陳水扁総統が「台湾」名義で国連加盟申請書を提出
陳其邁・総統府副秘書長は７月２０日、総統府で記者会見を開き、陳水扁総統が台湾２，３００万国民を代表して、パン・ギムン（潘基文）国連事務総長宛てに、正式に「台湾」名義で国連加盟の申請書を提出したことに関して説明した。
陳副秘書長は、台北時間７月１９日午後１１時（ニューヨーク時間７月１９日午前１１時）に、台湾駐ニューヨーク国連作業グループが台湾政府の指示に基づいて、台湾の友好国の駐国連常任代表の付き添いの下、台湾名義国連加盟申請の申請書を陳水扁総統の名で国連事務局に直接手渡したことを明らかにした。
陳副秘書長は、「今年政府は新しい方法で国連参加を推進することを決定した。１９９３年より、台湾は毎年友好国から国連総会に提案するという形で、国連が台湾２，３００万の台湾住民が国連に参加する問題を討議するよう要求してきた。この事実は明確であり、１４年来の台湾の温和で理性的な訴えは、国連から何ら肯定的な回答が得られず、国際社会からの重視も得ることはできなかった」と指摘し、さらに、以下数項の理由から、台湾政府は台湾の名義による国連加盟申請を決定したことを示した。
１．「国連憲章」の序文には全人類平等の理念が明確に掲げられており、台湾２，３００万の国民は平等に国連の体系に参加する権利を持つべきである。しかし過去１４年間、国連は中国の圧力の下、加盟国普遍化の原則に背き、台湾の国民が国連とその専門機関に参加する基本的人権を軽視してきた。台湾の国民は日を追うごとに憤りを覚え、政府が進めてきた国連参加の方策がすでに期待に合致するものではないと見なし、政府に新たな方途で、直接国連加盟を申請するよう要求していた。
２．民意の拡大に基づき、行政院大陸委員会が２００７年４月に実施した世論調査によると、７７．３％の台湾住民が台湾名義で国連を含む国際組織に加盟申請することに賛成しており、高い世論の支持とコンセンサスがある。国際社会に台湾２，３００万の国民の基本的人権を正視することを促し、台湾が国際社会に十分参加できていない問題を全面解決するという世論の期待に応えるため、本年台湾政府は国連の関連規定に基づき、陳水扁総統の名で台湾２，３００万の国民を代表して、パン・ギムン国連事務総長宛てに台湾名義で申請書を提出した。
３．台湾は完全に国連加盟国となる要件を満たしており、国連加盟を勝ち取る権利を持っている。国連体系下の専門機関が管轄する範囲は、過去の伝統的な経済、文化、教育、保健、社会等の範疇から近年は通信、環境保護、人権、反薬物、反テロ等のテーマに至るまで、すべて台湾の国民生活と福祉に関連するものである。グローバル化時代において、台湾は国連体系の多くの機関に参加することは、台湾が生存、発展するために必要なことである。
４．台湾はすでに世界で第１８番目の経済体、第１６番目の貿易国、第７番目の対外投資国に発展した。台湾の民主発展、社会制度、医療衛生、科学技術、学術文化各領域の成果は国際的に評価されている。台湾は主権独立国家であり、台湾海峡の両岸は互いに隷属しておらず、台湾は中国の一部ではない。これは歴史的な事実であり、現状でもある。中国のボイコットや排斥、圧迫から台湾の主権と尊厳、安全を守るため政府は必要な措置をとる。
最後に、陳副秘書長は、「われわれは、目の前の国際情勢の下で、台湾の加盟申請はそんなに簡単なことではないと深く知っている。しかし、われわれはすでに大切な一歩を踏み出した。台湾の国民が国連の加盟国となる期待や声を台湾と同様に民主主義、自由、人権を称える国家に伝え、国連の加盟国となることだけが、台湾はほかの国と平等に国際事務に参加できる権利を享受することができるのである」と強調した。
【総統府 ２００７年７月２０日】
