行政院が「労働基準法」改正草案を可決、週休二日制推進へ

　行政院は４月２３日、行政院会（閣議）において労働部（省）が策定した「労働基準法」一部条文改正草案を可決した。同草案は立法院（国会）の審議に送付される。

　毛治国・行政院長は、「『労働基準法』の労働時間改正は、行政院の重大政策であり、『法定基準労働時間を短縮し、週休二日制を推進』することは、政府が一貫して努力してきた目標である。今回の労働部による『労働基準法』一部条文の改正は、法定基準労働時間を週あたり４０時間に調整するものであり、政策を実践するものである」と説明した。

　毛院長は、「この政策は労使双方に配慮して推進する必要があり、企業経営上の必要および労働者の健康福祉に配慮し、柔軟性ある措置をセットにすることにより、より合理的で世界の潮流に合致した労働時間制度を構築したい」と述べ、同法改正草案が立法院で速やかに立法手続きを成立することができるよう期待を示した。

　労働時間の短縮は国際的な流れであり、法定基準労働時間を短縮する際に週休二日制をセットにして推進することは、政府の「黄金の十年国家ビジョン」の目標の一つとなっており、社会にも労働者の法定基準労働時間短縮への期待と提言があったことから、国際的な流れに合致し、労働者の健康福祉と合理的で柔軟性のある労働時間を兼ね備えた制度を構築するため、労働部は「労働基準法」一部条文改正草案を策定した。

【行政院　２０１５年４月２３日】