湾を深く耕しさらに世界市 場に目を向けるべきだ」と述べ「世 界との関係強化、法規制の全面緩 和、インフラ強化、人材育成優先」 を柱に台湾の永続的発展の場を開 拓するよう激励した。
《台北『青年日報』２月１８日》
◆台湾へのノービザ恒久化を要請
今年三月に開幕する日本の国際博覧会（愛知万博）開催期間に合わせ、日本政府が台湾からの渡航客にノービザ措置を決定したことに対し、外交部は二月十六日、感謝の意を示すとともに両国の関係強化のため、ノービザ措置の恒久化を求めた。また陳水扁総統も二月十七日、台日の文化経済協会の首脳陣と会見し「台湾はノービザ措置の恒久化に向けさらに努力すべきだ」と語った。
《台北『中央社』２月１８日》
◆貨物チャーター便の空港利用は慎重に
李傑・国防部長は二月二十一日、春節（旧正月）チャーター便運行を機に今後検討される貨物チャーター便に関し「軍の監督が可能な桃園国際空港と高雄の小港空港以外は、貨物チャーター便運行時の利用に適さない」と述べ、松山空港など国内空港を直航に利用すれば、台湾の矮小化に繋がる恐れがあると暗に示した。
《台北『自由時報』２月2３日》
◆日米がEUの対中武器禁輸解除に懸念表明
ブッシュ米大統領は二月二十二日、欧州訪問後の記者会見で「ブレア英首相、シラク仏大統領と会見した際、EUの対中武器禁輸解除は台湾海峡の軍事バランスを崩すとして反対を表明した」と明らかにした。一方、日本の細田博之・官房長官および守屋武昌・防衛庁事務次官も同二十一日、武器禁輸解除に対しそれぞれ懸念を表明した。
《台北『中国時報』２月23日》
◆海軍艦隊が世界一周訓練で国際的立場アピール
今年三～六月、台湾海軍の練習艦隊が初めての世界一周航海訓練をおこなうことが決まった。八百五十名を乗せた艦隊は西アフリカのセネガルやガンビアをはじめ、キリバスなど友好国七カ国を歴訪、百五日間で三万海里を航海する。航海中は国交のない国にも燃料補給に立ち寄り、また初めて欧州海域を通過する予定で、外交上大きな意義を持つものとなる。
《台北『聯合報』２月2４日》
◆馬英九・台北市長がソウル訪問を取りやめ
台北市スポークスマンは二月二十五日、国際会議出席のため三月二日からソウル訪問を予定していた馬英九・台北市長が、中国の妨害により訪問を取りやめたと発表した。同時に市当局は「一部の会出席者が馬氏の出席に不満」との理由で招聘を取りやめた主催者の朝鮮日報に対し「不適切な措置」と抗議した。
《台北『聯合報』２月25日》
日米共同声明に歓迎を表明 共通戦略目標は海峡の平和に有益
日米安全保障協議委員会は2月19日、「共通戦略目標」を明記した共同声明を発表した。内容は日米が「台湾海峡問題の平和的解決を促す」とともに「中国の軍事力近代化に注意を払う」と表明し「中国が軍事分野の透明性を高めるよう促す」と、初めて台湾海峡問題に言及するものとなった。台湾はこれを「台湾海峡の平和に有益」との見解を示し、謝長廷・行政院長は歓迎の意を表し、国防部は日本との軍事交流の必要性を示唆した。
●歓迎しつつ今後に期待
日米が共同文書の中で初めて台湾海峡問題に言及し、「対話による平和的解決」を促したことに対し、謝長廷・行政院長は二月二十日「台湾海峡の平和は両岸の安全と安定にとって有益であり、台湾は国際社会の一員として平和維持に責任を負っている。国際社会が台湾海峡の平和と安定を重視している姿勢を示したことは、両岸の安全と安定にとって好ましいことであり、歓迎の意を表明したい」と述べた。また「台湾は中国のミサイルの脅威に直面しており、陳総統は再三にわたって両岸の平和を追求する決意を表明しており、これは台湾が国際責任を果たすための努力のあらわれである。日米両国が安全保障の範囲を検討することに対し、わが方は過度に楽観的な解釈はせず、引き続き観察する姿勢を保ちたい」と表明した。
さらに謝院長は二十三日、日本のメディアのインタビューを受け「日米の共同声明は、中国の台湾に対する軍事的威嚇を阻止するのに有益であり、平和に向かっての一歩前進であって、台湾海峡に安定の作用を及ぼすだろう」と述べた。同時に中国海軍が太平洋に進出しようとしている件については「日米台の軍事協力がきわめて重要である。三者の相互協力は、中国軍部のタカ派に対する圧力になる」と語った。
また、日米が陳水扁総統の台湾化路線に懸念を示している点については「陳総統の台湾化路線は国際社会との協調を重視したものであり、もし日米が誤解しているなら、時間をかけて解き、中国が『反国家分裂法』を制定する口実にすることを避けなければならない。台湾と中国は早くから分離し、事実上二つの国家になっている。もし中国が『反国家分裂法』を制定するなら、台湾内部では『反侵略法』あるいは『反併呑法』の制定を要求する声が巻き起こることになろう」と述べた。
《台北『青年日報』２月21・24日》
●日本の前進を歓迎
外交部筋は二月二十日「日米安保協議委の共同声明を歓迎する。同声明は台湾海峡の平和に有益となる」との見解を示した。外交部上層部はこれについて「日米が台湾海峡両岸の対話を促す一方において、中国の軍事分野の透明化を要求したことは、中国を包囲するのではなく、日米中三カ国の協調によって中国の平和的台頭を促し、国際社会で責任ある役割を担わせ、冒険主義に走らせないようにしようとの配慮がうかがえる」と述べた。
日米安保協議委声明と中国の「反国家分裂法」との関連について、同上層部は「両者に直接関係は見られない」としながらも、「これまで日本は中国問題に関しては婉曲な姿勢をとり、直接言及しようとはしなかった。しかし中国が軍事力を増強し、台湾への法律戦を進め、さらに中国の原子力潜水艦が日本領海を侵犯するような事件が発生するなど、日本周辺の状況が変化したことにより、日本の姿勢は明確になってきた。春節（旧正月）期間中に釣魚台（尖閣諸島）への主権を再度表明したことなどは、その変化の一環である。今後台湾は中国との対話を進めると同時に、日米台の戦略的交流も同時に進めるなど、安全外交を推進する必要がある」と表明した。
また呂慶龍・外交部スポークスマンは同日「われわれは台湾海峡の平和に強い関心を抱いており、アジア太平洋地域の一員として、台湾はこの地域の平和と安定の促進に責任を負っている」と表明した。さらに呂氏は、両岸直行の春節チャーター便が実現したことと、辜振甫氏の告別式に中国から孫亜夫・海協会副会長と李亜飛・同秘書長が来台し弔意を述べたことなどを例にあげ「両岸関係は一定の方向に動き始めた」との認識を示した。
《台北『中国時報』２月21日》
●日米との関係を全面強化
日米安保協議委が初めて台湾海峡問題を共通戦略目標に組み入れたことについて、国家安全会議（邱義仁・秘書長）は二月二十一日、内部会議を召集して意見を交換した。消息筋によれば、同会議では「台湾はこの日米対話の機会を捉え、日米両国と国防問題、外交問題に関して連携と意思疎通を強化し、各国との協調によって台湾がアジア太平洋地域の平和と安定維持に強い決意を持っていることを表明しなければならない」との認識が示された。
これについて同会議上層部は「日米が台湾海峡の安定を重視し、これを安保共同声明の中に組み込み正式に発表した背景には、ここ数年における中国の地域内での軍事的行動がある。台湾は積極的に日米各国と十分に協調し、国際責任を果たさなければならない」と語った。
《台北『自由時報』２月22日》
●台湾は団結が必要
また行政院大陸委員会消息筋は二十一日「日米が共同声明の中で台湾海峡問題に言及し、対話による平和的解決を促したことは、両国が台湾海峡問題に強い関心を持っていることを明確に示すものである。台湾は両岸関係において、挑発はせず善意ある努力を積み重ねて行かねばならない。近い内に台湾海峡で最も衝突を引き起こす可能性がある不安定要素は、中国の反国家分裂法である」と明言した。同時に消息筋は「日本外務省の高島肇久・報道官は米国での記者会見で日米安保条約の適用範囲は日本一国ではなく、朝鮮半島、台湾、北太平洋も含まれると明確に述べた。このことは中国が反国家分裂法を制定しようとしていることへの大きな警告になる」と語った。
さらに同筋は「現在中国が反分裂法の制定を断念する可能性はきわめて低い。台湾は中国が反分裂法制定の時期を遅らせるか、具体化せずに原則に留めておくようにするのを望むばかりだ。日米が台湾海峡問題に関心を示したからといって、台湾は中国の反国家分裂法に楽観的になることはできない。畢竟、同法が直接影響を及ぼすのは台湾に対してであり、台湾は与野党、官民を問わず、一致して反国家分裂法への反対を示さなければならない。これが最も効果的なのだ」と強調した。
《台北『自由時報』２月22日》
●日本との軍事交流を望む
日米安保協議委が共同声明で共通戦略目標を発表したことにより、台湾では日米との軍事交流を含む関係強化を求める声が高まっているが、李傑・国防部長は二月二十二日、マスコミ関係者との春節懇親会において「国防部は、日米安保協議委が台湾海峡問題に踏み込んだことを歓迎する。本年の漢光二十一号演習のシミュレーション演習について、米国と連携する話はあるが、日本とはまだ何も話し合っていない」と表明した。また日米台軍事協力の可能性については「わが軍は各方面において米軍とは交流があるが、日本の防衛関係者との接触は部分的で、それも退役将官に限られている。われわれは常に日本に軍事交流の希望を表明しているが、もし日本が望めばわが方の準備はできており、いつでも接触できる。現在のところ、自衛隊の現役将官との接触はまだない」と明らかにした。
《台北『中央社』２月23日》
●中国の対台武力発動は困難に
李登輝前総統は日米共同声明が発表された二月十九日、人材育成を目的とする李登輝学校での講義の中で「中国は台湾の総統選挙のたびに文攻武嚇（メディアによる攻撃と武力による威嚇）を仕掛け、台湾国民を恫喝して中国に都合のいい候補者に投票させようとしたが、台湾国民は中国の理不尽な要求を拒否し、みずからの意思によって総統を選出してきた。中国はいま反国家分裂法によって無理な要求を通そうとしているが、日米の戦略目標発表により、中国の台湾武力併呑は困難となった」との見解を示した。
《台北『自由時報』２月20日》
弊害計り知れない「反国家分裂法」 台湾シンクタンク国際部主任・頼怡忠
●台湾軍事侵攻の準備
中国が三月の全人代で成立を期している「反国家分裂法」の重大性を等閑視することはできない。これは中華人民共和国の「国内法」とはいえ、台湾を中華人民共和国の一部分と見なし、いつどのように統一するかというよりも、台湾が現在中華人民共和国から分離されている状態をどのように「糾す」かの基本を定めたものであり、これの制定により中国の台湾に対する軍事的脅威、国際的圧力、経済吸収などの手段は、今後一層強化されることになろう。
台湾の立法委員選挙のあとに中国が「反国家分裂法」を持ち出したことは、中国の標的が台湾の本土化勢力など特定の政党や世論だけでなく、台湾の社会全体であることを物語っている。「反国家分裂法」制定の意図は、一方的に台湾海峡の現状を変更しようとするだけでなく、台湾への武力侵攻を軍事的、政治的、法的に準備するものであり、同時に台湾海峡の現状維持を目的とする米国の「台湾関係法」に挑戦するものでもある。さらに対台湾政策を一部の指導者の責任ではなく、共産党全体に負わせようとするものである。
中国が「反国家分裂法」を制定するのは、一見民主主義的手法に思われるが、実際には制定まで内容が公開されず、広い討論も行われないから、実体は「法を利用した制裁」に過ぎない。伝えられるところによれば、同法の条文は曖昧で、当局がどのようにでも解釈できるものとなっている。つまり当局にとって好ましくない言動には「分裂行為」のレッテルを貼ることができ、中国に進出している台湾企業関係者や留学生、旅行者にとって重大な圧力を構成するものとなる。
馬英九・台北市長が台湾分離の言動があるとして香港訪問を拒否されたのがその好例である。これは台湾国民の精神的防衛に影響を及ぼすものである。一部の国民が保身と中国における生命、財産の安全を図るため、台湾において中国に友好的な言動を北京から迫られることも考えられ、これの台湾の民主体制と言論の自由に及ぼす影響には無視できないものがある。
●中国改革派にも脅威
「反国家分裂法」は中国内部の改革派にも脅威となる。中国の場合、当局が改革派や政府批判者を逮捕拘禁するのに「反国家分裂法」を適用するまでもないが、同法を適用したなら、民族主義を反体制派に対する指導理念とし、自由化や民主化を抑え、また民族主義の矛先が共産党自身に向けられるのを防ぐこともできる。つまり「反国家分裂法」は中国内部のリベラル派や改革勢力への脅威をも構成することになるのだ。
一部の人は現在の中国は経済発展に重点を置いており、台湾に侵攻する意思はないと主張する。だが共産党政権にとって、内部改革が進まない時、対外的に緊張を作り出すのは政権維持の妙薬となる。まして北京は目下自信満々の状況にある。多くの中国問題専門家は、一九八九年に中国がまだ強大でなかったころにも天安門事件を巧みに乗り切り、順風満帆にある現在、台湾への武力発動における経済リスクなど憂慮するものではないと見なしている。胡錦濤・温家宝体制は現在、二〇〇八年北京オリンピックの成功を主要目標にしており、これを無事完遂した時、高まった民族主義と強大な経済力を背景に、胡温体制が「台湾問題」の解決を任期中の主要任務に据える可能性はきわめて高い。このため「反国家分裂法」は台湾独立を防ぐといった消極的なものではなく、「台湾問題」解決のための積極的かつ攻撃的なものともなるのである。
●団結で危機を転機に
台湾にとって問題なのは「反国家分裂法」そのものであり、重点としなければならないのは、その条文の変更を要求することではなく、同法制定の後患を直視することである。それによって台湾内部の団結を強化し、国民の声を一つにして国際社会に台湾の現状を訴え、さらに戦術レベルではなく高度な戦略をもって両岸外交を推進し、「反国家分裂法」に対処しなければならない。
《台北『自由時報』２月21日》
行政院副院長に呉榮義氏が任命 経済政策で謝院長の支えに
二月十九日、行政院副院長に台湾経済研究院院長の呉榮義氏が就任した。謝長廷・行政院長はこの日、李応元・行政院秘書長、卓榮泰・行政院スポークスマンとともに行政院で記者会見を開き、呉氏の就任を正式に発表した。野党との協調路線をとるため副院長の人事は最後まで国民党側の意志表示を待つ形で延期されていたが、新内閣発足から十八日目、謝内閣のメンバーがすべて揃った。
呉榮義氏はベルギーのルーヴェン大学で経済学博士号を取得。その親しみやすく明朗快活な人柄により、帰国後三十余年にわたって学界、政界や商業界に関わらず幅広い人脈を構築した。李登輝前総統の執政時代に経済政策面で大きな役割を果たしたほか、政権交代後は陳水扁総統の経済発展諮問委員会メンバーとして活躍。これまで何度も政府の主要ポストへの就任が囁かれた人物である。
院長を務めていた台湾経済研究院は、アジア太平洋経済協力（APEC）の研究センターで、この数年は政府に協力し、日本など主要貿易相手国との自由貿易協定（FTA）交渉の民間窓口となっている。台湾の外交活動が中国の圧力を受けるなか、呉氏は学者の身分でAPECおよび太平洋経済協力会議（PECC）などの国際会議に多数出席し、台湾の非公式外交の担い手となってきた。こうした経済分野における専門性と国際的活動の実績が、今回副院長に選ばれた主因と見られている。
●「急がず忍耐強く」は学者としての意見
一方、呉榮義氏はこれまで、両岸間の経済貿易政策に関し、８インチウエハー工場の中国移転などに一貫して慎重論を唱えてきた。このため、経済界や野党側からは経済萎縮に繋がるのではと懸念する声もある。これに対し呉新副院長は「過去の主張は学者としての意見であり、行政院副院長に就任したからには、全力で謝院長を支え、経済政策を推進していく所存だ」と自らの立場と抱負を述べた。また呉氏は二月十八日、就任発表に先駆けて経済日報のインタビューに応え、経済政策に関する自身の姿勢について語った。以下はその要旨である。
○ ○ ○
問：呉氏がこれまで主張してきた「急がず忍耐強く」と言う考え方は、副院長就任後も両岸間の経済貿易政策として採用されるのか。
答：経済発展諮問委員会の設立（二〇〇一年）後、政策はすでに「積極開放、有効管理」へ替わっている。経済部の専門委員会で８インチウエハー工場の中国進出が検討され、私も当時専門家として討論に加わり、投資先を中国だけに集中させずリスクを分散することを提案した。ただ、当時の主張は学者の立場での個人的発言である。入閣後は個々の要素も考慮し、政治経済情勢の変化に合わせて台湾経済の発展と安定を模索する。
問：三通に関する意見は。
答：両岸の経済貿易関係には政治的要素は切り離せない。この問題は双方が膝を付き合せて交渉すべきだが、政府は「一つの中国」の原則を前提とした話し合いには応じられない。むろんこれは総統と院長の権限であり、私に決定権はない。
問：経済界との意思疎通はどう進めるのか。謝院長が挙げている経済成長率五％維持、失業率四％以下、平均国民所得一万五千ドルという目標は達成できるか。
答：謝院長からは省庁間の政策協調を指示されている。今後各関係省庁と連絡を密にし、これまでの人脈を活用して財界の意見を聞き取りする。政策目標を達成する自信はある。今年の国内経済の成長は民間投資と消費の促進にかかっている。台湾経済研究院は今年の経済成長率を四・六七％と予測しており、五％の大台達成にはいっそうの努力が必要だ。
《台北『自由時報』２月１９日、『経済日報』２月２０日ほか》
春節チャーター便、無事終了 貨物チャーター便の実現に努力、中国の善意求める
一九四七年の両岸分断以来、はじめて中国の民間航空機が台湾に乗り入れた今年の春節チャーター便は二月二十日午後五時三十分、中国の海南航空機が百三十三人の台湾企業関係者とその家族を乗せ、桃園国際空港から北京に向けて出発したのを最後に無事終了した。
今年の春節チャーター便は初めて両岸航空機の相互乗り入れと経由地なしの運行が実現し、一月二十九日～二月二十日、両岸の航空会社十二社によって計四十八便が就航された。発着地は台北、高雄、上海、北京、広州の五カ所で、利用客数は約一万人。一便当たりの平均搭乗率はおよそ五〇％で、航空会社の収益には結びつかなかったものの、両岸直航に向け大きな一歩を踏み出した意義は大きい。邱太三・行政院大陸委員会副主任委員は「今年春節チャーター便がスムーズに実現したことは、両岸関係の発展によい契機となっただけでなく、国際社会も両岸の相互連動の動きとして注目した。全体から見て人と貨物の両岸直航チャーター便はすでに必然の趨勢だ」と語った。
大陸委員会は二月二十一日、国内の航空会社代表を招き新年会を開いた。このなかで呉釗燮・大陸委員会主任委員は経済界から要望の強い貨物チャーター便の就航について「継続的な運営となるため、協議の範囲はより広くなる。われわれは昨年公布した『両岸航空貨物便の迅速化』案を基礎とし、より柔軟性のある計画を検討している。中国側が速やかに協議に応じることを期待している」と語った。
「両岸航空貨物便の迅速化」案は運行を台湾の航空会社のみとし、貨物の輸送量を一便あたり往復二百トンまでとする。航路は香港、マカオを経由し上海までの往復とするなど、一定の制限を設けている。しかし大陸委員会は「中国の対応によっては相互乗り入れや経由地なしの運行も排除しない」との立場だ。
中国の民航総局は二月二十二日、今回の春節チャーター便を就航させた台湾の航空会社の代表らを北京に招き、新年会を催した。新年会にはマカオで両岸が春節チャーター便の運行について協議した際に代表を務めた楽大信・台北市航空運輸商業同業公会理事長と、浦昭洲・民航総局主任が再度顔を合わせ、今後の両岸チャーター便について協議したものと見られている。
国内の航空業者からは、両岸の電子産業の出荷量が増える三、七、八、九月およびクリスマス前後に貨物チャーター便を就航させたいとの希望が出ている。
こうしたなか、中国国務院台湾事務弁公室は二月二十五日に行った記者会見で、「両岸チャーター便の常態化に向けて努力する考えを示した。このなかで中国側は、両岸がまず清明節（四月五日）などの伝統的な節句時のチャーター便就航についてすみやかに協議し、合わせてできるだけ早期に台湾企業が多数進出している中国の各都市と台湾の主要都市間に定期チャーター便を就航させる」ことを提案した。また貨物のチャーター便については「積極的に検討する」と語った。
これに対し林陵三・交通部長は、近日中に国内の航空業者を集め、中国が提案した清明節時のチャーター便について検討する考えを明らかにした。しかし、台湾側は旅客が利用するチャーター便より貨物の方が台湾企業にとってメリットが大きいとの立場で、中国側と見解が異なっている。
中国は間もなく始まる全人代で、台湾への武力行使の法的根拠となる「反国家分裂法」を制定する構えを崩しておらず、大陸委員会は今回の中国の回答について「同法制定への抵抗を和らげるためだ」と警戒を示している。
《台北『中国時報』２月26日》
陳宋会談、両岸問題など十項目で合意 与野党和解や両岸平和確立に共同で尽力
陳水扁総統は二月二十四日、親民党の宋楚瑜主席と会談し、国家の主権問題や両岸政策など十項目について合意した。
陳総統と宋主席による会談は四年ぶりで、政策の各方面で与野党の協調が強く求められるなか実現した。このなかで陳総統は、二〇〇〇年の総統就任演説で提議した「五つのノー」を遵守することを再度強調するとともに、宋主席とも一致して「中華民国が最大公約数である」ことを確認した。会談は一時間の予定を大幅に上回り二時間にわたって行われ、両者は会談後記者会見を開き、以下の十項目の合意内容を発表した。
○ ○ ○
〔両岸問題について〕
一、中華民国憲法に明示されている国家の位置付けは、現在の両岸が置かれている事実と法的な現状を指す。この中華民国の主権と現状は、両岸ならびに国際社会から承認と尊重を受けるものでなければならない。
二、現段階の両岸関係の最高原則は「憲法遵守」「現状維持」「平和の共同実現」でなければならない。
（両岸平和の前提のもと、陳総統は二〇〇八年の任期内に「五つのノー」、つまり「独立を宣言しない」「国名を変更しない」「二国論を憲法に盛り込まない」「独立か統一かの現状を変更する公民投票は行わない」「国家統一綱領と国家統一委員会を廃止しない」ことを公約した。宋主席はこれに同意と支持を表明した）
三、国際競争力と政府の行政能力を高めるためには、与野党のコンセンサスを凝集し、憲政改革を推進する必要がある。（憲政改革について、陳総統と宋主席は「国家の主権や領土、台湾海峡における現状の変更に影響を与えるものではなく、憲法で規定されている秩序に則り改革を行う」と公約した）
四、中国の軍事的威嚇と国際社会での圧迫は、両岸関係の改善にとって好ましくない。両岸関係の正常化を促し、平和で安定した両岸の相互連動メカニズムを確立するため、共同で与野党のコンセンサスを凝集し、両岸の平和と発展のためのシステムと法制化を推進する。
五、両岸の経済、文化、学術交流を強化するとともに、春節チャーター便成功を前例に、協議と交渉を通して段階的に両岸貨物輸送の迅速化や三通の全面開放を推進する。経済発展諮問委員会（以下、経発会）が召集されて三年以上が経つが、産業の発展や国際競争力に影響を及ぼす規制をすみやかに見直し、「台湾に根を下ろし、世界を視野に投資を行う」とした経発会のコンセンサスを徹底する。
六、台湾海峡のいかなる現状の変更も、台湾の二千三百万国民の同意を得なければならない。また両岸の善意の基礎のうえに、将来の発展にはいかなる関係のモデルも排除しない。
〔国防問題について〕
七、台湾には十分な国防力が必要であり、それでこそ台湾海峡の平和を確保できる。将来「国家の安全、台湾海峡の安定、地域の平和」という戦略目標のもとに、わが国の国防に合致し、防衛に必要な兵器を充実させる。
八、中国と軍拡競争を行わないことで台湾海峡の緊張状態を緩和する。また「両岸軍事緩衝区」の設置と台湾海峡の軍事的安全相互信頼メカニズムの構築を積極的に推進する。
〔エスニックグループの和解について〕
九、憲法に定める民族平等の精神に基づき、いかなるエスニックグループに対する偏見や攻撃的な言葉、行為に対しても法的制裁を加えるとともに、各エスニックグループの権益を保障し、グループ間の和解と平等の基本法制定を促進する。
十、エスニックグループの対立解消に全力で取り組むとともに、グループ間の和解と団結を促す。政府は政治、経済、社会、教育、文化、および受験などにおいて、各エスニックグループに公平な権利と地位を与える。
《台北『中国時報』２月25日》
二・二八記念活動が各地で挙行 国内、海外で自由の台湾コール
闇タバコの取り締まりに端を発し、抗議行動をおこなった人々に当時の政権が弾圧を加え、多くの犠牲者を出した「二・二八事件」が五十八周年を迎え、国内外で今年も大規模なデモや記念活動がおこなわれた。
二月二十八日午後、「二・二八事件五十八周年中枢紀念式典」が台北市内の二・二八紀念公園で厳かに挙行され、陳水扁総統をはじめ呂秀蓮副総統、謝長廷・行政院長らが式典に参加した。陳総統らは事件の犠牲となった人々に深い哀悼の意を示し、花を捧げた。また、中山紀念堂では民進党主催の「和平手牽手、団結心連心（平和のために手を取り合い、心と心を結ぼう）」二・二八記念活動が行われ、強制的に台湾を統合しようとする中国に強く抗議する「反併呑宣言」が発せられた。
中国が三月の全人代で通過しようとしている「反国家分裂法」に対し、国内で怒りの声が高まるなか、今年の二・二八事件記念活動ではこれへの強い抗議が反映された。
昨年の二月二十八日に、全国で数百万人を動員した「守護台湾（人間の鎖で台湾を護る運動）」活動の主催機関「手護台湾大連盟」は、今年のメインスローガンをとくに「反併呑、護台湾（併呑反対、台湾を護れ）」と決め、台北、台中、高雄をはじめとする全国各地で「台湾之光、全球閃耀（台湾の光、世界に輝け）」と題した活動をおこなった。
二十八日午後、活動の総発起人である李登輝前総統、執行総召集人の黄昭堂氏、正名運動執行長の呉樹民氏、蘇進強・台湾団結連盟（以下台連）主席らが民進党幹部とともに二・二八平和紀念公園に集結し活動のスタートが合図されると、衛星中継で結ばれた台湾最北端の富貴角灯台がライトアップされ、十四メートル余の建物全体にレーザー光線でスローガンが映し出された。これを皮切りに各地で次々に点灯活動が始まり、夜八時には全国十六県市と世界の十数都市の拠点で一斉に三十分間のライトアップがおこなわれた。台連ではさらに同日、龍山寺など国内三十の拠点にて、九時～五時まで「二二八併呑反対、台湾を護れ」一万人署名運動を展開した。
このほか、各地ではデモや犠牲者への哀悼会、平和を訴えるコンサートなどが行われ、多くの市民が活動に参加した。また次世代にこの歴史的事実を伝えようと、事件の様子を漫画で展示した「漫話二二八」特別展が二二八紀念館で開かれ、注目を集めた。
●世界各地で共鳴活動
二・二八事件を記念し、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、トロント、東京、大阪、京都など世界十三都市で、台湾国内の活動に共鳴する「自由台湾、全球行動（自由の台湾、世界活動）」がおこなわれた。
このうち東京では、新宿で在日台湾同郷会、日本李登輝友の会などが主催する大型デモが実施され、寒空のなか、在日僑胞をはじめ各地から集まった数多くの賛同者が「併呑反対、台湾を護れ」、「台湾正名（台湾の名を正す）、制憲」などのスローガンを叫びながら、三キロに及ぶ道のりを行進した。このデモには盧千惠・駐日代表夫人も参加し、一時間にわたって全行程を歩いた。
《台北『中国時報』２月２８日》
中国の軍事拡張と台湾の防衛戦略⑦「二〇〇四年国防報告書」概要
〔非対称型戦略〕(続)
(三)巡航ミサイル‥近年、中国は対地巡航ミサイルの研究を積極的に進めており、二〇〇五年には地対地型を配備し、続けて艦対地および空対地巡航ミサイルの開発も続け、その性能は米国海軍のトマホークに近づくものと見られる。将来的には、低空から飛来するミサイルは捕捉しにくく、遠距離精密攻撃も可能という特性から、重要戦略目標に対して使用されると思われる。
(四)無人攻撃機‥中国は以前イスラエルから無人攻撃機を購入したことがあり、その機動性と精密度は高く、敵の防空偵察レーダーやアンテナを破壊するのに優れており、わが国の防空体制にとって脅威となっている。これの使用目的は、敵の早期警戒網、索敵レーダーを破壊し、通信機能を混乱させ、ミサイル攻撃に対する反撃時間を遅らせ、作戦初期において制空権を奪取するところにあり、わが国の防空体制が被害を受ける可能性は大きい。
(五)インフォメーション・ウォーフェア‥中国は敵の通信・情報ネットに対するハッカーやコンピューター・ウイルス侵入などによる電子攻撃を駆使するインフォメーション・ウォーフェアの分野を精力的に研究している。現在その技術は未熟とはいえ、すでに長期にわたるハッカー経験の能力を累積しており、相応の攻撃力を有している。
(六)マイクロウェーブ兵器‥中国は目下、非核型マイクロウェーブ兵器の研究開発を精力的に進めており、この方面に大量の資金および人的資源を投入している。今後十年以内に弾道ミサイルや各種砲弾を用いてマイクロウェーブを照射する能力を持つと見られる。もし台湾海峡で衝突が発生した場合、中国はマイクロウェーブ弾など「非殺傷型兵器」によって「電磁権」を奪取し、台湾の指揮、管制、通信、情報系統に重大な影響を及ぼすと見られる。
(七)電子戦‥中国はステルス・ミサイル、ステルス機、無人機の研究開発を進めており、マイクロウェーブ兵器と立体活用する戦術を構築しようとしている。
(八)特殊部隊‥七大軍区およびウイグル、チベット軍区はいずれも特殊部隊を備えている。特殊ゴムボートやホーバークラフトを装備する陸上、空中、渡河・渡海機動部隊で、緊急隠密作戦を任務とし、敵後方への突撃作戦能力を持っている。近年ではこれに降下部隊が加わり、急峻な地形や悪天候でも作戦が敢行できる訓練を強化し、陸海空軍の支援の下に無人攻撃機等も併用し、敵地の指揮、管制、情報、通信機能を麻痺させ、敵地での作戦主導権を掌握しようとしている。
(九)機動能力‥中国は鉄道、道路、飛行場、港など輸送面のインフラ整備を急いでおり、東南沿海部が作戦範囲になった場合の各軍区からの支援機動力を強化している。このほか「三軍作戦の立体化、情報の共有、指揮系統の自動化、基地の隠蔽化」を目的に、「重点投入、平戦結合」計画によって東南沿海部では道路、港湾、飛行場の拡張、新設などをほぼ完成している。さらに光ファイバー通信網も合わせ、各地での整備を急いでおり、これらによって中国軍の作戦支援能力は大幅に増す。
①鉄道‥近いうちに山西、四川、広東、甘粛、内蒙古、江蘇、上海、湖南、陝西、黒竜江などの二十路線が完成する。同時に既存線の快速化、ダイヤ複雑化、貨客分化などの技術向上を進めている。とくに「八縦八横」(注)拡充計画を基礎に西部鉄道網の幹線強化を図り、軍事輸送能力を強化しようとしている。二〇〇五年には中国の鉄道網は七万キロに達し、このうち電化路線は二万キロ以上となる。
②道路‥近いうちに福建、甘粛、遼寧、四川、雲南、湖北などの三十路線余が完成する。とくに道路建設は台湾に対する軍事作戦を目的に、沿海地区および東南地区を重点区域としている。二〇一〇年には人口五十万人以上の都市はすべて国道で結ばれ、総距離数は百八十万キロに達する。このうち高速道路は約三万キロに及び、経済効果にも大きなものが予想される。
③港湾‥すでに天津、象山、東山などの港湾拡張工事を完了し、計画中のものは旅順、大珠山、沙子口、上海、寧波、アモイ、湛江、楡林などである。
④空港‥龍田、漳州など四十カ所の空港を整備拡張し、このほか約十カ所に空港建設の計画がある。
四、台湾に対する軍事的威嚇
中国はこれまで、台湾に対する武力使用の放棄を公約したことはなく、一旦戦争を発動した場合、速戦即決を戦略指導要綱としている。このため宇宙兵器、レーザー、通信、コンピューター化の技術向上を精力的に進めている。また、外国勢力の介入を阻止するため、海空軍および第二砲兵隊（ミサイル部隊）の遠距離精密攻撃兵器の配備を加速し、三軍総合作戦能力を発揮し、武力発動の初期において多大の戦果を得ようとしている。こうした準備の台湾に対する脅威は年々強まっている。
〔台湾武力侵攻の時期〕
中国は経済成長持続と政治の安定のため、短期内に突発的事変が起こらない限り、台湾海峡で戦争を起こす可能性は少ない。ただし中国の総合国力は年々上昇し、軍事力も大幅に増強されており、台湾海峡両岸のミリタリー・バランスが崩れた時、中国にとって「台湾問題」の軍事解決を進めやすくなる。だが中国の台湾に対する武力使用は、国際政治環境、国内の政治経済情勢、さらに台湾経済との相互依存関係など各種の要素に左右される。現在のところ、中国は台湾の政治情勢や政策を観察している段階である。
〔考えられる作戦〕
中国軍は台湾を攻撃するに際し、「最小の犠牲で最大の効果、集中攻撃による即決」を作戦要綱としている。二〇〇六年前後には台湾、中国双方とも新一代兵力が主力になっていると思われ、同時に数量において陸海空三軍ともわが軍は劣勢に立たされていることが予測できる。また人的資源、兵器の性能などはわが方が優勢を保てるが、宇宙関連、ミサイル、潜水艦の分野では劣勢に立たされるだろう。中国軍が年々増強されている現状において、わが方が国防力の転換を完成させていなければ、二〇〇六年には海軍力では中国側がわが方を上回ることになろう。この状況が続いた場合、二〇〇八年以降は双方のミリタリー・バランスは崩壊し、わが国の安全保障にとってきわめて不利な状況となる。
中国軍の拡張状況および米軍の研究資料から勘案すれば、中国が台湾に対して取り得る軍事行動には以下のものが考えられる。
(一)軍事的威嚇‥攻撃に有効な武器を多数装備し、台湾周辺水域へのミサイル試射、大兵力集結演習および三軍連合揚陸作戦演習、島嶼占領演習などを敢行し、台湾に対し軍事的圧力を強め、強要によって統一の目的を達成する。
(二)非対称型作戦‥武力の直接衝突によらず、サイバーテロ、金融破壊、電子戦、遠距離精密攻撃、奇襲による行政・軍事の主要施設破壊を敢行する。目的は、経済封鎖、経済混乱、民心分裂および台湾内部での暴動誘発などにより、軍の指揮、管制、通信、情報システムを崩壊させ、同時に独立派を孤立させ統一を促進するところにある。
(三)封鎖作戦‥台湾の貿易ルート、シーレーン、台湾海峡、主要港湾、海外航路、島嶼部に対する封鎖作戦を実施する。目的は、台湾の経済ラインを切断し、台湾の国際生存の環境を悪化させ、台湾内部の士気を崩壊させ、独立への動きを阻止して統一を完遂するところにある。
(四)武力による本格的攻撃‥三軍の大兵力と最新兵器をもって、台湾の政治、軍事の重要目標を破壊、制圧、麻痺、あるいは壊滅させ、まず短期による戦果をあげ、台湾占領を早期に実現する。
中国軍の台湾に対する選択肢を、中国政府の意図、所望する効果、さらに国際情勢などから考慮した場合、威嚇性を含んだ島嶼部の占領、遠距離精密攻撃と大兵力による本格的攻撃、長期にわたる海空からの封鎖による台湾の各種機能の半身不随化が可能性大である。
（注‥「八縦」は北京―上海、北京―広州、北京―九龍、北京―ハルピン、大同―湛江、包頭―柳州、蘭州―昆民および東部沿海路線。「八横」は隴海と蘭新の陸橋、上海―昆明、石炭輸送南北路線、北京―蘭州、揚子江沿岸線、南京―西安、西南部―沿海部）
【国防部 04・12・14】
2005年観光情報
ランタン祭り各地で賑わう
台湾では毎年旧暦一月十五日の元宵節に合わせて各地でランタン祭りが行われる。今年は二月二十三日で、この日を前後して各地でさまざまなイベントが行われ、大勢の人で賑わった。
このうち台北市主催のランタンカーニバルは二月十一日～二十七日に開催された。今年は、初めてメイン会場を中正紀念堂から新都市開発の進む信義計画区に移し、同区から国父紀念館、さらに仁愛路までがランタンで埋め尽くされ、これまでにない大規模なものとなった。さらに今年はこれまでの伝統的な民俗色の濃いものから現代風へイメージチェンジした点も特筆される。
まず、例年その年の干支を模って作られるメインランタンが姿を消し、代わりに市政府ビル全体を一つのランタンに見立てた大型スクリーンが登場した。白布でビル全体を覆い大型スクリーンに仕立てあげ、ここにさまざまな光を照射するという趣向だ。スクリーン上には「恭賀新喜」の文字や干支の鳥の図案などのほか、世界の都市を象徴するパリの風景が映し出された。近くには世界一のノッポビル「台北一〇一」が聳え、カーニバルに合わせたライトアップショーがさらに雰囲気を盛り上げた。 今年のカーニバルは世界の大都市・台北のイメージを強く打ち出したものとなった。
《台北『中国時報』２月24日》
●幸せを誓う天灯
「空飛ぶランタン」の異名をもち台湾の三大ランタン祭りの一つに数えられている台北県平渓の天灯。今年は二月十九日～二十三日に開催され、人びとの願いを乗せたランタンが連日平渓の夜空に舞い上がった。
最終日の二十三日には地元住民をはじめ外国人観光客を含むおよそ二万人が訪れ、高さ三・五㍍もあるランタンにそれぞれ願いごとをしたため大空に放った。この日放たれたランタンはおよそ千八百個、期間中約三千個が打ち上げられた。
《台北『民生報』２月24日》
文化ニュース
二〇〇五ブックフェアが開催 量は減っても質は向上
毎年恒例の台北国際ブックフェアが二月十五～二十日の六日間、台北の世界貿易センターで開催された。十六回目の今年は世界四十カ国から八百七十七の出版団体、業者が出展し、二千九十九個のブースが設置された。
ブックフェアでは例年テーマ館を設けているが今年は韓国で、著名作家を招いた講演会やサイン会が行われた。日本の書籍では例年同様、漫画に人気が集まり、会場には漫画家の米原秀信や作家の有栖川アリス、吉本ばなならが招かれ、ファンと交流を深めた。
今年のフェアはとくに「国際交流」「出版の専門化」「読書生活」の観点から企画された。このため初日と二日目の午前中は業者にのみ開放され、各国の業者間の情報交換や商談の機会が強化された。また幼少から読書に親しむ習慣を身につけさせようと、今年初めて「児童館」が設けられた。このほか、会場では業者による「安売り、特売」が例年過熱し騒音や混乱が問題視されていることから、今年は業者の宣伝に使うマイクの音を制限したり、一度に入場できる参観者の数を制限するなどの措置がとられた。
今年一般客への開放期間が学校の休みと重ならなかったり、縮小されたことなどから、参観者は期間中合わせて三十二万人にとどまり、昨年より十万人減少した。主催した台北書展基金会は「量は減ったかもしれないが、質的には高くなったはず。今回の問題点をさまざまな角度から検討し、次回に生かしたい」と語っている。
《台北『民生報』２月21日ほか》
中学生のポスターが世界一に ロータリー百周年コンテストで
全世界から百六十六カ国が参加した国際ロータリークラブのポスター・コンテストで、桃園県中壢小学校六年の呉尉慈さんが、最優秀賞を獲得した。
このコンテストは、今年二月二十三日のロータリークラブ創立百周年に合わせ、「地域社会への奉仕」の価値と意義をテーマに画を募集したもので、呉さんの作品は世界各地から集まった三万点以上の応募作品のなかから、厳正な審査の末に第一位に選ばれた。二月十六日、桃園、新竹、苗栗三千五百地区のロータリークラブ代表が桃園市内に集まって表彰式がおこなわれ、記念の盾と賞金千ドルが十二歳の呉さんに贈られた。
幼い頃から絵を画くのが大好きで、三歳で画を習い始めたという呉さん。「ロータリークラブの会員である両親の影響で、人種や言語を分かたず公益活動に従事するロータリー精神に早くから目覚めた」と話す。
今回受賞した作品には、子供たちが福祉活動に参加する姿が豊かな色彩で生き生きと描かれており、子供の目から見た公共利益と国際観に満ちたロータリー精神が伺えたことが、最優秀賞に選ばれた理由だという。ロータリークラブシカゴ本部では、呉さんの作品を絵葉書やポスターにして世界各地に発送するほか、ネット上でも公開する予定だ。
《台北『自由時報』２月１７日》
数字でみる台湾
個人の幸福志向が顕著に
世界のどの国の人びとも新年には新しい一年の願をかけるのが習わしだろう。世界平和や国家の安定は世界共通の願いであり、台湾でもこれらが願いの上位を占めてきたが、最近は家族の健康や経済的豊かさなど個人の幸福志向が顕著になっている。
旧正月前に『中国時報』が実施した最新の世論調査（二月一日、電話質問形式で実施。有効サンプル八百六人。誤差±３％）結果によると、新年に期待することとして最も多かったのは「家族の健康」で二七％だった。例年二五％前後を占め上位にあった「世界平和」や「国家の安定」は一四％にまで減少し、これに替わって「金持ちになること」と答えた割合が昨年の一〇％から一四％と大きく上昇した。
これらの背景には、昨年二度の大きな選挙で与野党の闘争が日常化し、国民の政治に対する関心が弱まったことや、ロトくじの流行で成金風が横行している社会風潮がある。また「プロポーションをよくしたい」「健康体になりたい」との答えも、〇・六％から一一％に増加した。
政治への不信、不安定感のある一方で、経済面では失業率が改善されるなど景気は回復しており、例年一四％程度あった「仕事の安定」は一〇％に下回った。
《台北『中国時報』２月12日》
旧正月気分、年々薄れる？
ここ数年、新暦の大晦日から一月一日にかけてカウントダウンなどの大規模なイベントが相次いで開催されていることもあり、台湾では旧正月を祝う気分が人びとの間で弱まる傾向が出ている。
『中国時報』が実施した世論調査（二月一日に電話質問形式で実施。有効サンプル八百六人。誤差±３％）結果によると、「旧正月らしさが例年より感じられない」と答えた割合は七五％に上り、「楽しみ」と答えたのは六八％にとどまった。興味深いのは、旧正月を迎える期待が二十歳代の若者の間で増えており、六十歳以上のシルバー族をも上回る七五％に達している一方で、三十、四十代の壮年層の八〇％以上が「旧正月気分は弱まっている」と答えている点だ。旧正月はこれまで台湾の人びとにとってもっとも大切な行事とされてきたが、「心から楽しみ」と答えたのは一九％で、「楽しい」は四九％、これに対し「嫌いだ」との答えは一六％、「特に感慨はない」も一六％あった。
こうした「旧正月を歓迎しない」人びとの理由としては三九％が「支出が増え、経済的に大きな負担となる」、三一％が「いつもより忙しくなる」と答えており、また男女によってその意識に大きな違いがある点も注目される。男性で多いのは「経済的負担」が五〇％、「家で何もすることがない」が二七％などとなっており、女性では「大掃除や料理の準備のわずらわしさ」が四九％、「経済的負担」は三一％だった。全体として、男性は「やることがない」ために旧正月を敬遠し、女性は「忙しすぎること」がその大きな理由となっているようだ。
《台北『中国時報』２月11日》
文化・芸能情報
写真家・謝震隆氏の作品が展示
台湾の郷土風景や人物の撮影で知られる台湾の写真家・謝震隆氏の作品が、現在東京・渋谷のBunkamuraで開催中（三月二十一日まで）の「地球を生きる子どもたち写真展」で展示されている。
写真は、謝氏が四十二年前に台南の郊外でアヒルを飼う家族を撮ったものだ。土手の田舎道を埋め尽くす何百羽ものアヒルたち。その先頭を歩いているのは小さな男の子で、手にはカエルをぶらさげ、お尻は丸裸だ。アヒルの群の後ろには父親が天秤棒を担ぎ見守っている。当時のアヒル農家の生活と台湾の社会を物語る風景だ。写真展の主催者は「台湾人は幼い頃から生産活動に従事し、現在の発展を築き上げた。台湾の歴史を物語る貴重な一葉」と語っている。
写真展では世界三十数カ国の二百人余りの写真家らが撮影したおよそ二百六十点が展示されている。
《台北『聯合報』２月21日》
教育関連ニュース
義大研究生の論文が国際的評価
義守大学電機通信研究所の研究生・陳延華さんのデジタル・コーディングの研究が成果を挙げ、国際的に注目を集めている。
コーディングとはソフトウェア設計の核となる技術で、陳さんの論文では音や映像をデジタル方式で処理する際の記号（コード）をより正確で迅速に伝達する方法を研究した。デジタルテレビの画質や、その携帯電話への転送をより速く鮮明にするなど、民生品への応用が期待できるという。
同研究所ではまた、李崇道さんもコード解析の研究で成果を挙げており、陳さんの論文とともに近く電気・電子分野における世界最大の学会である国際電子学会（IEEE）の学会誌『IEEE Transactions on Communications』への掲載が決まっている。
義大電機通信研究所では、国内のハイテク人材育成のため、十年前に関連分野の有名校から張肇健・現所長を招き、コーディング技術の専門研究所を設立し学術指導にあたってきた。陳さんらが受けた評価は国内の私立大学では初めてであり、義守大学の学術研究が世界レベルに達したことが示された。
《台北『中国時報』2月18日》
幼児の「補習班」募集制限を検討
教育部が検討中の補習班（塾）に関する教育法修正案が、論議を呼んでいる。同案では、学習塾が三歳未満の幼児を募集するのを禁止し、三～六歳の就学前幼児については学習時間数を制限する。
幼児教育については昨今年齢に見合った適切な指導が重視され、政府は幼稚園で英語だけを使う授業や二カ国語教育を禁止するなど、策を講じてきた。一方、塾にはこうした規制はされておらず、外国語教師による授業も可能であるため、英語オンリーの体験的授業はもっぱら塾のお家芸となっている。このほか、絵画やダンス、音楽などの幼児向け習い事教室も数多い。
教育部の方案が通過すれば、国内に千以上ある幼児向け習い事教室や英語スクールなどが大きな打撃を受けるため、塾の経営者や保護者協会などからは抗議の声も上がっているが、児童英語教育の専門家は「三歳以下の子供は親のもとでいろいろな体験をさせることが大切。最近は他人と競ってやみくもに塾通いさせるケースが増えており、教育的効果は薄い」とコメントしている。
《台北『中国時報』２月１４日》
十二歳未満の英検受験が禁止へ
今年一月に実施された「全民英語能力分級試験」の受験者は、過去最高の十二万人となった。学生や社会人に混じって幼児の受験生もいたことが注目を集めたが、七歳未満の合格者はいなかった。
こうしたなか、試験の主催機関である(財)語言訓練試験センターでは二月十五日、教育部の職員と研究者らを集めて会議を開き、十二歳未満の英検受験を制限することで合意に達した。同センターの報告によれば、英検の出題内容はもともと中学生レベルで、受験者の低年齢化は年々進んでいたものの、二〇〇〇年の実施以来七歳未満の合格者はおらず、小学生の合格者も少なかった。実際、幼児は質問の意味がよく分からないほか、騒いだり、泣いたりで試験監督も頭を悩ませたという。
早すぎる英検受験は子供に不必要なプレッシャーや挫折感を与え、受験料も無駄になるなどマイナス面が大きいことから、関係者間で今回の合意に達したものと見られる。同センターではすでに受験要綱に「十二歳未満は受験に適さない」との一文を加えており、今後教育部と協議のうえ、受験者の年齢制限を正式に発表する予定だ。
《台北『中国時報』２月16日》
金メダリストが本出版で学童支援
アテネ五輪の金・銀メダリスト朱木炎さんと黄志雄さんが二月十八日、共同で新書「贏在我不任輸（勝利はわが不屈の精神に）」の出版を発表した。五輪での活躍の裏にある二人の地道な努力と奮闘が記されたもので、印税はすべて災害や貧困などで学校に行けない子供たちに寄付されるという。語学学校の国語日報などではこうした精神に賛同し「一冊で二人の子供の希望を叶えよう」と題したキャンペーンをおこない、各界に支持を呼びかけている。
《台北『中央社』２月1９日》
お知らせ
「台湾資料」展を開催
一九三〇年代、日本統治時代の台湾で先住民の研究で知られる小川尚義、浅井恵倫の両言語学者による資料を公開した「台湾資料」展が東京外語大学構内で開催中です。テキスト、音、映像により台湾の先住民の文化や当時の台湾社会の様相を紹介します。
日 時 ３月３日(木)～30日(水)
午前10時～午後６時（土日祝休）
会 場 東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所１階
（東京都府中市朝日町３－11－１）
●関連企画
①講演会：：３月25日(金)午後１時半～「台湾原住民研究の軌跡―日本統治時代から今日まで」
交 通 西武多摩川線多磨駅徒歩５分／京王線飛田給駅より循環バス「東京外語大学前」停留所下車徒歩２分
問合せ ０４２－３３０－５６０８
http://www.gicas.jp/taiwan/
大学教員募集のお知らせ
●嘉義大学
募集学部：森林学部
募集人数：教授助手以上の教員一名
資格：①森林育成学の専門とする博士号取得者。②博士号取得後、三年以上実務経験があるか、または三年以上研究実績がある者（二〇〇五年三月十五日から遡って計算）。③五年以内（〇五年三月十五日から遡って計算）に森林育成学に関する研究論文六編以上があり、そのうち少なくとも二編が学術雑誌に発表されたか、またはSCI等級の論文であること。
以上の条件に合致する申し込み希望者は、二〇〇五年三月十五日以前（当日消印有効）に必要書類を書留にて嘉義市学府路三〇〇号国立嘉義大学の本学部担当者まで送付する。封筒に大学院学部名、専門分野、氏名および電話を明記すること。なお、書類不備の場合は受理しないものとする。
本学部担当者：廖宇賡
●成功大学
募集学部：Ⅰ電信管理研究所、Ⅱ交通管理科学部
募集人数：Ⅰ教授助手以上一名、Ⅱ教授助手以上一～二名
専門分野：Ⅰ財務管理、人材管理、産業政策、経営戦略など。電信関係を専門分野とする者を優先する。Ⅱ物流管理（国際貿易、在庫管理、情報管理、財務管理などを含む）
連絡先：Ⅰ、Ⅱとも電話:06-2757575内線53237 FAX:06-2753882
Emal:sclee@mail.ncku.edu.tw
担当者:台南市大学路一号成功大学Ⅰは電信管理研究所李助教授、Ⅱは交通管理研究所李助教授まで。
提出期限：二〇〇五年四月十五日
※必要書類など募集詳細に関しては、台北駐日経済文化代表処ホームページ http://www.roc-taiwan.or.jp/内お知らせをご参照下さい。
春 夏 秋 冬
日米が東アジアの平和維持に動き出した。特に日本が地域の平和に対し積極的関与の姿勢を示した意義は大きい。日本の各紙が、また台湾の全メディアも大きく報じていた。２月19日に発表された日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明である。そこに示された日米の「共通戦略目標」は、日米両国の国益のみならず、周辺諸国にも間違いなく利益をもたらすものであり、そこに踏み込んだ日本政府の姿勢は、これまで東アジア諸国の多くが長く待ち望んでいたものである。
この中で、日米は「台湾海峡問題の平和的解決」と「中国の国防費透明化」の要求、ならびに「中国の責任ある建設的役割を歓迎し、協力関係を発展」させることを鮮明に打ち出した。昨年度の中国の国防予算は前年度比11.6％増の250億ドルとされているが、兵器輸入費用などはこの中に含まれておらず、実際には500億ドルから700億ドルと見られている。これを明瞭にすることは世界の要求するところであろう。また、これまで国防費を不鮮明にしてきたのは、中国の世界に対する背信行為として糾弾されるべきものであるはずだ。
また、この「共通戦略目標」に強く感じられるのは、「責任ある建設的役割」を果たさない中国と「協力関係」は発展できないという日米の意思である。ここでいう「責任ある建設的役割」とは、台湾海峡を含む西太平洋地域における平和維持への努力であろう。
いま日米がこの「共通戦略目標」を発表した背景には、中国が「責任ある建設的役割」に逆行しようとしている現実が挙げられる。ＥＥＺ付近での一方的な天然ガス採掘問題、沖ノ鳥島への難癖、原子力潜水艦による日本領海侵犯など、明らかに日本への挑戦であり、日本が看過できないのは当然のことであり、同時にそれは北朝鮮の核兵器保有宣言やテポドンと同様に、東アジアの安定に対する破壊的行為と言う他はない。
さらにもう一つ、中国がいま制定を意図している「反国家分裂法」などは、台湾侵攻に口実を設けるものに他ならず、東アジアの平和を破壊するものであり、「共通戦略目標」に言う「建設的役割」に真っ向から挑戦するものである。日米両国は今後の具体的「共通戦略」として、中国の「反国家分裂法」に明確に反対を表明し、その成立を阻止すべきであろう。同法の全人代での審議は目前に迫っており、これは急を要する問題であり、平和のみならず人権の問題としても、日米両国が強い姿勢を示すことを望みたい。（Ｋ）
