経済部が「原発の安全が確保されなければ第４原発はない」の立場を再度表明

　４月１７日、経済部は、「原発の安全が確保されなければ（現在建設中の）第４原発はない」の立場を改めて表明した。安全検査を十分に行い、第４原発の安全確保は政府の現段階における最も重要な責任である。第４原発争議が最終的にどのような方法で対処されるかどうかに関わらず、政府は国民の原発安全に対する強い要求を直視し、最高の厳格な基準で検査を行うものであり、第４原発の安全が確保されてこそ、国民は現段階で原発を使用する決定に自信を持って受け入れることができるのである。今後数十年におけるエネルギーの安定供給のために、原発が具体的且つ積極的な効果を発揮した上で、その後徐々に非原発国の目標に向かって邁進していくようにする所存である。

　台湾電力の電気供給計画によると、電力不足にならないよう、第４原発の１号機は、２０１６年夏に商業運転をする必要があるとなっているが、経済部は原発の安全重視のため、燃料棒設置について、いかなるタイムスケジュールも設けない。しかし、台湾電力に対し、原発の全システムの検証が順調に終了するかどうかに関わらず、２０１４年６月末には、原発の安全検査結果を発表するよう要求している。もし、検査がクリアしない場合には、国民が理解できるよう、その原因を明確に列挙することになっており、政府は原発安全情報を可視化し公開する公約を貫徹するものである。

　第４原発１号機の安全測定検査は２０１３年５月初めにスタートし、１２６システム全ての再検査は、２０１４年４月１３日時点ですでに終了し、１１４システムが検査をクリアし、進捗度は９０．５％に達した。また、試運転測定試験の再検証面では、２３１組の工程書に基づき、測定試験を行っている最中であり、本年４月１３日時点における測定結果は、合計１９７組が検査をクリアしており、進捗度は８５．２％である。第４原発の安全検査作業は現在引き続き進行中であり、今年６月末に終了すると定めており、その後、９月末までに、安全関連システム機能試験報告および品質書類を順序立て適切に準備し、行政院原子能委員会の審査へと送付し、同委員会で審査通過後、はじめて第４原発の安全が確保されることになる。

　エネルギーおよび原子力エネルギーのテーマはきわめて複雑であり、単一的な方向からエネルギー問題を考えるべきではない。もし軽率に第４原発の建設を中止したならば、経済の発展、エネルギーの安全、コスト・技術などの問題を同時に考えることはできず、社会全体は、これによりその他各面での影響に直面し、さらに大きな代価を支払うことになる。それゆえ、第４原発の争議は同原発の安全性を確保した後、国民が十分な関連情報を得た下で、理性的に話し合い、正確な判断をしていくべきである。

【経済部　２０１４年４月１７日】