第１５回台日漁業会談に際し各省庁が意見調整

　７月２９日に東京で開催が予定されている「第１５回台日漁業会談」を前に、７月５日、外交部は各関連省庁との事前調整会議を招集し、会談での方針や議題など四点についてコンセンサスに達した。これに関し外交部は７月５日、以下のプレスリリースを発表した。

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　外交部は７月５日、各関連省庁による「第１５回台日漁業会談」の事前調整会議を招集した。同会議では高英茂・外交部政務次長が司会を務め、内政部、行政院海巡署、行政院農業委員会漁業署、外交部条約法律司（局）、新聞文化司（局）および亜東太平洋司（局）など１１の関連省庁の職員が出席した。関係者らは７月２９日の「第１５回漁業会談」および同１２日の事前会議に関し、十分な討議と率直な意見交換がおこない、その結果、以下の合意に達した。

　一、今回の漁業会談において、われわれが釣魚台諸島に対し、みずからの主権を断固表明することに疑いの余地はない。

　二、７月１２日の事前会議と７月２９日の正式会談の進め方について、台日双方はこれまでの枠組みと方法に従い、亜東関係協会（台湾側）と交流協会（日本側）の代表により、協議と会談を進める。

　三、台日双方はともに漁業体制の秩序を確立し、漁業問題を処理するため、主権の争議および双方にオーバーラップする経済水域の境界線に関わる争議については暫時棚上げし、双方の漁業権について意思疎通を図り協議をおこなう。

　四、謝長廷・行政院長が宣言した原則に則り、わが国漁民の権益の保護と確保を最優先する。

　行政院農業委員会漁業署は７月６日、わが国の漁民代表および関連自治体職員を招きシンポジウムをおこない、幅広い意見を凝集する。また外交部は、同６日～１２日の間に立法院の各党代表を対象とした座談会を開き、本件に対する各党の意見を聞き取りし、会談の参考とする。このほか、政治大学国際関係研究センターでは、外交部とその他の政府機関と協力し、７月１１日に国内の学術界から専門家を招き、政府関係者、漁業委員会（漁業組合に相当）代表を対象に台日漁業問題に関するシンポジウムを開催する予定で、各界の意見を広く聞き取りし、漁業問題を処理する際の参考とする方針だ。

【２００５年７月５日　外交部】

第１５回台日漁業会談に際し各省庁が意見調整

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