総統府声明:「聯合号」事件は円満で平和的に発展


総統府声明:「聯合号」事件は円満で平和的に発展

 我が国の遊漁船「聯合号」が、釣魚台(日本名:尖閣諸島)海域において、日本の海上保安庁の巡視船に接触して沈没した事件については、すでに円満で平和的な発展があった。これについて、総統府は以下の声明を発表した。

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 今回、我が国の遊漁船「聯合号」が、釣魚台(日本名:尖閣諸島)海域において、日本の海上保安庁の巡視船に接触して沈没した事件では、台湾の国民の広範囲にわたる関心と議論を引き起こし、政府の各関連部門の努力および社会大衆の支持により、現在、本件自体については、すでに円満で平和的な発展があり、我々はきわめて嬉しく、安堵している。

 6月20日午後4時、日本交流協会台北事務所の舟町仁志・副代表は、日本海上保安庁第11管区の那須秀雄本部長よりの書簡を持参し、「聯合号」の何鴻義・船長に手交して衷心よりの謝罪を表すと共に、賠償問題をすみやかに話し合いたいとの意向を示した。我々は、日本側の行為を評価すると共に、日本側の善意を感じており、日本交流協会台北事務所の池田維・代表の努力に感謝するものである。また同時に、これにより、何船長の不安な心情が軽減され、我が国の国民が関心を寄せているその心情に対しても応えられたと願うものである。

 釣魚台列嶼は中華民国の領土であり、我々は釣魚台の主権護持を堅持する決意は、これまで一度たりとも変わることはなく、今後も断じて変わるものではない。また同時に、長きにわたる漁業権と漁船の安全問題についても、政府が当然、重視すべき重要な議題である。我々は行政院の関連機関に、日本側と漁業権問題の協議を開始し、我が国の漁民の生計と権利を真に確保するよう要求している。

 我が国と日本は一貫して深い友好があり、両国の関係はきわめて密接である。我々は今回の事件が転機となり、より一層台日間の交流関係を強化し、両国国民の友好と地域平和の繁栄を共に向上させていくよう希望するものである。


【総統府 2008年6月20日】