世界競争力ランキング、台湾は16位＝IMD調査

　スイスの有力ビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD：International Institute for Management Development）は現地時間28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。台湾の順位は16位となり、前年より1ランクアップし、アジア・太平洋地域では4番目だった。

　IMDの2019年の世界競争力ランキングの評価対象は、63か国・地域。トップはシンガポールで、2位が香港、3位が米国となった。前年の同ランキングでトップだった米国は3位に後退、同3位だったシンガポールがトップの座につき、2位の香港は前年同様となった。

　前年から1ランク上昇して16位となった台湾の最近5年の順位の推移は、2015年から11位、14位、14位、17位、16位となっている。

　地域別にみると、アジア・太平洋地域では、トップ2か国をシンガポールと香港が占めた他、中国大陸が14位で3番目に高く、次いで16位の台湾が4番目となり、日本、韓国、マレーシア、タイ、オーストラリア、ニュージランドの順位を上回った

　IMDランキングは、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の4大項目が判断基準となっている。台湾は、「ビジネスの効率性」と「インフラ」では前年より上昇、「政府の効率性」では横ばい、「経済状況」は後退した。

　項目別にみると、「企業の効率性」は20位から14位に上昇し、そのうち5小項目の「経営プラクティス」が4位となったほか、「生産性・効率性」、「労働市場」、「金融」、「取り組み・価値観」すべてがランクアップした。

　一方、「インフラ」は、3位上昇して19位となった。小項目別では、「科学インフラ」が8位、「技術インフラ」が13位となり、そのほか「健康・環境」もランクアップした。

　横ばいとなった「政府の効率性」は12位だった。小項目の「租税政策」と「財政」の順位はわずかに後退し、それぞれ5位と12位となったが、「制度的枠組み」と「社会的枠組み」は、前年より上昇し、ともに19位だった。

　また、大項目で唯一後退した「経済状況」は、前年の14位から15位に転落した。小項目別では、上昇したものも後退したものもみられた。そのうち、「国際投資」は41位から28位と大幅に順位をあげ、2004年以来最高となったほか、「国内経済」も25位に上昇した。しかし、「物価」、「国際貿易」、「雇用」はすべてランクダウンした。「物価」と「雇用」はそれぞれ11位と25位の小幅下落だったが、31位となった「国際貿易」は2007年以来最低の順位だった。

Taiwan Today：２０１９年５月２９日

写真提供：台北松山空港サイトより
　IMDが28日に発表した2019年の世界競争力ランキングで、対象の63か国・地域のうち、台湾は前年比1ランクアップの16位となり、アジア・太平洋地域では4番目だった。