台湾・米国・日本がサイバーセキュリティに関するワークショップ開催
世界規模のサイバーセキュリティ・リスクに対応するため、中華民国外交部（日本の外務省に相当）、米国在台湾協会（米国の対台湾窓口機関、AIT）、日本台湾交流協会（日本の対台湾窓口機関）は28日から30日まで、台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に基づき、サイバーセキュリティと新興技術について議論する国際ワークショップを開催している。世界20カ国から政府のセキュリティ担当者や専門家ら33名が参加している。GCTF関連の国際ワークショップとしては初めて、チリとメキシコも参加している。
28日に台湾北部・台北市で行われた開講式では、外交部の謝武樵政務次長(=副大臣)が挨拶をした。謝政務次長は、「GCTFの国際ワークショップは過去に公衆衛生、再生可能エネルギー、女性のエンパワーメントなどをテーマに取り上げたことがあった。今回はサイバーセキュリティをテーマとして取り上げ、諸国の専門家、政府関係者らを台湾に招き、意見交換を行うことにした」と説明した。
AIT台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）副所長は、「GCTFはマルチプラットフォームで、台湾とその他の国々が協力関係を確立できるよう助け、グローバルな課題の共同解決を目指すものだ」と述べた。
米国と欧州諸国は5月上旬、チェコの首都プラハで開いた5G（第5世代移動通信システム）に関する国際会議でサイバーセキュリティについて議論し、議長声明「プラハ提案（Prague Proposals）」を発表した。これは、セキュリティや新興技術の今後の発展に関して、近い理念を持つ国々のコンセンサスをまとめたもの。日本やオーストラリアもこの提案に同意する立場を示している。レイモンド・グリーン副所長は、「米国は、台湾がこの『プラハ提案』を支持する立場を示していることを嬉しく思う。この提案が、世界各国で民主主義に合致したデジタル経済の基盤になるよう期待している」と述べた。
外交部によると、3日間にわたって開催される今回の国際ワークショップは、米国土安全保障省サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャセキュリティ庁（Infrastructure Security Agency、略称CISA）傘下にあるナショナル・リスクマネジメント・センター（National Risk Management Center）のBob Kolasky所長が基調講演を行うほか、米国務省、連邦通信委員会、台湾の国家通訊伝播委員会（NCC）、行政院資通安全処などの政府関係者らが講師を務め、サイバーセキュリティの課題とチャンス、人工知能（AI）など新興技術がもたらす問題について議論し、経験を共有する。
これは台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に基づいて実施する19回目の国際ワークショップ。日本台湾交流協会が参加するのは今回が4回目となる。
Taiwan Today：２０１９年５月２９日
写真提供：外交部
外交部、米国在台湾協会（米国の対台湾窓口機関、AIT）、日本台湾交流協会（日本の対台湾窓口機関）は28日から30日まで、台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に基づき、サイバーセキュリティと新興技術について議論する国際ワークショップを開催している。世界20カ国から政府のセキュリティ担当者や専門家ら33名が参加している。
