国連の台湾国連加盟申請拒否に関する黄志芳・外交部長の談話

　私はここにおいて謹んで声明する。国連の関連規定によると、新規加盟申請案は、総会および安保理によって必ず審議されなければならない。国連の事務総長は新規加盟申請案を篩いにかける権限はない。さらに７月２３日、国連事務総長室の副報道官が記者会見で「新規加盟申請案については必ず総会に送らなければならず、すべての加盟国による討論を経て決定される」と公開表明していたにもかかわらず、その言葉がまだ耳に残っているうちに、事務総長室は彼らの職務権限を越える行為をした。

　国連の規定によると、国連事務総長は国連の最高位の首長であり、加盟国の委託によって職権を行使し、加盟国のために奉仕するものである。わが国の友好国であるソロモン諸島、マラウイ、スワジランドは当然のことながら、いずれも事務総長が奉仕すべき対象である。しかし、事務総長はこれらの加盟国に対する奉仕を怠っただけでなく、さらには越権行為を行なったことに対し、きわめて不適当なことと感じざるを得ない。

　国連事務総長室がわが国の加盟申請案を拒否する上で、国連第２７５８号決議をその理由とした。誰が見てもはっきりしていることは、第２７５８号決議は、中華人民共和国を国連における中国の唯一の合法的代表として承認し、中華人民共和国が安保理の常任理事国の議席を取得したに過ぎないのである。決議中で追放されたのはいわゆる「蒋介石の代表」であり、台湾が中華人民共和国の一部であるとは触れられていないばかりか、いわゆる「一つの中国」の原則にも触れられていない。第２７５８号決議は国連における台湾の２，３００万人の権利を中華人民共和国に与えたわけではない。したがって国連事務総長室が２７５８号決議を引用してわれわれの加盟申請案を突き返したのは、きわめて不適当なやり方である。

　形式あるいは実質を問わず、国連事務総長の申請書の審査はいずれも妥当ではない。なぜなら、これは国連加盟国である３カ国が正式に提出した案件であり、事務総長はこれらの加盟国のために奉仕しなければならず、しかも国連憲章は事務総長に対して加盟申請案を篩いにかけるような権限を与えていないのである。

　外交部の現段階における任務は、全力を挙げ台湾名義で国連の正式加盟国となるよう推進することである。国連事務総長室がこのような正当性のない理由と職務権限を越えたやり方をもってわが国の申請案を突き返したが、わが国はこれによって今年の加盟申請の行動を終了させるのではなく、さらに積極的に友好国と意見を合わせ、次の段階の行動をとることになるだろう。

　私が強調したのは、これはわが国の既定政策であり、国連事務総長が受理しなかったからといって途中で諦めたり、終了させたりはしないということである。外交部は引き続き積極的に推進する。

【外交部　２００７年７月２４日】