馬英九総統と中国大陸指導者との会談を台湾の多くの人は評価

　１１月１３日、行政院大陸委員会は２０１５年度３回目の定例の世論調査の結果を発表した。それによると、馬英九総統と中国大陸の指導者が１１月７日にシンガポールで会見し、台湾海峡における平和の現状維持と両岸の人々の福祉について共に努力していくと表明したことに対し、６４．６％の人がこれは台湾海峡の平和を堅固とするのにプラスになると回答し、６５．９％の人が両岸の各指導者による会談の制度化および常態化が、両岸関係の長期にわたる平和と安定に寄与するとの見方を示した。

　また、「対等・尊厳、公開・可視化」の原則の下、それぞれが「台湾の指導者」と「中国大陸の指導者」として会見したことに６１．６％の人が賛成した。政府が「９２年のコンセンサス、『１つの中国』の解釈を各自が表明する」の「１つの中国」とは中華民国であるとしていることに、６０．７％の人が賛成し、馬総統が中国大陸の指導者に対して直接、「『１つの中国』の解釈を各自が表明する」という「９２年のコンセンサス」について十分に述べたことに６１．６％の人が賛成した。

　両岸問題の長期的な見方については、「広い意味での現状維持（現状維持の後に統一に向かう、現状を維持し状況を見てから独立か統一を決める、永遠に現状維持、現状維持の後に独立に向かう）」を主張する人は圧倒的多数の８８．５％で、この割合は長期的に安定している。現在の両岸交流の速度については、「ちょうど良い」が４１．５％、「速すぎる」が２５．８％、「遅すぎる」が１９．５％だった。

　同調査は行政院大陸委員会が「国立政治大学選挙研究センター」に委託し、１１月８日～同１１日に、電話インタビュー方式で台湾の２０歳以上の人を対象に調査を行った。有効サンプル数は１，０７７人で、信頼度は９５％（誤差は±２．９９％）。

【行政院大陸委員会　２０１５年１１月１３日】