８大重点分野を選定し、電子商取引の発展を積極促進

行政院は「農業の電子商取引」「ネット通販」「デジタル出版」「Ｅ-ファイナンス」「オンラインゲーム」「デジタル学習」「オンライン動画・音楽および新メディア」「オンライン旅行」など８大重点分野を定め、各省庁の枠組を越えてリソースを繋げ、電子商取引の発展を推進している。

「電子商取引発展の推進措置」について、１月７日の院会（閣議）で経済部から上述の報告が行われた。これを受け毛治国・行政院長は「電子商取引は今後の経済発展の主流である。台湾をインターネットマーケティング企業の中枢へと構築するために、電子商取引推進戦略とバーチャルワールド（仮想世界）法規の調整は必ず同時進行で行わなければならない。行政院は８大重点産業の分野をすでに選定しており、関連省庁のリソースをまとめ積極的に投入していく。基礎環境面、産業の電子商取引化、電子商取引の国際化などについては引き続き推進し、台湾の電子商取引の発展促進を共に努力し、産業の国際競争力アップを図っていく」との方針を示した。

経済部では、２０２０年に台湾の電子商取引額は、現在の５，８８１億元（約２．１兆円）から１兆元（約３．６兆円）産業に、ネット通販による海外との取引額も現在の１８０億元（約６４０億円）から４５０億元（約１，６００億円）へと拡大できることを目指している。

【行政院　２０１６年１月７日】