衛生福利部と国立台湾大学が食品安全に関する協力覚書締結

　全方位的な食品安全管理制度を確立するため、正確で効果的なリスク評価、検査技術の研究開発、食品を取り扱う人材の育成などを行うことが緊急の課題であることから、衛生福利部（以下、衛福部）は、学術界と共に協力することにより効果的に推進することを目的に、国立台湾大学（以下、台大）と１１月２６日に食品安全に関する協力覚書を締結し、蒋丙煌・衛福部長（厚生大臣に相当）と楊泮池・台大学長が調印した。

　今回の衛福部と台大の協力モデルは、食品安全管理上必要となる食品安全、リスク評価、法規制度、検査技術、認証、検証などの各種領域が幅広く含まれており、各領域の実務的な実施事項である人材育成、教育、審査、指導、意思疎通、広報などについても、いずれも協力覚書に組み入れられた。

　今後、ＧＨＰ（適正衛生規範）によるリスクレベル別コントロール管理制度の優先的導入についての協力を進め、約４，０００社の食品工場登記業者にＧＨＰの指導と審査、並びに約２７０社の食品業者の衛生安全管理の検証などについての食品安全管理作業を行っていく。

　今回の双方の協力を通して、台大の学術資源をフル活用して衛福部と共に国民の食品安全を強化することにより、国内の食品安全管理はより一層充実したものとなり、国民の健康がより一層保障されることになる。

【衛生福利部　２０１４年１１月２６日】