馬英九総統「活路外交」の理念と戦略（後半）
馬英九総統は８月４日午後、外交部を訪問し、外交部職員らを前に「活路外交」の理念と戦略を語った。以下はその要旨の後半部分である。
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米国を含む国交のない国々は、実際にはわが国の生存発展に絶対的な関係がある。しかし過去数年、わが国はこれらの国々にとってトラブルメーカーと映っていた。このため、私は２年前の外遊の際、わが国はトラブルメーカーではなく、ピースメーカーになるべきだと強調した。責任あるステークホルダー（利害関係者）として、世界の人々から国際間または地域の安定に貢献しない国家だと思われないようにしなければならず、だからこそ政府ハイレベル間の相互信頼構築が重要なのである。
われわれは国交がない大国に対し、①両岸関係の改善はわが国が「責任あるステークホルダー」の役割を担おうとしていること。②国際支援のテーマは、わが国が人道と理性を基準として考慮しているもので、外交承認に関わらず、われわれは支援が必要な国家を支援することで、国際社会全体の安定に寄与していること――を理解させる必要がある。
今年５月に大陸四川で発生した地震において、われわれの政府と民間の反応は非常に早く、直ちに支援を提供する意思を表明し、義援金の呼びかけがはじまった。台湾企業が四川大地震の被災地に寄付した義援金額は、最後には全世界で上位１０位中６つを占めた。台湾からの援助は全世界の国々で最も多かった。これらの映像は大陸で一日中放送され、大陸住民の台湾に対する印象が大きく変わり、台湾企業に対する印象も非常に大きく変わったのである。われわれは大陸の住民や工場よりもキップがよかった。当然台湾のほうが裕福だからとも言えるが、裕福な国はほかにもたくさんある。だからこそ、大陸住民は皆が中華民族の一員であることを真に感じたのである。これは自然に湧き起こったことであり、誰もそのとき大陸がミサイルを台湾に向けていることや、台湾の国交国を奪おうとしていることなど考えなかった。援助すべきときに援助する、これが台湾人の非常に可愛らしいところなのである。
正直と善良は、台湾の非常に大きなソフトパワーであり、一見しただけでは何も特別ではないかもしれないが、多くの大陸住民は、政府上層部も含めて、大きな感動を覚えたのである。このため、その後の両岸関係の発展は５月にわれわれの災害救援の努力ときわめて大きな関係がある。呉伯雄・国民党主席が大陸を訪問した際、歓迎式典において震災で亡くなった同胞に一分間の黙祷を捧げたことは、大陸でずっと放送された。これは両岸関係にきわめてプラスの影響をもたらした。
次に、台湾が「トラブルメーカー」のイメージを払拭した後、台湾はさらにソフトパワーを際立たせ、経費があれば、さらに多くの人道援助や、その他の条件でも異なる対外支援ができるのである。例えば、米国の大統領が台湾を「民主主義の灯台」と称えたように、台湾は民主主義を輸出する必要はないかもしれないが、多くの方面で民主主義政治がもたらす長所が発揮でき、ますます多くの国々が興味を持ちはじめることと信じている。
対米関係はわが国の対外関係の中で最も重要な一環であることに疑いはない。われわれは米国側とサプライズのない関係（suprise-free relationship）に発展するよう希望していると伝えたい。われわれは常に相手を驚かせるようなことをしてはならず、国際的なパートナーが新聞を見てはじめて事情の変化に気づくようであってはならない。できる限りハイレベルの相互信頼を構築し、われわれの動向を相手方に知らせなくてはならない。われわれは一方的に海峡両岸の現状を変更することはなく、「統一しない、独立しない、武力を用いない」の政策を推進する。その他の方面においてもわれわれは注意を払う。但し、これは事を恐れたり争う勇気がないのではない。われわれは自己のはかりが必要であり、小さなことに拘るあまり大きなものを失ったり、また得ることより失うことの方が多いようであってはならない。
私は来週から外遊に出かけるが、米国を経由するのは単純なトランジットであり、トランジットの機会を利用してニュースの場面を作るようなことはしない。私はその必要はないと思っている。なぜなら、われわれはハイレベルの意思疎通を頻繁に行っており、このような細工をする必要がないのである。事実、われわれもこれらのことで自制をはたらかせることによって、われわれと友好国の政府上層との信頼を構築することを望んでいる。
われわれと大陸の関係発展は、実は対米関係にも有益である。７月３０日に米国のブッシュ大統領はホワイトハウスで取材を受けた際、両岸関係はすでに「改善の域に入った」（in a better place）と指摘し、さらに「両岸関係がこのように発展して非常に嬉しい」（My only point to you is that I am very pleased with the state of the relations now）と語った。これは興味深いことで、われわれが両岸関係を改善すると同時に、米国との相互信頼も生まれ、われわれへの信頼が芽生えたのである。なぜなら、われわれは米国が夜も眠れないようなテーマで両岸関係を弄ぶようなことをしないからである。
両岸関係の改善はわれわれと米国側の安全保障および軍事的な関係に影響しない。われわれは、自己防衛の決意を示し、われわれの国防予算は国内総生産（ＧＤＰ）の３％を下回らないようにし、同時にわれわれは合理的な防衛性の武器を外国から購入することを約束する。両岸関係が改善されても、「戦いに備えるのは戦争を予防するため」であり、今後もし中国大陸と平和問題に関する交渉を行うときでも、われわれは軟弱な立場から出発するのではなく、必ず力を持った立場から出発しなければならない。これは非常に重要なことである。
対米関係について、われわれは引き続き米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求めていく。これはきわめて難しいことだが、われわれはそれでもやってみなければならない。
対日関係については、われわれは台日間の伝統的な友好関係をきわめて重視している。過去数年、観光客相互ノービザ措置や運転免許証相互承認等はいずれも良好な進展であった。ここ２年、私は毎年日本を訪問したが、日本の人々に私は「反日派」ではなく、「知日派」「友日派」になりたいと伝えてきた。日本の中には、私が数十年にわたって釣魚台（日本名：尖閣諸島）問題を研究してきたことから、反日に違いないと思われてきたが、私は彼らに対し、もし私の本を読んでもらえば、私が平和的、理性的に釣魚台問題の解決をはかろうと主張していることがわかると伝えている。私は、常にわれわれは「日米安保条約」を支持していると言っており、われわれはこれが東アジアの平和のきわめて重要な柱であると認識している。
われわれは日本人がもっと台湾に投資し、もっと台湾の商品を購入するようにと奨励している。なぜなら、われわれの最大の貿易赤字国は日本であるからだ。このほか、われわれは日本が台湾の製造業企業とすでに構築している協力関係を利用して、戦略同盟を結び、共同で中国大陸市場を開拓することを望んでいる。
６月１０日に発生したわが国の領土である釣魚台１２カイリの海域で、わが国の遊漁船「聯合号」が日本海上保安庁の巡視船に衝突され、沈没した事件について、この処理過程はきわめてわれわれが理解し、評価するに値するものである。事件発生後、外交部は直ちに情勢を把握し、日本側に謝罪、釈放、賠償を要求した。劉兆玄・行政院長は立法院においてこの立場をきわめて明確に表明した。私は６月１２日に正式に声明を発表した。後に、われわれは「全家福号」が海岸巡防署の巡視船に同行して釣魚台の領海の主権を示した。この事件の展開は、われわれが就任したばかりで、日本側から見て日本に対し友好的でない総統のようであり、台湾と日本の長年にわたる友好関係が壊れてしまうのではないかと、当時多くの人々を不安にさせたが、後の発展は皆様が見てはっきりわかるように、われわれは日本とハイレベルの相互信頼によって、日本側は非常に素早く釈放、謝罪、賠償について、われわれと協議し、実現することになった。しかも、われわれが理性的に後続処理を行い、軍艦を釣魚台の海域に出動させることはしなかった。さらに重要なことは、この事件が一段落した後、日本の高村正彦外相が東京のテレビ番組でわれわれの釣魚台事件の処理を評価したことである。私は日本の外相がはじめてこのような話をしたのを見た。この事件は台湾と日本の関係を傷つけることがなかったばかりか、反対に事件を通じて双方のさらに良好な相互信頼が構築されたことを、私は非常にうれしく感じている。
ヨーロッパとの関係については、欧州連盟（ＥＵ）は台湾における外資投資のトップである。欧州企業が台湾企業と戦略同盟を結び、台湾に投資すると同時に、中国大陸市場を開拓することを歓迎する。私は１９９２年にミュンヘンで出席したシンポジウムで当時、共同で大陸市場を開拓しようと強調した。１６年が経ったが、私はまだ遅くないと考えている。事実、日本企業は台湾の古くからのパートナー企業と共同で大陸へ進出したところ、非常にスムーズに行った。この点は、多くの日本企業が気づくに至ったのである。
東南アジア諸国について、われわれはＡＳＥＡＮ「１０プラス１」、「１０プラス３」を最後には「１０プラス４」となることを願っている。５年前に私がシンガポールで講演した題目は「どうして１０プラス４でないのか？」（Why Not Ten Plus Four？）だった。
それより前に、われわれはシンガポールと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するチャンスがあった。しかしながら、われわれは名称上で過度に固持したことや、中共の横槍によって、すでに何年も話し合っていたＦＴＡ案が流れてしまった。しかしながら、現在は状況が変わり、また再びチャンスが巡ってきたと感じている。但し、われわれは事前に必要な処理を行わなければならない。例えば、もし両岸貿易経済正常化のテーマが大幅に進展しなかったなら、米国やシンガポールはわれわれとＦＴＡを協議するとは思えない。米国商会は過去７，８年間、毎年白書を出版してこのことを批判しているのである。彼らにとっての台湾は台湾の現地市場を見ているのではない。彼らは台湾が一つのジャンプ台（regional spring board）となることを望んでおり、これは外国企業の一致した見方なのである。もしこれに沿って動くことができなければ、われわれは自己の強みを生かすことができず、それはきわめて残念なことである。
最後に、多国間関係について、過去１０数年間、毎年われわれは国連のドアを叩いてきたが、毎年すべて失敗した。過去２年は方法を変え、「台湾」の名義で国連正式加盟を直接申請したが、結果はいずれも同じだった。今年の総統選挙の際に実施された「国連加盟」（『台湾』名義による国連新規加盟）と「国連復帰」（『中華民国』または『台湾』またはその他尊厳ある名称による国連復帰）をテーマにした２つの国民投票はいずれも通過しなかった。われわれは、台湾の人々が皆チャンスがあれば国連やその専門機構に復帰することを望んでいることを理解している。但し、それは国際政治の現実がわれわれを阻害しているうえに、現在はさらに国内法律上の制限も加わった。そうであるとしても、われわれはやはり向かっていかなければならないところがある。例えば、これらの国連の専門機関の中で、世界保健機関（ＷＨＯ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）はいずれも台湾住民の生活と福祉に密接な関係があり、主権問題との関係は大きくない。そこで、この方面においてわれわれが国際社会の中で強調したいのは、国際社会は台湾を国際活動に参加させるべきだということである。
私が就任演説で提起したように、両岸は国際組織、国際活動の中でお互いに助け合い、協力し、両岸人民は同じ中華民族に属しており、それぞれが能力を発揮して、肩を並べて前進し、国際社会に貢献しなければならず、悪性競争で資源を消耗してはならないのである。私はこの理念の下で、来年われわれはＷＨＯ年次総会（ＷＨＡ）またはＷＨＯに参加を求めるにあたり、異なる戦術で、われわれが確実に参加できるようにしたい。
事実上、Ｇ８の国々はいずれもわれわれに賛成、支持しており、米国、日本、ＥＵ、さらにその他われわれと関係がよくない国々もわれわれを支持している。われわれは戦術にさらに弾力性、柔軟性を持たせることで、かなりチャンスがあると感じている。ＷＨＯに参加することはわれわれにとってきわめて重要なことである。５年前に新型肺炎（ＳＡＲＳ）に襲われたとき、私は台北市長を務めており、ＷＨＯの重要性を深く感じたものである。
われわれの今日の外交の最大の資産は、台湾元ではなく、自由民主主義の制度と生活スタイルなのである。憲法はわれわれに国家安全と世界平和を守ることを求めており、この点をわれわれは忘れてはならない。もしわれわれの国家の尊厳や生存が脅かされたとき、外交職員同士は当然国軍戦士と同様に国家の尊厳を守らなければならない。しかしながら、われわれは多くの選択できる戦術があり、われわれがいま進めようとしているのは「活路外交」であり、両岸関係を改善した成果や経験を、外交領域へ延伸させる新しい角度、新しい出発点からの思考である。この方向で進めていけば、若干の成果が得られるものと信じている。
両岸関係が安定すれば、海外で無意味な悪性競争を行う必要はなく、国交国との友好強化に専念でき、国交がない国とも友好関係を広げることができる。これは台湾にとっても、大陸にとっても、世界にとってもプラスになることであると私は信じている。
このような考え方は理想的過ぎるかもしれないが、このような考え方が台湾に有益であるならば、私は試してみる価値があると思う。「外交休戦」、「外交和解」は、外交を休むことではない。われわれは無意味な悪性競争に従事する必要はなく、意義のある仕事に全力を傾けるのである。
私は中華民国の外交は前途があると信じている。皆様方もまた私と同じように自信を持っているものと信じている。われわれは共に努力し、長年従事してきた外交業務をより実務的に行うことで、より明るい未来を創造しよう。
【総統府 ２００８年８月４日】
