馬英九総統就任７周年談話　（全文）

　馬英九総統は５月２０日に就任７周年を迎えた。馬総統は総統府資政（上級顧問）、国策顧問および台湾各地から、様々な業種の民間人を多数招き、この７年間における台湾の変化と成長を共に検証し、「７年間の奮闘、台湾の苦境からの脱却」と題し、談話を発表した。以下はその全文である。

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　本日、顔なじみの多くの方々を目にし、きわめて身近に感じ、感動しています。

　蓮花おばあさん（蓮花阿嬤）がおられますが、彼女を見るたびにいつも、驚きを感じます。すでに９０数歳でありながらも、このように顔の色艶が良いのです。また同時に、『鐵盒裡的青春（鉄箱の中の青春―台湾人慰安婦の物語）』『沉默的傷痕（沈黙の傷跡）』といった小説や彼女がその経歴の裏側で背負ってきた１つの時代の悲しい物語も思い浮かぶのです。蓮花おばあさん、いつでもまた訪ねてきてください。

　新竹関西から来られた徐怡君さんと范剛仁さんも見えました。このご夫婦は若く、科学技術にも通じた農業従事者の新世代であり、点滴灌漑方式でトマトやイチゴを栽培し、その際の使用水量を半分に削減したのです。お２人が栽培しているトマトやイチゴは、節水しているだけでなく、味も素晴らしいのです。

　空軍パイロットの高慈妤・中尉もおられます。高さんは中華民国（台湾）で空軍軍官学校の正期班（幹部候補クラス）を初めて卒業した女性パイロットであり、優秀な成績でＦ-５Ｅ戦闘機の単独飛行訓練を終了したばかりです。また、特殊部隊の兵士、呂元剛さんのことも思い出されます。呂さんは台湾の「清華大学通訊工程（情報工学）研究所」の修士であり、徴兵で入隊していた際に、国軍の洪仲丘事件後の改革を見て、軍旅に身を投じることを決めたのでした。このお２人の行動は、国軍の近年における改革の方向性が正しかったことを証明したのであり、志願制が国軍の人材の質と戦力をますます高めていくことでしょう。

　会場には多くの方々がおられますが、１人１人に挨拶できず、申し訳なく思っております。これらの古くからの友人たちは、台湾の様々な場所や社会環境の中から来ておられ、仕事も様々です。しかし、同じなのは、各位が全ての台湾人と同じ様に、台湾が歩んできた起伏ある道を経てきたことです。私は２００８年の総統就任演説の中で、台湾の国民には善良、正直、勤勉、誠実、包容力、進取の精神といった６つの伝統的な核心的価値観があると述べました。これらの友人たちは、お互い同じ様に、これらの貴重な価値観を持った台湾人なのです。彼らはこの７年間に、台湾の真の変化に共に立ち会ったのであり、我が国の将来について、この正しい道を今後も続け、たえず前進していくことができるよう共に願ってもいるのです。

　この７年間、海峡両岸は、平和、安定、繁栄へと変わり、中華民国は国際社会において、より一層尊敬を受け、さらなる尊厳も持つようになりました。我々はまさに「近き者悦び 遠き者来たる（近くにいる者が恩沢を受けて喜び、遠くにいる者がその評判を聞いて訪ねてくる）」を実現したのです。２０１４年に台湾を訪れた旅行客数は１，０００万人近くになり、これは私が総統就任前の２．６倍であり、４，０００億元（約１兆６，０００億円）以上もの外貨収入を創出したのです。海外からの旅行客数が人口に占める割合から観光成績を較べても、購買力平価（ＰＰＰ）で国内総生産（ＧＤＰ）を較べても、台湾は日本および韓国を上回ります。台湾の犯罪および交通事故数も大幅に減少し、世界第２位の安全な国となりました。台湾は司法の質、紀律、効率も向上し、清廉度を示す指数はアジア地域で第５位です。男女平等評価においては世界第２位、アジアで第１位でした。台湾は法治を尊重し、人権を保障しており、これは世界の民主主義国家と並ぶものです。台湾の地域発展もより一層バランスがとれ、６大都市があり、五楊高架高速道路や、電化されると共にボトルネック部分が複線化された台湾鉄道の花東線（花蓮―台東）線により、台湾東部の発展に斬新な機会ができ、国立故宮博物院南部院区（故宮南院）および桃園空港鉄道も今年の年末に工事竣工予定です。政府は奢侈税徴収の開始、不動産取引実勢価格登録の義務付け、居住正義（適正価格による国民の住宅取得）の実践を行ってきました。また、家庭に入り、出産や子育てをしたいと願っている若い方たちに、政府が提供するさらなる福祉の恩恵を受けることができるようにも努力しています。

　先ほどこの会場に入ってきた時に、この７年間、我々はこの改革の道を共に歩んできたような思いがしました。この７年間、私は１日たりとも国民からの付託および皆様からの期待を忘れたことはありませんでした。この道は歩みにくいものであり、多くの問題と挫折にも遭いました。

金融危機と八八水害

　皆様もまだ記憶しておられると思いますが、７年前に私が総統に就任したばかりの時、金融危機が世界を席巻しており、世界経済の状況は、きわめて深刻であり、台湾も大きな影響を受けました。これに対し、政府は直ちに危機対応を行い、中央銀行は連続７回利下げを行い、政府もただちに、「政府が銀行を支え、銀行が企業を支え、企業が労働者を支える」という「三挺政策」を打ち出すと共に、銀行預金の全額保護を発表しました。これにより、台湾は銀行での取り付け騒ぎが起きることはなく、銀行の倒産も全くありませんでした。

　また、国民から最も歓迎された政策は２００９年１月に、１人につき３，６００元（約１万４，０００円）の消費券を配布したことです。この措置は当時、世界で台湾だけであり、短期間内に消費者および企業の自信を再び振るい起こし、国民各位には良い年越しとなったのでした。金融危機は台湾を打ち負かすことなく、政府による４年間で５，０００億元（約２兆円）の内需拡大政策は、台湾経済を迅速に回復させたのでした。２０１０年、台湾は経済成長率１０．６３％の好成績を収め、これは台湾の過去２４年間において最も高いものであり、世界第４位でもありました。

　金融危機後、台湾は新たな問題に遭遇したのです。それは、２００９年８月８日にモーラコット台風が台湾を直撃し、深刻な被害をもたらしたのでした。当時私の心情と責任はきわめて重く、直ちに被災者救済と復興再建の実務を展開しました。国軍の出動から、「行政院莫拉克台風風災後重建（復興再建）推動委員会」の設立、政府予算を急務のものへと優先的に配分、「モーラコット台風災害再建特別条例」の法制化と施行など、政府は最速のスピードで成し遂げました。災害から６カ月後には、被災者６００世帯は、慈済大愛村の堅固で美観にも優れた恒久住宅へと移り住んでおり、これは歴史的な記録でもあります。

　最も大切だったのは、モーラコット台風の被災後、政府は防災・救済戦略を徹底的に検討したことでした。台風の襲来がある度に、必ず「災害を計るには大きく捉え、災害を防御するには厳格に」「事前に準備して機動力を配置し、随時防災・救済に当たる」を実行しなければならないのであり、「防災は救済よりも重要であり、災害回避は防災より重要」の目標が達成されるようにしています。そのために政府は、基準となる作業プロセスを確立し、厭うことなく説明し、徹底した訓練を堅持しています。これは国民と台湾を守り、悲劇を二度と繰り返さないためです。

　この７年間、楽しいことも苦しいこともあり、成功も挫折もありました。挫折に遭い、立ち上がる度に、我々が堅持している政策の路線に対する自信ならびに、台湾の国民の善良さと勇気に対する自信を私はより一層強くしたのでした。国民各位が７年間にわたり絶えず尽力してきたことにより、我々は中華民国の今日の繁栄と安定を共に達成できたのであり、これに対し、私は国民各位に感謝するものであります。

産学訓練プログラム

　
　経済の繁栄、真の基礎と申すならば、それはまさに１人１人が職場で努力を尽くしている台湾の国民によるものです。２０１３年４月２７日、私は台中にある工作機器の研究開発と製造を行っている「崴立機電公司」を訪問し、勤益科技大学の張家維さんとお目にかかりました。当時、張さんはまだ大学４年でしたが、同社ですでに約５年間働いておられ、社内では第一標準生産ラインのチーフで、給料は３万５，０００元（約１４万円）でした。張さんは私に、「国立彰化師範大学附属高級工業職業学校（彰師附工）」３年の時に、当時の行政院労工委員会（労働部の前身）が行った「産学訓練プログラム」に参加し、崴立で働きながら、勉強をしたと話してくれました。これは張さんにとり「学歴、経歴を一度に手にできる」ものであり、学んだ知識を実際に仕事の場で活用でき、卒業よりも早く前倒しで職場において活躍することができたのです。張さんは仕事のプロセスの中で、学んだことが不足しているのがわかると、できるだけ新しい機種に触れるだけでなく、さらには研究所（大学院）を受験し、より多くのことを学ぼうと希望したのでした。

　張さんを知ってから、私は「三行四化（製造業のサービス化、サービス業の科学技術化と国際化、伝統産業の特色化）」の推進あるいは「隠れたチャンピオン」の構築を行なおうとするにも、政府は必ずや産業政策の成果を、張さんたちのような個々人の上に実現しようと決意したのでした。張さんが参加した「青年人材培育深耕方案（青年人材育成強化プロジェクト）」は、政府が２００９年に推進を開始した政策で、今年までにこの計画で育成訓練を受けたのは２６万人以上と予測しており、このプログラムに参加した若者の就職率は８割を上回るものとなっています。

　前回、私が張さんとお会いした時、私は張さんに「仕事をしながら、訓練を受け、授業も受け、忙しすぎないか」と尋ねたところ、「忙しくありません。充実しています」と答えたのでした。張さんは本当にとても人間的に成熟し自信を持った若者です。本日、私は張さんに再度、「大学院も間もなく卒業し、学業の単位も間もなくとり終わり、仕事も安定している。愛情の単位は取得していますか」と質問してみたいです。もし独立した後、家庭や子供を持とうと考えたならば、政府は若者への住宅政策、育児および託児政策も提供しているのでどうか大いに利用してください。

無給育児休暇申請者への給与補助

　皆さんは私が冗談を言っていると思われるでしょうが、この会場におられる黄鈺琄女史に尋ねてみてください。黄女史は、２人の息子さんと１人のお嬢さんがおられ、現在、無給の育児休暇中であり、切実な実感があるはずです。

　今年の母の日に、私は台北市萬華区にある黄女史のお宅を訪問し、ご家族と一緒にきわめて心温まる午後のひと時を過ごしました。黄女史は看護師であり、幸せな母親ですが、きわめて率直に私に対し、「家庭にとり、新しい家族ができるのは、勿論誰もが嬉しいことですが、子供を産み育てる女性にとっては、仕事と家庭の間で、どちらをとるかという苦痛の選択です」と言われたのです。

　黄女史は、「育児休暇が推進された時から、この政策について注目していたが、申請しようとは思ってもみなかった。第一子が生まれた後に、仕事と子育ての両立が難しいという現実に突き付けられた。もし、無給育児休暇申請者への給与補助がなかったならば、仕事を辞め家で子供の世話をしなければならなかったが、給与がなくなるという苦しい立場にも直面していたであろう」と言われました。この給与補助があることにより、黄女史は３人の子供さんの世話をする間に、公的保険から月平均給与の６割の補助を１年半受け取ることができるようになっています。女性が子供を産むかどうかを決める際、政府が後ろ盾となることは、当然ながら比較的安心できるものです。

　政府は２００９年に「無給育児休暇申請者への給与補助」を推進したのは、若い両親が何ら後顧の憂いなく、安心して産むことができるよう願ったからです。すでに２７８億元（約１，１００億円）以上を支給し、３１万人がその恩恵を受けています。「世界銀行」でも、「台湾のこの政策は、女性にとり最良の保障」と述べています。２０１４年末に、政府は男女雇用機会均等法を意味する「性別工作平等法」を改正し、出産付き添い休暇、妊婦定期健診休暇、育児休暇の適用範囲拡大など、より一層多くの福祉を提供しています。

　乳児が幼児へと成長した後にはどうなるのかについては、この７年間、政府の「託児費用補助」により、すでに２７万人以上もの幼児の家庭に、合計で４８億元（約１９０億円）の補助をしてきました。２０１１年より、政府は５歳の幼児の学費免除の教育プログラムを打ち出し、学齢前の子供が教育を受けることができるようにし、経済的弱者の家庭の幼児がより多くの補助を受けることができるようにしています。

　「若い人は、家が高くて買えないのに、どうして子供を持つなんてできるんだ」と問われる方がおられるかも知れません。実際の上では、この７年間において、新生児が１９万人を超えた年は６年もあり、２０１４年には２１万人を超えており、喜ばしい限りです。政府が前後して推進した「青年安心成家方案（若年層の住宅関連補助による結婚支援方案）」と「購屋優恵貸款（若年層の自宅用家屋購入の際のローン優遇措置）」では、合計２６万戸の家庭の住居費負担軽減を支援しました。政府は連続５回、最低賃金（基本工資）を引き上げており、政府がリードし、全体的な賃金水準を引き上げていきたいと考えています。これは以前の政府ではできなかったことです。

農業の小革命

　私はこの会場で許枝主さんもお見かけしました。許さんは屏東県新園郷でアスパラガスを生産している農家です。私は２００７年９月に屏東でホームステイしていた時に、養鴨農家の欧芳栄さんのお宅にお世話になり、早朝にアヒルの集卵を終えた後、高屏渓の堤防へジョギングに行っていました。その際に、許さんと大きな役用牛が田を耕しているのを見かけたのでした。後に私は許さんが飼っている２頭の牛に名前をつけたのです。許さん、お宅の牛の「許大枝（シュ・ダジー）」と「許小枝（シュ・シャオジー）」は元気ですか。当時、私は許さんの許可と指導の下、母牛の「許大枝」を私が引いて１０分間田を耕したのですが、これを終えた後、母牛は「モー」と一声鳴いたのでした。私は少し不安で許さんに「母牛はどうしたのか」と尋ねると、許さんはユーモアーたっぷりに「牛が喜んでいるんですよ」と答えましたね。

　私は許さんと知合った時、許さんはすでに６０歳を過ぎておられましたが、自ら牛を引いて、アスパラガス畑で仕事をしておられました。許さんのような状況は台湾の農家の中では、きわめて一般的であり、農民の年齢は高い方が非常に多く、耕作地は狭いところがきわめて多いのです。私は許さんと知合う前から、台湾の農業をどのように改革し、耕作地を拡大し、若い人たちを農村にＵターンさせることについて終始考えていました。当時私は、政府が「小地主大佃農政策（小規模農業者の耕作地を長期的に借り受け、農業の大規模化・活性化を図る）」を推進しようとすることについて、許さんと話し合いました。これは年配の農民が所有している土地を、耕作使用の意欲のある若者に貸し出すというもので、これにより、年配の農民がその土地の賃借料を手にして引退できるのみならず、農業のためにも新しい活力を注ぎ込むことができるのです。許さんは私の説明を聞いた後、「私の土地は今後なくなるのか」とだけ質問したのでした。そこで私は、「勿論そのようなことはない。農民が所有している土地の権利は何ら影響を受けることはない」と答えると、許さんは少し考え、うなずき「それなら賛成します｣と言われました。私はその言葉を聞いて安心し、この政策を全力で推進することを決意したのでした。

　この７年間、「小地主大佃農政策」の成果は顕著です。３万人あまりの年配の小規模農家が、農地を１，６００人あまりの若い大規模農家に貸し出しています。１人当たりの経営面積は国内農家の平均の８倍で、経営効率も大きく向上しました。しかも、大規模農家の平均年齢は４５歳で、国内農家の平均より１７歳も若いのです。また、政府による政策推進の下、２０１４年の台湾における休耕地面積は、２００７年の私の総統就任前と比べ半減したのでした。台湾の農村再生政策と合わせると、この７年間の農業改革は、台湾の農業のために、新しい生命力をもたらすことに成功したと確信しています。

両岸関係

　政府は若者を農村へと呼び戻したのみならず、海外で経営する台湾人ビジネスマン（台商）に対しても台湾へのＵターンを図りました。２０１５年１月に、私は台南亜獵士公司を訪れ、謝昀芷・総経理（社長）にお目にかかりました。同社は、自転車のアルミ合金ホイール専門の世界最大のメーカーであり、市場占有率は５０％～６０％で、世界一です。

　謝・総経理は私に、中国大陸の自転車市場が急速な発展をしており、同社は山東省に工場を建設するつもりでしたが、２０１０年に両岸間で「両岸経済協力枠組み協議」（ＥＣＦＡ）に調印し、関税が１２％からゼロ関税になったことから、同社は中国大陸に工場を建設せず、台湾での投資拡大を決定したと述べられました。同社は今年の台湾での労働者数は、２０１０年と比べ５０％増になると見込んでおり、就業の機会を台湾に留めています。皆さん、台南亜獵士公司のために拍手しようではありませんか。

　しかし、これは台南亜獵士公司のみならず、自転車産業だけでもなく、ＥＣＦＡのアーリーハーベスト（早期実施項目）に盛込まれた全ての産業は、２０１４年の対中国大陸輸出は２０１０年と比べ、３６％増となりました。この中で、５割近くの輸出額は中小企業が貢献したものです。一部の中小企業を中心とした産業では６倍以上も増加したのです。これは政府が推進した両岸間の経済・貿易の相互交流において、貿易量が増加したのみならず、中小企業の大幅な成長をも導いたことを証明しています。ＥＣＦＡ調印後、台湾は日本、ニュージーランド、シンガポールとそれぞれ貿易協定および投資協定に調印しました。台湾の対中国大陸向けの輸出総額は上昇しましたが、輸出全体に占める割合は逆に下がったのでした。これは台湾が中国大陸市場に対し、過度に依存していないことを証明するものであり、「市場の多元化、投資の分散化」の効果です。

　これらの成果は、以前の政府ではできなかったことです。我々は何によって実現できたのかと申せば、その理由は簡単なことです。この７年間、政府は中華民国憲法の枠組みの下、台湾海峡の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の現状を維持し、実務的な精神で「９２年のコンセンサス、『１つの中国』の解釈を各自表明する」の基礎の上に、両岸間の平和的発展を推進してきたからです。両岸間はすでに２１項目の協議に調印し、２項目のコンセンサスに達しています。台湾で学ぶ中国大陸からの学生数も、私の総統就任前の８２３人から、現在は３万２，０００人あまりへと増加し、約４０倍の伸びを示しました。両岸間の交流は経済・貿易の往来のみならず、教育、文化、社会の交流もあり、両岸の持続可能な平和のために、基礎を築くものとなっています。

漁業と国際関係を守る

　本日この会場に、基隆海巡隊（行政院海岸巡防署海洋巡防総局第一海巡隊）の陳泗川・元隊長も来られています。陳元隊長は、台湾の釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の領有権を護持する保釣および同海域の漁業権を守る海巡隊の勇敢なリーダーでした。２０１２年７月、保釣および同海域の漁業権を守る活動から台湾に帰還した翌日、陳隊長の父上が亡くなられたのです。私はこの知らせを耳にし、陳隊長にお悔やみの電話を入れたのですが、私が現在でも心の中で感嘆しているのは、このように中華民国の主権を守るために公人として個人的なことを表に出さず、国民の公僕となっていることは敬服すべきことであるからです。皆さん、陳隊長に拍手を送ろうではありませんか。

　２０１２年９月２４日、蘇澳区漁会（漁業組合に相当）は「生存のために漁業権を保護する」活動を立ち上げ、５８隻の漁船、２９２人の漁民が１２隻の行政院海岸巡防署（以下、海巡署）の艦艇による護衛の下、釣魚台海域に向かい、平和的な抗議を行ったのでした。陳隊長は帰港後、私に「当時海上は日本の巡視艇でいっぱいであり、以前には見たことのない様々な分類の船を当日見た」と報告しました。

　当時、日本の海上保安庁の巡視艇３４隻は、たえず台湾の漁船に強力な放水を浴びせかけ、台湾の海巡署の艦艇もその場で放水で応じ、台湾の漁民に我が国の海域で決して負傷させませんでした。最後に、台湾の漁船が到着した釣魚台から２．１カイリのところで、抗議の訴えを宣言し、安全に帰還したのであり、翌日、各国メディアが大きく報道し、中華民国が主権を守り、漁業権を保護する決意を全世界が目にしたのでした。

　我々は衝突を恐れはしませんが、隣国との間の平和をそれ以上に大切にしています。２０１３年４月１０日、台湾は「東シナ海平和イニシアチブ」の「主権は分割できないが、資源を分かち合うことはできる」の精神に基づき、日本と「台日漁業協議」に調印し、両国間で４０年の長きにわたった漁業争議を解決したのでした。陳隊長と海巡署の関係各位の勇敢な漁業権保護の行動は、歴史的な貢献をしたのです。

　東シナ海のことを申しましたが、ここで南シナ海での例を申し上げます。皆さんは２０１３年５月９日に発生した、台湾漁船「広大興２８号」事件について、まだ記憶に新しいはずです。当時、フィリピン沿岸警備隊の隊員が台湾の漁民を非合法で殺害したのでした。台湾の政府はただちにフィリピン政府に対し、謝罪、賠償、犯人の処罰、漁業交渉の開催を要求し、その後、１１項目のフィリピンに対する経済制裁を発動し、国の力を傾注し、漁民のために正義を説いたと言えます。フィリピンも台湾のいずれの要求に対して、具体的な対応を示したのです。我々は東シナ海平和イニシアチブの理念を南シナ海にまで拡大し、フィリピンと漁業会談も行いました。現在双方は、『台菲漁業事務執法合作協定（台菲漁業実務執法協力協定）』について、コンセンサスに達しています。最近の顕著な例としては、５月７日にフィリピンに勾留された屏東漁船「昇豊１２号」が、勾留されてから一週間以内に釈放されたのですが、これは双方が協力メカニズムを確立したことによる具体的な成果です。

　このような結果は、自ずと得られたものではないのです。これは我々が努力して勝ち取った結果なのです。この数年間の進歩を較べてみると、分かるはずです。私の総統就任前の２００６年、台東の漁船「満春億号」がフィリピン警察から機銃掃射され、陳船長は死亡しましたが、当時の台湾の政府は究明する力がなく、現在でも犯人は、制裁を受けていないのです。

　この数年来、我々は積極的に国際社会において、国家主権を護持し、尊厳を勝ち取ってきました。２０１４年、台湾は６年連続で正式な身分および大臣の肩書きで、「世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会」（ＷＨＡ）からの招請に応じ、出席しており、衛生福利部の蒋丙煌部長（閣僚級）は現在もまだジュネーブにおり会議をしています。世界が台湾の国民に対し、ビザ免除およびランディングビザの付与あるいはビザの便宜をはかる国と地域は、２０００年が５４カ国、２００８年においても５４カ国でしたが、私が総統に就任してから現在まで、１４２カ国へと拡大しました。これは８８カ国増えたことになり、国民の多くが常時訪れる国と地域の９８％はビザが必要ではなくなったのです。これは我が国の歴史において初めてのことであり、国が尊敬され、国民が尊厳を持つことこそが主権の真の意義であり、真に主権を守ることになるのです。

展望と結論

　７年間が過ぎました。我々が述べる価値のある話は勿論これらだけではなく、まだまだたくさんあります。これらの話は、過去７年間における台湾の成長と変化を述べているのであり、我々台湾の国民全体が頑張った成果でもあり、誰もがお分かりの通りです。私は一貫して「台湾の繁栄、両岸の平和、国際間の友好」を施政の目標としており、台湾のため基礎固めに努力し、実力を培ってきたのです。この７年間、政府と国民が共に努力したことにより、我々は中華民国の発展の方向性を確立したのであり、今後、いずれの人物が執政するにしても、この発展の方向性を継続していくべきなのです。

　とりわけ、過去７年間、我々による両岸間の平和実現の成果はたやすく得られたものではないのであり、大切にし努力して繋いでいかなければなりません。我々は必ずや「両岸協議監督条例」および、すでに調印した数項目の協議の立法院における審議と可決を積極的に推進し、両岸関係が引き続き平和と繁栄の大道を歩み、絶えず前進していくようにする所存です。

　政府は引き続き社会的弱者をケアしてまいります。住宅を社会的弱者の家庭に貸し出す「思いやりのある家主（愛心房東）」に対し、政府は一部税免除の優遇措置をとります。未就業の人たちには、政府が育児手当を提供し、２０１６年には毎月１７万人の児童の家庭がこの手当を受けることになります。３歳以下の乳幼児の医療費についても、政府は補助を行うものであり、２０１６年には１，２００万人がその措置を受けることになります。

　５日前に「労働基準法」の修正案が可決され、法定基準労働時間が週４０時間を超えてはならないことが規定され、これにより労働者の権利が保障され、３４０万人の労働者が恩恵を受けることになります。「長期照顧服務法（長期介護サービス法）」も法制化され、今後７６万戸の家庭、２００万人がこの恩恵を受けることになります。政府は引き続き「長期照顧保険法（長期介護保険法）」の立法化も推進していく所存です。年長者へのケアは、我々自身の将来をケアすることにもなるのです。また、政府は「房地合一課税（建物と土地を併せた後の実質総額に対する課税）」推進にも努力し、短期的な投機にメスを入れ、「居住の正義」を実現するようにしていきます。私の任期が最後の１年に入ったこの時、我々は気を緩めることなく、困難にも怯むことはありません。

　また、皆さんに特に申し上げておくのは、２０１４年における台湾の経済成績は良好で、１６年ぶりに再び「アジア小四龍」のトップに返り咲き、今年の第１四半期もトップでした。しかし、今年の世界経済は依然として至る所に危機が潜んでおり、我々は随時対応可能な問題について、準備を整えておかなければなりません。今後の１年間、政府は引き続き各産業の転換政策を推進し、若い人たちの起業についても支援していきます。我々は国際社会における経済・貿易の統合に尽力し、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）および「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）の話し合い参加を目指しています。

　この数年来、皆さんの評価と支持に感謝いたします。しかし、批判と反対の声にも耳を傾けてまいりました。過去に我々が推進した一部の政策に対し、確かに一部の方々が不満であり、その中には、私の支持者も多くおられたことを認識しております。このような結果に対し、私は心の中で本当に申し訳なく思っており、政策を決めるたびに、往々にして心の中で動揺してしまうのです。しかし、国家のリーダーとして、私は国民に対し責任を負うものであり、我々の次の世代に対しても、さらには台湾の持続可能な発展に対しても、いずれにも責任を負うものであり、必ず正確な決定を下さなければなりません。これらの決定はいずれも、本当に苦労するものでありますが、後悔はしません。

　例を挙げて見ますと、政府は２０１２年に原油および電気価格の制度化政策を推進しましたが、これに対する批判と反対の声はきわめて大きいものでした。当時、私は「この政策の決定はきわめて難しく、苦しいものであり、決して喜ばせるものではない」と述べました。しかし、私は心の中で、エネルギー価格の制度化、公式化、市場化は、時の勢いから見て必ず行わなければならず、回避できないことだとわかっていました。最近、原油価格の公式化後、政府は電気価格の公式化も実現し、電気価格は平均で７％以上引き下げられました。我々は、エネルギー価格のために、持続可能な制度を確立するために、原油価格および電気価格について、ここからは制度に照らし合わせ進めていくものであり、もはや政治的な駆け引きの道具ではないのです。これはわずか一例にしかすぎませんが、私は台湾および台湾の国民に、改革の成績と配慮をできる限り残していることを説明したいのです。改革の過程で引き起こされる波風については、私がすべてその責任を負うものです。しかし、これらの決定は、時間の検証と歴史的な試練に耐えうるものであると確信しています。

　台湾の国民各位が２度の総統選挙で私に与えてくれたのは、個人の栄誉ではなく、重い付託であることを永遠に銘記しておきます。我々の努力を通して、より一層幸福な台湾を築きさえすれば、子孫にさらなるすばらしい将来を残すことができるのであり、これらの批判と誹謗は私までに止めるよう願っています。全ては私が責任を負うものであり、次の政権がこれらの改革の成果の上に、引き続き全国民と共にゆっくりと前に向かって歩みを進めていってほしいのです。

　私の任期はまだ１年あり、できることはまだたくさんあります。今後の１年は和解と団結の１年となるよう願っています。和解により我々は意志疎通ができるのです。団結により、我々が手を携えることができるのです。今後の１年間あるいはさらに長い遠くの将来までも、私は引き続き努力し、改革を堅持していくものであり、緩めることはありません。国民各位がコンセンサスを凝集し、我々の次の世代のために、より一層尊敬され、人を感動させる台湾を共に創造していきましょう。

　当日の会場には、呉敦義・副総統、毛治国・行政院長、曾永権・総統府秘書長、高広圻・国防部長、鄧振中・経済部長、陳雄文・労働部長、陳保基・行政院農業委員会主任委員、王崇儀・行政院海岸巡防署署長らが出席した。

【総統府　２０１５年５月２０日】

写真提供:中央社